東京都は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が4058人報告されたと発表した。一日あたりの新規感染者数が4000を超えたのは初めて。都では感染拡大が進んで27日に初めて3000人を超え、3日連続で最多を更新。29日のモニタリング会議で専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘し、東京五輪終了後には4500を超える試算が発表されているが、それよりも加速しているようにも見える。
年代別で見ると、最も多いのは20代で1484人。続いて30代で887人、40代が583人。50代はそれに続いて398人、10代も354人が報告されている。
日本全国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となるなど感染拡大が止まらないなかで、30日、政府は緊急事態宣言の対象地域を拡大を発表した。現時点で宣言下にある東京都と沖縄県に、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏3県と大阪を加える。また、北海道、京都府、石川県、兵庫県、福岡県は2日からまん延防止等重点措置となる。いずれも期間は8月31日まで。
決定に伴い、都は緊急事態宣言の期間が8月31日まで再度延長する。同日、小池百合子都知事が宣言延長を受けて取材に対応。都民に対しては不要不急の外出や都県境を超える移動の自粛、飲食店や大規模商業施設に対しては休業や営業時間短縮、イベント開催の制限などを引き続き求め、「この夏、最後のステイホームにしたい、みんなそういう思いだと思う」と強調して協力を仰いだ。
都での新規感染者数は27日から3日連続で過去最多を更新し、30日も3300人が報告された。年代別では、20代、30代、40代の順に多く、感染者数が大幅に増加している20代の対策も重要になる。都は、人流の抑制、人との接触機会を抑えるよう呼びかけるとともに、ワクチン接種を迅速化させる。8月2日からは青山学院大学と一橋大学、同7日からは都立大学で、大学と協力しワクチンの大規模接種会場を設ける。また、若者が集まりやすいエリアに会場を設けるなど気軽に接種してもらえるような仕組みを作れないかと検討しているとした。
豊島区は、日本たばこ産業株式会社東京支社（以下、JT)、障がいのある作家とアートライセンス契約を結び、アートデータを軸に作品をプロダクト化するアートブランドなどを展開する株式会社ヘラルボニー、傘のシェアリングサービス「アイカサ」の株式会社Nature Innovation Group（以下、アイカサ）と協定を締結し、JTの社会問題と向き合う『Rethink PROJECT（リシンク・プロジェクト）』の新企画を始動する。27日、豊島区にある重要文化財の自由学園明日館で、それぞれの代表者が出席し、記者会見が行われた。
障がいのあるアーティストの作品を活用した晴雨兼用のアート傘1000本を、池袋エリアにある「アイカサ」のシェアスポットと、豊島区の本庁舎の1階と豊島区民センターの1階に新たに設けられるシェアスポットで展開するもの。アート傘は順次スポットに配置される。
これにより、池袋の街歩きをより楽しんでもらうことでエリアを盛り上げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の4つの項目の10番「人や国の不平等をなくそう」、11番「住み続けられるまちづくりを」、12番「つくる責任つかう責任」、13番「気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献する。
傘のデザインは、岩手県花巻市のるんびにい美術館に在籍するアーティストの小林覚氏が担当。色々な数字や文字をつなげて描く作風で、喜びを与えるアートとして注目されている。傘はカラフルでポップなデザインで「Rethink PROJECT」の文字が浮かび上がる。
豊島区は、2020年7月に内閣府からSDGsへの優れた取り組みを行う自治体として「SDGs未来都市」に選定されている。
豊島区の齊藤雅人副区長はこの取り組みを「池袋にはなくてはならないシステム」とし、「行政だけではいい街は作れません。これからも民間企業のみなさんと手を携えて素晴らしい池袋の街づくりを進めていきたい。SDGsの理念は誰ひとりも取り残さない社会を目指すということ。豊島区も官民一体となって希望の持てる未来を切り開いていきたい。アイカサもそのひとつ。みなさんとともにいろんなところにアピールできればと思う」と、話した。
東京都は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2848人報告されたと発表した。重症者は82人。
年代別で見ると、最も多いのは20代で951人。続いて30代で610人、40代が466人。東京オリンピック開催前から”50代問題”として注目している50代がそれに続き、301人だった。
これまで最多だった2021年1月7日の2520人を超えて、過去最多となった。
小池百合子都知事は23日、東京2020オリンピック競技大会の開幕にあたり、都庁から都民や国民、そして世界に向けてメッセージを発信した。
「いよいよこの日がやってきました」と始めたメッセ―ジで、知事は、開幕の日を迎えられたことについての感謝を各所に述べたうえで、「東京2020年大会のモットーは復興五輪」と強調。「2011年、東日本を襲った地震と津波は被災地はもとより日本中を深い悲しみに突き落としました。その時に世界中の皆様からいただきました温かいご支援を励ましを私たちはいつまでも忘れることができません」としたうえで、「これまでの世界からの応援支援に対し開催都市の知事といたしまして、また日本人として改めて感謝を申し上げます」と頭を下げた。
また、1964年の東京大会は都市の基盤整備が行われ、本大会は「人が生き生きと活躍でき、未来に向けて持続的な社会を築くことに向けられている」といい、「世界が直面している感染症や気候変動の危機にも対処をして、大会を通じて、持続的な回復（Sustainable Recovery）を目指していく」と宣言。
また、大会の開催が決定してから、「バリアフリー化や多言語対応などによって、誰もが優しさを感じられる街づくりを進めてきた」。今後も、感染症対策のひとつでもあるスムースビズを推し進めることで、「多様な働き方や快適な都市環境に貢献していく」とした。
