都医師会、災害関連死対策に「東京の要配慮者は非常に多い。高齢者・障害者で約17万人」

　東京都医師会は、3月10日に都内で定例記者会見を行い、災害医療について提言した。尾﨑治夫会長は「救急医療と災害への対応強化というのは東京都医師会の医療政策の一つ」としたうえで「大きな災害がくるという話はいろいろなところでされているが、あるアンケート調査によると “災害への備えが不十分” と回答した人が4～5割に上っている。確率論からいえば大きな災害がくる可能性は高いわけで、都民一人ひとりが災害への備えをしていくことと同時に、我々としては災害医療をどう考えていくかということをしっかり進めていく」と説明。

　続いて土谷明男副会長が「今日は救急医療と災害への対応強化の中でも、災害関連死を防ぐという点についてお話ししたい」と切り出した。

　東京都の災害関連死の対策として「東京都災害医療協議会の中で、今年度から災害時要配慮者医療提供部会が開催された。災害関連死に陥りやすい要配慮者（高齢者、障害者、難病患者、妊産婦、乳幼児、外国人など、災害時に情報収集や避難行動を自力で行うことが難しく、特に手助けが必要な人たちのこと）に、周りがきちんと手を差し伸べなければという機運が高まっており、それには行政を巻き込んでやっていかないといけないということで部会ができた」と説明。