都医・尾﨑会長、超高齢化見据え予防医療に重点「75歳まで健康に活動できる社会目指す」
東京都医師会の尾﨑治夫会長は2月10日、都内で行った定例記者会見の中で、年頭所感で挙げた3つの重点政策について解説。「それぞれの政策を具体的に掘り下げていこうということで、今日は “予防医療の推進により、75歳まで誰もが健康に活動できる社会を目指す” をテーマにお話ししたい」と切り出した。
都内で定例記者会見を行った東京都医師会の尾﨑治夫会長（撮影：蔦野裕）
①子ども・女性・高齢者のワクチン接種の推進について
「乳幼児期、幼児期に打っていかなければいけない予防接種もあるし、学童期以降にも推奨されるワクチンがある。女性にはHPVワクチンの定期接種、2026年度から妊婦さんの定期接種となったRSウイルスワクチンなど。高齢者に対する肺炎球菌ワクチンも、23価ワクチン（PPSV23）が2026年度から20価ワクチン（PCV20）に変更になるなど、いくつか “こういうものを打たなければならない” というものが出てきている。
東京都医師会では、主に65歳以上の高齢者を対象に『成人のワクチン手帳』を作成した。ワクチンで予防できる病気は、しっかり予防していくということをさらに周知徹底させていかなければいけない」
②学校や企業と連携した健康教育の推進強化
「これから健康リテラシーが必要という中で、正確な情報を含めた健康教育を学校や企業と連携して推進強化していく。特に学校での健康教育にはがん教育、性教育、たばこやアルコールのリスクなどいろいろなものがある。できれば社会保障の問題や税金の使われ方などを含め、北欧などで行われている教育を参考にしながら、ある程度正確な知識とそれを応用する力が身につけられる社会環境を作っていきたい」