シンバホールディングスとTRAYD INNOVATIONが業務提携 サーチファンドで地方企業が抱える後継者問題の解消目指す

左から、MARKELINKの創業者・堤建拓氏、TRAYD INNOVATION 代表取締役CEO・MARKELINK サーチャーの玉城偉光氏、 シンバホールディングス代表取締役会長兼CEOの安里繁信氏、TRAYD INNOVATION 代表取締役COOの長田政也氏

 シンバホールディングス株式会社と株式会社TRAYD INNOVATIONは7日記者会見を開き、サーチファンド事業を活用した業務提携を発表した。

 同業務提携は、地方における事業承継の推進を目的にサーチファンド事業のあらゆる展開を目指したもの。両社は、既にサーチファンド第一号案件として、LINE公式アカウントを活用したマーケティング支援のパイオニア企業である株式会社MARKELINKへの事業投資を実行しており、MARKELINKを中心に、シンバホールディングス傘下の宣伝社とともに沖縄県内企業のLINEを活用した売上向上を図っていくほか、LINEを活用した職の雇用環境を同県内に創出していく予定。

 
 シンバホールディングスとTRAYD INNOVATIONは、同提携にあるサーチファンド事業を通じて、シンバホールディングスの拠点である沖縄県を軸に、各地の地方経済を支えていく計画で、後継者不在問題を抱えがちな地方企業がより事業承継を推進しやすい状態を目指す。そのため、事業の成立を目指す地方企業への投資・経営支援を拡大するとともに、「後継者不在」状態の解消を促すスキームを構築、そして技術や知見共有によるサーチファンド事業の更なる開発・展開を行っていくという。

 サーチファンドは、起業家や経営者が主体となって、自ら経営したい中小企業を発掘し、出資者による資金提供などの支援を得ながら、M&Aを通じて事業を承継、企業価値向上を目指す仕組み。後継者の不在や不足が叫ばれる日本で、経営者・起業家と事業承継が必要な中小企業をつなぐ方法のひとつとして注目されている。