SearchSearch

4月13、14日の大阪での聖火リレーが公道から万博記念公園内に変更

2021.04.07 Vol.Web Original

大阪府が医療非常事態宣言

 東京2020組織委員会は4月7日、大阪府が新型コロナウイルスの感染拡大により「医療非常事態」を宣言したことを受け、会見を開いた。

 会見で武藤敏郎事務総長は13、14日に大阪府内で行われる予定だった聖火リレーを公道での走行を取りやめ、万博記念公園内で実施することを発表した。これは大阪府からの「大阪府全域において、公道における聖火リレーにかえて、万博記念公園内で聖火リレーを実施したい」という要請を受けてのもの。

 この要請に沿って両日ともに万博記念公園内で一般の観客を入れずに、希望するすべてのランナーが走行できるように準備を進める。聖火ランナーは2日間で約200人が予定されていた。

 大阪市においては今秋から新型コロナウイルス特措法に基づく「蔓延防止等重点措置」が適用されていた。聖火リレーの実施の在り方についてはこれまでも大阪府とは緊密に協議を行ってきたという。

 この事態に武藤総長は「公道での聖火リレーは行わないことになるが、万博記念公園内で聖火リレーが行われる。形は違うが聖火リレーは行われるとご理解いただきたい」と話した。聖火リレーの“機運醸成”という役割については「本来は何事もなければ公道を走り、機運の醸成を図るということが理想の姿であるのは変わらない。しかしコロナという異常な状況の中では感染のリスクを極力抑制するために違ったやり方を取るのもやむを得ない。むしろ安心安全な聖火リレーを実施するためには必要なことだろうと思う。これまでも著名人ランナーは公道ではなく、競技場の中を走るということもあった。それでも走った方々はそれぞれ感慨を持たれているし、現場で見る人ばかりではなく、テレビなどを通じて多くの人が見ることで機運の醸成も図られる。走行することを楽しみにしていた方々の気持ちも大事にするという意味もある。これが最も望ましい形とは決して思わないが、コロナ感染拡大のもとではこの方法がむしろ安心安全な、一般の方々の気持ちを察して行うためのやり方だと思っている」などと話した。

橋本聖子会長が海外からの観客受け入れに「聖火リレーの前には決めたい」。無観客は議題に上がらず

2021.03.03 Vol.Web Original

東京都、政府、IOC、IPCと五者協議

 東京2020組織委員会が3月3日、東京2020大会時の新型コロナウイルス感染症対策について、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との五者協議を行った。

 協議後に組織委の橋本聖子会長が囲み取材に応じ、コロナ対策として「安心安全な大会開催を最優先とし、変異株への対応や検査の重要性についても確認し、しっかりと行っていくことを確認した」などと語った。

 観客の扱いについては「海外からの観客については国内外の新型コロナウイルスの感染状況や防疫措置、専門家による科学的な知見等を勘案し3月中に判断することとなった」とし、会長自身としては「具体的には聖火リレーがスタートする3月25日までには決めたいと考えている」と見解を述べた。3月中に判断するという根拠についてはホテル等の関係者や海外からの観客などを考慮し「早い段階で決定してほしいという声がIOCにもIPCにも寄せられている」と説明した。また「国内の皆様にも、まずは海外をどうするのか、国外からの観客をどうするのかということを決めていくということが、より安心安全につながると考えている。そういう意味で聖火リレーがスタートする前に決めていく必要があるんだろうと考えている」とも話した。

川崎でワクチン接種訓練

2021.02.05 Vol.738

NEWS HEADLINE[PHOTO OF THE MONTH]2021.1.8〜2.4
 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

緊急通販や単行本、パン販売も…コロナ禍で奮闘する『ビッグイシュー日本版』佐野未来【インタビュー】

2021.01.18 Vol.737

 ホームレス状態にある人に、自社で発行する雑誌『ビッグイシュー日本版』を路上で販売してもらい、自立を支援しているビッグイシュー日本。昨年9月で設立17年目を迎えた同社だが、新型コロナウイルス感染症の影響で人の往来が少なくなった今、販売者は売り上げの低下など厳しい状況に置かれている。東京事務所所長の佐野未来さんに、改めてビッグイシューの仕組みやコロナ禍で新たに始めた取り組みについて聞いた。

