日高屋、食料品消費税ゼロに「社内で議論を加速」餃子刷新、新商品、Wハイボール祭で攻勢

　政府が検討を進める2年間限定の「食料品消費税ゼロ」に話が及ぶと「我々も社内で議論を加速しているところ。最終的に国民会議でやると決まればやらざるを得ないが、当社としては反対したい。外食チェーンにとってはどういうふうにやるのか、食料品のどこまでがゼロなのか、このあたりの線引きが非常に難しい」と青野社長。

「まず中食といわれるスーパーなどの惣菜や弁当がゼロになった場合、お客さんはそちらに流れますよね。仕入れの消費税がゼロになった場合、仕入税額控除がなくなり納税額が増え、資金繰りが悪化する可能性もある。一番の問題はレジ（POSシステム）改修で、2018年の消費税増税のシステム改修は1年がかりで、改修費用も数千万円かかっている。個人店に関しても費用は発生するので、これを機にやめてしまう会社も出てくるのではないか」

　日高屋では現在、店内飲食とテイクアウトの税込価格を統一しているが「お客様の分かりやすさを優先して同一価格にしているが、テイクアウトの容器代は取っていない。もしもテイクアウトが減税の対象になった場合、店内飲食と差が出てくるのであれば考えどころ」といいつつ「うちはギリギリまで我慢してお客様に寄り添っていきたい。本当にダメになったら考えないといけないが、主力商品はなるべく値段を上げずに頑張っていきたい」と力を込めた。