小池知事、虹色ステッカー掲示店の見回りを強化

2020.08.14 Vol.Web original
 東京都の小池百合子知事は14日、都庁で記者会見を開き、事業者が感染防止策を講じていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示について、来週から都職員のチーム編成によるチェック強化や業界団体との連携を明らかにした。  虹色マークの同ステッカーは、事業者側が対策項目にチェックを入れダウンロードする仕組みで、13日までに約19万件の店で導入されている。掲示をめぐっては、都はこれまでにも店がガイドラインを徹底しているか、複数回にわたり70店舗ほど実施状況の確認を行なってきたが、12日、同ステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブで客や従業員らのクラスター発生が明らかになるなど、その有効性が問われていた。  東京都は来週から、都の職員がそれぞれの地域ごとにチームを編成して店を巡回し、業界団体との連携で呼びかけを強化する。小池知事は「業界団体の方々がより仲間のことをご存知。それらを生かしながら連携していく」と説明した。  一方で、小池知事は店の利用者側にも高い意識が必要だと言及。「今回の件では、お客さんの側から“フェイスシールドを外せ”という声があったとの報道もありました。お店と利用する人の両方の意識を高めることで、本来の目的である感染防止につながっていく」とし、利用者側にも感染防止策を徹底するよう呼びかけた。

金沢発レモネード専門店とのコラボ文具 ロフト「文フェス 2020」でデビュー

2020.08.13 Vol.732
 世界中から旬のレモンを集め、独自の製法で抽出した味わいが人気の金沢発のレモネード専門店「LEMONADE by Lemonica(レモネード by レモニカ)」。ロゴやカップのデザイン、店内装飾がSNS映えすることでも話題の同店とロフトが夢のコラボ! オリジナルグッズが全国のロフト105店舗で開催中の文具イベント「文フェス」の後期のメイン商品として登場する。マスク入れに便利なPVCポーチやさまざまな物のデコに使えるマスキングテープなど、夏らしいレモネード柄の文房具が勢揃いだ。 >>次ページはレモネード柄がかわいい!「LEMONADE by Lemonica×ロフト」ギャラリー

株式会社KSR副社長 新羅真二(湘南乃風・若旦那)氏「日本人のマイノリティーの叫びを拾い、自分のワンマンライブをデジタル化していきたい」

2020.08.12 Vol.web original

【BEYONDコロナ~日本を元気に~】

 業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。  単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。  今回は湘南乃風のメンバー若旦那としてデビューし、ソロ活動から俳優、漫画の原作、絵画、そして起業家として株式会社KSRの副社長の顔も持つ新羅慎二(にらしんじ)さんに聞く。

株式会社KSR代表取締役 三浦剛史氏「我々の役割は若い人たちが活動する環境づくり」

2020.08.11 Vol.web original

【BEYONDコロナ~日本を元気に~】

 業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。  単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。  今回は1ケツメイシや湘南乃風をプロデュースし、ドリーミュージック社長から湘南乃風若旦那こと新羅慎二氏と共に株式会社KSRを設立し活動する三浦剛史氏に聞く。

“黄金の梅”とライムが香る 期間限定の「かき氷パフェ」が登場!

2020.08.11 Vol.732

 ミニャルディーズ(ひとつまみサイズのお菓子)専門パティスリーUN GRAIN(アン グラン)から、期間限定で「Parfum Parfait(パルファン パルフェ) 〜かき氷パフェ〜」が登場。シェフパティシエ・昆布智成氏の故郷である福井県産の完熟梅「黄金の梅」と、ライムの香り・マンゴー・桃に山葵(お子さんには「サビ抜き対応」あり)・紫蘇などを合わせた爽やかな一品だ。テイクアウト限定。

大丈夫か?千代田区議会

2020.08.09 Vol.732
【NEWS HEADLINE 2020.7.10〜2020.8.6 PHOTO OF THE MONTH】  目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

徴用工訴訟、経営統合、嘱託殺人【KEY WORD で見るニュース】

2020.08.09 Vol.732

徴用工訴訟

 徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国の大邱地裁浦項支部が6月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が8月4日に発生。韓国国内の同社の資産の現金化手続きが可能となった。日本製鉄は同日、即時抗告する方針を示した。韓国政府は現金化に関して傍観の構え。

経営統合

 公正取引委員会が8月4日、ヤフーの親会社ZホールディングスとLINEの経営統合計画を承認したと発表。独禁法に基づく審査で、双方が手掛けるスマートフォン決済で市場支配力を持つ恐れに懸念を示したが、加盟店との取引内容などをめぐる定期的な報告を条件に「競争を実質的に制限するとはいえない」と判断した。前日の3日には会社側は来年3月の経営統合を目指すと発表していた。

嘱託殺人

 ALS(筋萎縮性側索硬化症)を患っていた女性から依頼を受け、薬物を投与し殺害したとして、京都府警は7月23日、嘱託殺人の疑いで仙台市泉区の呼吸器内科医、大久保愉一(42)と東京都港区の泌尿器科医、山本直樹(43)の2容疑者を逮捕した。女性は京都市中京区鍛冶町、無職、林優里さん=当時(51)。林さんと2人はSNSを通じて知り合ったもよう。犯行前、林さんは意識や聴力がある状態で視力を失う「完全閉じ込め症候群(TLS)」の症状が出ていたことから視力を失う前に「安楽死」の依頼をしたとみられている。

