鈴木寛の「2020年への篤行録」 第28回 「18歳選挙権」から熟議を広げよ

　あけましておめでとうございます。元日の新聞各紙は驚愕するスクープはありませんでしたが、日経新聞では政治の新潮流を追いかけた連載が始まり、初回は若者と高齢者が政治的利害で対立する構図をどう克服するのか、いわゆる「シルバーデモクラシー（記事中はシルバー民主主義）」をテーマに読者に問いかける内容でした。

　永田町の政局話ではなく、この切り口が最初に選ばれたのは、今夏の参議院選挙が最初に対象となりそうな選挙権年齢の18歳引き下げという歴史的な変化を見据えているからでしょう。高校生も含む新しい有権者は240万人。未成年有権者の影響力は小さくはないことだけはご理解いただけると思います。

　しかし、そうはいっても最大勢力はシニア世代。昨年5月の大阪都構想の住民投票では、高齢の有権者が大阪都へ反対に回ったことが否決の要因という分析結果がありました。大阪都構想への是非や前市長の政治手法のことはさておき、シルバーデモクラシーの視点のみから振り返ると、人間というものは「知らない」「よくわからない」環境にトライすることは年齢を重ねるごとに難しいことを痛感しました。大阪市という一地域の行政システムの変革ですら、そのような判断になるわけですから、ましてや道州制や憲法改正というように、アジェンダが大きくなるほど選挙で変えることは生半可ではないのです。当然、世代間格差で最大の問題である社会保障にメスを入れるかどうかとなれば、自分たちの生活に関わりますから、一番難しいように思います。

　これを克服する手段として、世代間で利害の異なる代表者を選出する年齢別選挙区制度という妙案もありますが、選挙区制度改革は政治家の抵抗が大きくなります。このままでは、若者たちが高齢者を敵視したり、絶望して選挙に行かなくなったりしかねません。

　日経の記事では、高齢者福祉を重視する政党と若者教育を唱える政党のどちらを支持するかをテーマに議論する新潟県の高校の取り組みが紹介されていましたが、生徒たちからは「高齢者の雇用は技術の伝承につながる」といったように、高齢者と若者は対立関係ではなく、補完関係にあると意識していたそうで、私はここに明るい材料を見ます。まさに建設的な対話を通じて問題解決策を編み出す「熟議」が今こそ必要なのです。「18歳選挙権」を機に若者間はもちろんのこと、世代間をつなぐ対話の機会を増やしていかねばなりません。

（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）