最後に、都知事は「東京2020大会を多くの人々の記憶にいつまでも残り続ける、世界中の人々にとっての希望のあかりとなるような、そんなすばらしい大会にしてまいりましょう」と、結んだ。
開会式は20時から。
メッセージはアーカイブされている。
航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が23日、東京都心上空で1964年以来となるカラースモークによる「五輪マーク」の展示飛行を行った。
秋葉原・湯島エリアのメイドさんたちが22日、千代田区の神田明神で「開店打ち水、はじめました。」プロジェクトのご祈祷会を行った。
このプロジェクトは、NPO法人秋葉原で社会貢献を行う市民の会リコリタが、2004年から毎夏開催して夏の風物詩となったイベント『うち水っ娘大集合！』のニューノーマル版。昨年に引き続き今年も新しい打ち水スタイルとして、来店客へのおもてなしとして開店前や開店時に打ち水を実施するもので、8月1日から秋葉原近隣の各店舗で行われる。
ご祈祷会には秋葉原・湯島エリアの12店舗からメイドさんたちがペットボトルを持って集まり、疫病退散と商売繁盛を祈願した。
防衛省は21日の第12回大規模接種対策本部会議で、8月23日までとしていた新型コロナウイルスワクチンの自衛隊 大規模接種センターの設置・運営期間を9月25日ごろまで延長することを決定。8月1日から再開される1回目の接種を受ける人も同センターで2回目を接種できるよう、東京センターで1日に1万人、大阪センターで5000人に対応できる態勢で、継続して設置・運営を行う。
防衛省では新型コロナウイルスワクチンの自衛隊 大規模接種センターを東京・大手町と大阪市北区に設置しており、7月20日までに両センター合わせて延べ約84万人に接種を実施。希望する高齢者への接種をまもなく完了し、8月1日から1回目接種を再開する。
大規模接種対策本部長を務める中山泰秀防衛副大臣は「これから1回目の接種を受けられる方も確実に大規模接種センターで接種できる機会を提供することが必要。防衛省 自衛隊としてはセンターの持つ能力を最大限に生かしながら、ワクチン接種を希望する一人でも多くの国民の皆さまが接種できるよう、引き続き全力で取り組んでいきたい」と話した。
同センターで使用しているモデルナ社製ワクチンの標準的な接種間隔に合わせ、1回目の接種期間は8月1日から28日までで、1回目接種の最終受付日は8月25日を予定。2回目の接種期間は8月29日から9月25日ごろまでとする。
また8月1日以降の接種の予約受付開始日は、毎週月曜日と木曜日の週2回に分散。月曜日から水曜日までの接種枠に係る予約は前週の木曜日からその週の日曜日まで、木曜から日曜日までの接種枠に係る予約はその週の月曜日から水曜日までと、予約から接種までの期間も短縮される。
これからの時期に多発する台風の影響などを想定し、気象状況により中止となった場合、予約を他の日程に柔軟に振り替えることで、利用者への影響を最小限にとどめることを目的とする。
新たな方法による予約は、予約専用ウェブサイトおよびＬＩＮＥ（ライン）、電話にて、いずれも7月26日18時から受付を開始する予定。
東京駅前の丸ビルと新丸ビルを一対のキャンバスに見立てパブリックアートを展開する「東京大壁画」が完成、その披露発表会が17日、東京駅の丸の内駅前広場で行われた。
企画のテーマは「宇宙 COSMO POWER」で、横尾忠則氏と横尾美美氏が親子で制作した総面積7000㎡の作品。新丸ビルの壁面には忠則氏の水（aqua）をテーマとした作品、丸ビルには美美氏の火（ignis）をテーマとした作品が展示されている。
忠則氏の作品は世界中から集めた1万6000枚の滝の絵葉書をもとに制作された作品。
「都市化が進行して風景自体が人工的になっていくのですが、こういう形で自然が展示されて、自然を認識していただければこれは幸いだと思います。時間帯を変えてみると違う表情が見えると思う。今は、ちょっと太陽が強すぎる（笑）」
小池百合子都知事は9日の定例記者会見で、改めて感染拡大防止対策への協力を求めた。政府が8日、東京都に対して、4度目の緊急事態宣言（7月12日から8月22日）の発出することを決定し、発表。都も都内全域を対象に特措法に基づいて緊急事態措置を決め、8日深夜の記者会見で知らせた。
都知事は8日のモニタリング会議での、感染再拡大していること、若年中年層の入院患者が増えており重症患者が特に50代で増えていること、また繁華街の夜間の人流の増加、感染力の強いデルタ株が増えているといった報告から「事態はより切迫している」とした。
その対策として、都は、①飲食店対策の強化②50代問題への重点的な対応③ワクチン接種の推進の3つの柱で臨む。
飲食もしくはカラオケの提供を伴う飲食店には休業、それ以外の飲食店には5～20時までの時短での営業を要請する。
入院患者・重症患者における50代の割合が最も高いことを「50代問題」とし、テレワークの活用などを訴えるとともに、できるだけ積極的なワクチン接種を促した。
ワクチン接種は進んでおり、医療従事者の接種はほぼ完了し、高齢者は希望する人すべての接種が7月中には完了する予定で、今後は若者や中高年の接種が本格的になる。ワクチン接種においても、50代に対しての接種を集中的に進めていく。若年層に向けてはワクチンの正しい知識の普及を行っていく。
ワクチン接種についてはさらにスピードをあげていく。すでに稼働しているワクチン接種センターに加え大規模接種センターの設置も進める。歯科医師への研修も始まり、このままいけば8月下旬には1回目の接種率が約4割に達する見込み。
小池都知事は「ワクチンが行き渡るまでこの間をどのようにしのいでいくか、ワクチンの接種のスピードを上げていくか、この両方で行くしかない。なんとしてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく、そのためにもみなさんひとりひとりの行動がカギになって未来を作っていく」とした。
東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。
五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。
橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。
パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。