TikTokが米中摩擦の一端となる日が来るとは…

2020.08.09 Vol.732
 トランプ米大統領が7月31日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、「米国での使用を禁じる」と記者団に述べた。アプリ使用に安全保障上の懸念があると問題視したため。  バイトダンスは2017年、別の中国企業が手掛ける動画共有アプリの米国事業を買収。ティックトックに統合し、米事業拡大の足掛かりを作った。この買収をめぐり、米政府の買収審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」が昨年秋から、米安保を脅かす問題が生じていないかどうかの調査を進めていた。  米政府はかねてから、通信機器やアプリを通じ、米国から機密情報や個人データが中国側に漏れる事態に神経をとがらせていた。  2019年5月にはトランプ大統領が、アメリカ企業による非アメリカ企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名。中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の排除に乗り出した。今回のティックトックはこの流れに乗ったもの。  これを受け、バイトダンスは8月1日、ティックトックの米国事業を完全売却する方針を固めた。売却先として有力視されている米マイクロソフト(MS)は2日には買収交渉を継続すると発表。最終的な交渉期限を9月14日に設定した。  ティックトックを警戒する動きは日本でもあり、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税制調査会長)は、7月28日に行われた会合で、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、ティックトックを念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めている。  また運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月に情報発信などでの同サービス使用を停止。同じく協定を結んでいた神戸市もティックトック上の公式アカウントを止めた。大阪府や広島県も連携協定を締結しているのだが、今後については日本政府の動きも見ながら慎重に対応するとしている。  またティックトックについては6月30日の香港国家安全維持法(国安法)施行を受け、香港から撤退するという動きもあった。  国安法違反疑の捜査に関する実施細則では、インターネット事業者に対し、国家の安全に危害を加える情報の削除などを要求できると明記。中国企業のバイトダンスが要請を拒むのは難しいとみられ、応じれば世界で批判されて利用者離れを招く恐れがあることから事前に撤退に踏み切ったとされた。

批判が高まると態度を一変

2020.08.08 Vol.732
【NEWS HEADLINE 2020.7.10〜2020.8.6 PHOTO OF THE MONTH】  目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

東京都、今秋「コロナ専用病院」を開設

2020.08.07 Vol.Web original
 東京都は7日、この秋にも都内2ヶ所に「コロナ専用病院」を開設すると明らかにした。開設されるのは、府中市の旧都立府中療育センターと渋谷区の東海大学医学部付属東京病院。規模はそれぞれ約100床で、対象は中等症程度以下の患者。東海大学医学部付属東京病院は9月中、旧都立府中療育センターは10月中をめどに必要な改修工事などを行い、完了後、速やかに運営を開始する見通し。  また、都立・公社病院のうち10の病院でそれぞれ100床、合計1000床のコロナ専用病床を確保する方針を明らかにした。軽症患者を受け入れるホテルについては、現在運用する6施設から13日に1施設、17日に1施設を新たに追加し、合計3000以上の部屋を確保する見通し。

新型コロナ感染拡大に小池都知事、尾﨑東京都医師会会長が相次いで危機感

2020.08.07 Vol.732

 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京都では7月30日に過去最多の367人のPCR検査の陽性者が報告された。これを受け小池百合子東京都知事は緊急会見を行った。  会見では新型コロナウイルスの感染状況に関し、これまでの「感染拡大警報」から一段階上がった「感染拡大特別警報」という状況であることを示し、強い危機感を見せた。  そして「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切り「事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守」「標章の掲示」「感染症情報通知サービス等の活用」などを努力義務として定めた。この「標章」というのはいわゆる東京都のホームページでダウンロードできる「感染防止ステッカー」のこと。  小池氏は8月3~31日の間、酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店について、朝5時~夜10時までの営業時間の短縮を要請したうえで、感染防止策を取り、このステッカーを張った中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給するとした。  この財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、その一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」と国への協力も口にした。  また「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。  小池都知事同様、危機感を持って動いたのは東京都医師会。小池知事の会見の翌日、尾﨑治夫会長は「新型コロナウイルスを収束に向かわせるには、無症状者を含めた感染者の積極的な隔離が必要。エピセンター(感染の震源地)を徹底的に叩いていき、そこから周囲への感染拡大を防ぐこと。この3点がしっかりしていないと対策は進まない」と主張。そして政府に対し「特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そこに休業補償をきちんとつけることを、全国のエピセンター化している地域すべてにおいて同時に進めることが大事だ。国が動いて、一斉に進めることが全国に広がる火種を収める唯一の方法」などと話し、早期の国会再開を要望した。

「夜の街」が反発!?

 過去2回の自粛要請については新型コロナの感染予防に対する情報においてまだまだ未知の部分も多く、50万円という金額も相まって自粛要請に応じる事業者も多かった。しかし今回はその効果を疑問視するケースや20万円の協力金では経営上やっていけないと判断する事業者も多く、夜10時を過ぎても営業を続ける飲食店も多く見かけられた。  実際、「夜の街」の感染者増が叫ばれたころに比べその数は減少。今では「家庭内」感染が上回り、「会食」「職場」といったケースでの感染も増加傾向。また、“酒類を提供する飲食店”という大雑把な括りに反発する事業者も多い。加えて、長く目の敵にされてきた「夜の街」からの反発の部分もあろう。  それでも3日から営業時間を短縮する飲食店もあるわけで、果たしてどの程度の効果が得られるのか…。

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