東京都、新たに2001人の感染者。秋葉原など歩行者天国中止

2021.01.15 Vol.Web original

 東京都で15日、新たに2001人の感染者が確認された。小池百合子都知事はこの日、記者会見を開き、「もう一段、人流を抑制することが不可欠」と改めてステイホームを呼びかけた。人の流れを抑えるため、今週末の秋葉原、新宿、銀座における歩行者天国が中止される。

 都は現在、感染拡大を抑えるため、都内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に20時までの営業時間短縮を要請している。このまま感染が抑えられなければ休業要請に踏み切る考えはあるかとの質問には「休業要請はいろいろな選択肢のひとつとして、ありだと考える。だが、別のマイナス点もある。そうならないために、いま皆さんにお願いをしている」と話した。

 職場における人流抑制では、緊急事態宣言下を「テレワーク緊急強化月間」とし、出社する社員の7割削減や週3日テレワークを呼びかけている。だが、都によれば、テレワーク導入率は1回目の緊急事態宣言下の昨年4月は63%にのぼったものの、10月には56%に後退。定着に課題を抱えているのが実情だ。

 小池知事は5つの経済界へテレワーク推進を改めて要請したほか、リモートでの作業が難しいとされる業種や中小企業の事例を紹介。小売業では外回りの営業社員にノートパソコンを貸出し、営業活動をほぼリモート化したり、建設業では、建設現場以外の製図や積算部門の社員にテレワークを導入しているなど「工夫次第で業績を上げている企業も増えている」と導入事例を挙げた。都では、実際の事例をわかりやすく伝えるWEBサイトやアプリの運用を開始したほか、テレワークを推進する企業を「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とし、認定企業は融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できる。

小池知事「厳しい状況」。緊急事態宣言から1週間も危機感

2021.01.14 Vol.Web original

 東京都は14日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する28回目のモニタリング会議を開き、小池知事は「非常に厳しい状況」と危機感を示した。

 会議では、感染経路のわからない陽性者の増加など爆発的な感染拡大を疑わせる水準であること、医療提供体制が通常の医療との両立に困難が生じている危機的な状況であることなどから、引き続き最も高い警戒レベルで総括された。

 感染経路の割合では、同居する人からの感染が最も多く、先週から10ポイント増の57.2%、会食10.8%、職場6.9%、施設6.3%、接待を伴う飲食店は0.7%だった。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「職場や施設での割合は減少したが、会食での感染者が大きく増えているのが今回の傾向」とし、「1月半ばになり年末年始の影響が見え始めた。親戚の集まりや大学生の年越しパーティー、20代・30代の会食での事例が多数報告されている」と話す。「同居する人からの感染も外から持ち込まれた結果。昼間の会食を含めて、根本的に大事な感染防止策を徹底すること」と一層の警戒を呼びかけた。

 会見後、小池知事は重傷者の数が過去最高になったことなどから「非常に厳しい状況」とコメント。「緊急事態宣言が発出されて1週間が経ちましたが、人の流れが抑えきれていないのが現実。7割テレワークを自分ごととして捉えていただきたい。ウイルスにカレンダーはありません。昼夜を問わず、改めて不要不急の外出は控えていただきたい」と危機感を示した。

スポーツ界にもコロナ感染拡がる

2021.01.09 Vol.737

横綱・白鵬がコロナ感染

 日本相撲協会は1月5日、横綱・白鵬=宮城野部屋=が新型コロナウイルスに感染したと発表した。三役以上の感染が判明するのは初めて。これを受け実施した同部屋力士らのPCR検査は、全員が陰性だった。

 白鵬はここまで3場所連続休場中で、11月場所後の横綱審議委員会で「注意」の決議が出され、今場所に再起を期していた。

1月8日から緊急事態宣言発令。飲食店に20時までの営業時間短縮を要請。協力金は1カ月180万円

2021.01.07 Vol.737

スポーツ観戦・コンサートなどは5000人に入場制限

 菅義偉首相は1月7日夕に記者会見を開き、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8日から2月7日まで。

 会食での感染リスクが高いとの判断から、今回は第1に飲食店には20時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は19時までとした。そして時間短縮に協力した店には1カ月あたり180万円までの協力金を国が支援する。

 第2には出勤すれば会食や会話の機会が増えるとして、テレワークを推進し、出勤者数の7割減を目指す。

 第3に20時以降の不要不急の外出の自粛。第4にスポーツ観戦・コンサートなどの入場制限については入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人まで、もしくは収容率50%以下とするよう事業者に求めるとした。

