東京2020オリンピック・パラリンピック招致委がNPO法人に



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 2020年夏のオリンピック・パラリンピック日本開催を目指す「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」が1日、特定非営利活動法人(NPO)の認定を受けた。招致委は1日から戦略広報部シニアディレクターに鈴木徳昭氏を迎えるなど33人態勢にパワーアップし、オリンピック・パラリンピック招致を目指すことになる。





 年度始めとなる2日には事務所を置く都庁で組織の発足式を行った。発足式には水野正人招致委員会専務理事らが出席。水野氏はあいさつで改めて「オリンピック招致は、閉塞感が漂うこの日本に、誇り、元気、勇気といったものを取り戻すきっかけになる。心をひとつにして招致を勝ち取ろう」と招致の成功を誓った。





 これまでは任意団体として活動してきた招致委だが、今回のNPOの法人格取得で、今後本格化する招致活動をスムーズに進めることができるようになるという。





 特に経済活動においてその利点は大きい。例えばこれまでは個人で対応せざるを得なかった金融機関との取引が組織としてできるようになる。また募金を集めるにしても、やはり法人格のある団体かどうかでは信頼度が変わってくるという。





 また水野氏は14日にモスクワで開かれる各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会での招致プレゼンテーションについて、招致委の竹田恒和理事長、荒木田裕子スポーツディレクターとともに競泳の04年アテネ五輪金メダリストである柴田亜衣さんを起用することを明かした。