謹賀新年【長島昭久のリアリズム】
年末年始の東京は穏やかな晴天に恵まれ、地元の神社に元日の午前零時前から多くの初詣客で賑わっていました。
一方、昨年の元日に発生した能登半島地震（さらに9月の豪雨災害）に見舞われた被災地の皆様方には、未だ復旧道半ばで不自由な生活を強いられていることに対し心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を実現するべく、政府・自治体を挙げて全力で取り組む所存です。
さて、昨年10月の衆院選は、「政治とカネ」の問題に決着がつかないまま突入することとなり、自民党に対する厳しい審判が下される結果となりました。他方で、野党に政権が移行するとの選択もなされず、臨時国会は少数与党での難しい舵取りを迫られることとなりました。
この「新しい現実」を前に、石破政権では、残された政治改革の課題を解決するため、公開の場で与野党の論戦や政策協議を大胆に進めて、3つの改革法案（①政策活動費の廃止、②旧文通費の使途公開、③政治資金監視のための第三者機関の創設）を成立させました。
同時に、国民民主党とは「年収103万円の壁」、日本維新の会とは「高校無償化」、立憲民主党とは「補正予算案の修正」をめぐって政策協議を進め、（継続審議案件も含め）一定の与野党合意を実現させることができました。今後とも、昨秋の衆院選で示された直近の民意に基づき、謙虚に真摯に与野党協調の政治を推進して参ります。
そのような中、我が国を取り巻く内外情勢は一層厳しさを増しています。昨年は世界的な「選挙イヤー」と呼ばれ、1月の台湾総統選に始まり11月の米大統領選挙に至るまで、じつに40億人が国政選挙に参加したとされます。その結果は、日本を含むあらゆる民主主義国で与党が全敗となりました。とくに、お隣の韓国ではその後遺症が激しい形で表れ、欧州でも極右政党の台頭が懸念の種となっています。