 またこの日、政令も改正したことから、各知事が要請に従わない飲食店の店名を公表することも可能となった。

 今回、飲食店への対策を重点的に行ったことについては会見に同席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は東京で6割を占める経路不明の感染の原因について、東京における「匿名性」から追えていないだけで、地方での感染は食事が原因であるものが多いことから、東京の経路不明の6割の中にも会食が原因であるものが多数あるとした。そして会食での感染が家庭内等の感染につながっているとし、そのおおもとである飲食店での会食を制限することになったと説明した。

都の新規感染者数、過去最多を更新

2021.01.07 Vol.Web Original

 東京都は7日、新型コロナウイルスの新規感染者が2447人報告されたと発表した。これまで最も多かった前日6日の1591人を大幅に上回って、2日間連続で過去最多を更新した。

 本日、政府による緊急事態宣言の発出が予定されている。

受験の際に保健室・休憩室用キャンピングカー貸出スタート ジャパンCRC、2021年度入試対策に

2020.12.26 Vol.Web Original

 日本最大級のキャンピングカーレンタル事業「ジャパンキャンピングカーレンタルセンター(ジャパンCRC)」や「キャンピングカー比較ナビ」、おでかけアプリ「くるまの旅ナビ」を運営するキャンピングカー株式会社が、新型コロナウイルス対策として受験の際に、保健室や休憩室として利用が可能なキャンピングカーの貸出受付をスタートした。対象は入学試験を行う学校。

 かねてより「防災キャンピングカー」として、有事に速やかに車両を派遣できる防災協定を自治体やインフラ企業と締結、その整備を進めているという同社。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大学受験の会場では保健室や休憩室など休憩施設の開放が制限される可能性や、受験生の体調不良時における緊急対応の必要性などさまざまな対策に迫られている。そうした入学試験を行う学校を対象に、一時的な休憩スペースとしても利用可能なキャンピングカーを貸し出すもの。なお、今回貸し出すキャンピングカー車両は、一般レンタル車両より厳選した保健室・休憩室用車両となる。

 キャンピングカーは不特定多数との接触を避けることが可能な広い室内を確保しているほか、車載装備のベンチレーター(換気扇)を回せば換気効果も高く、車両に備え付けたシェード(目隠し)を閉じればプライベート空間が確保され、周りの目を気にせずに車内で休憩することができるという。さらにオプションで、水を使わずにおいと排泄物を密封し、衛生的に処理することができるポータブル式の自動ラップ式トイレ「ラップポン」や、空気量によって好みの硬さに調整できて、空気を抜いて折りたためば収納場所にも困らないINTEX社製のエアベッドなどを搭載できる。

 対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉。問い合わせはジャパンキャンピングカー株式会社まで。

小池都知事が臨時会見。感染者800人超で「年末年始コロナ特別警報」

2020.12.17 Vol.Web original

 東京都の小池百合子知事は17日、都庁で臨時の記者会見を開き、この日、新規の感染者が800人を上回ったことなどから、一層の感染防止策が必要だとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。

 東京都ではこの日、新たに822人の感染者が確認され、1日の感染者数としては過去最多となった。感染状況や医療提供体制を分析・評価する24回目のモニタリング会議では、コロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じているとして、医療提供体制の警戒レベルを最も高い「体制がひっ迫していると思われる」に引き上げた。

 こうした状況を踏まえ、小池知事は「これまで以上に危機感をもつことが必要」と警戒を呼びかけ、人の流れが活発になる年末年始は「普段と違う動きになる。すなわち別の感染リスクが高まることを意味する」とし、感染をストップさせるための特別な時期として、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。

 日常生活での感染防止策として、小池知事は、いつもの小さなグループで過ごすことを推奨したほか、久しぶりの人に会うことを避ける、忘年会や新年会・帰省はできるだけ避ける、帰省する場合には、2週間前から会食を控えることを呼びかけた。

 また、事業者へは、1月11日まで酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店での営業時間短縮の要請や、職場での感染防止策の徹底、休暇の分散取得のほか、地域のまちづくり団体等が主催する大規模施設でのイルミネーション中止や点灯時間の短縮、1都3県における大晦日の終夜運転の停止要請について改めて言及した。年末のカウントダウンイベントや終夜営業の店に関しては「お控えいただく方が良い。感染防止の観点も含めてご判断いただきたい」との考えを示した。

Copyrighted Image