野田首相が施政方針演説で一体改革へ決意



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(Photo/AFLO)







 第180通常国会が24日召集され、野田佳彦首相は衆参本会議で就任後初の施政方針演説を行った。首相は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関し「決められない政治」からの脱却を強調し、今国会で結論を出す決意を表明。野党に「次の世代のことを考え抜くのが政治家だ。大きな政治、決断する政治をともに成し遂げよう」と一体改革大綱素案をめぐる与野党協議への参加を呼びかけた。





 首相は一体改革に関し、「先送りする時間は残されていない。対症療法はもう限界だ」と強調。





 演説の序盤には「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ国民に対する政治の責任だ」「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要だ」と、現在と同じくねじれ国会で苦しんだ自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説も引用しながら、「今こそ政局ではなく大局を見据えよう」と訴えた。





 消費税率引き上げに伴う増税分は「全額を社会保障の費用に充てて国民に還元する」と明言。行政改革に「不退転の覚悟」を示し、独立行政法人や特別会計の改革関連法案の今国会成立を期すと表明した。国家公務員給与や衆院議員定数削減の実現も訴えた。





 そして首相は東日本大震災からの復旧・復興への決意を重ねて表明。東京電力福島第1原発事故対応では徹底した除染、計画的避難区域の見直しに「きめ細かく対応する」と約束。福島再生のための特別措置法案の今国会提出にも言及した。





 外交面ではアジア太平洋地域の安定を主導し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に全力を挙げると強調した。