新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京都では7月30日に過去最多の367人のPCR検査の陽性者が報告された。これを受け小池百合子東京都知事は緊急会見を行った。 　会見では新型コロナウイルスの感染状況に関し、これまでの「感染拡大警報」から一段階上がった「感染拡大特別警報」という状況であることを示し、強い危機感を見せた。 　そして「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切り「事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守」「標章の掲示」「感染症情報通知サービス等の活用」などを努力義務として定めた。この「標章」というのはいわゆる東京都のホームページでダウンロードできる「感染防止ステッカー」のこと。 　小池氏は8月3～31日の間、酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店について、朝5時～夜10時までの営業時間の短縮を要請したうえで、感染防止策を取り、このステッカーを張った中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給するとした。 　この財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、その一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」と国への協力も口にした。 　また「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。 　小池都知事同様、危機感を持って動いたのは東京都医師会。小池知事の会見の翌日、尾﨑治夫会長は「新型コロナウイルスを収束に向かわせるには、無症状者を含めた感染者の積極的な隔離が必要。エピセンター（感染の震源地）を徹底的に叩いていき、そこから周囲への感染拡大を防ぐこと。この3点がしっかりしていないと対策は進まない」と主張。そして政府に対し「特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そこに休業補償をきちんとつけることを、全国のエピセンター化している地域すべてにおいて同時に進めることが大事だ。国が動いて、一斉に進めることが全国に広がる火種を収める唯一の方法」などと話し、早期の国会再開を要望した。

「夜の街」が反発!?

　過去2回の自粛要請については新型コロナの感染予防に対する情報においてまだまだ未知の部分も多く、50万円という金額も相まって自粛要請に応じる事業者も多かった。しかし今回はその効果を疑問視するケースや20万円の協力金では経営上やっていけないと判断する事業者も多く、夜10時を過ぎても営業を続ける飲食店も多く見かけられた。 　実際、「夜の街」の感染者増が叫ばれたころに比べその数は減少。今では「家庭内」感染が上回り、「会食」「職場」といったケースでの感染も増加傾向。また、“酒類を提供する飲食店”という大雑把な括りに反発する事業者も多い。加えて、長く目の敵にされてきた「夜の街」からの反発の部分もあろう。 　それでも3日から営業時間を短縮する飲食店もあるわけで、果たしてどの程度の効果が得られるのか…。