都医師会、災害関連死対策に「東京の要配慮者は非常に多い。高齢者・障害者で約17万人」

　東京都の問題として「要配慮者の数が非常に多い。高齢者施設と障害者施設を合わせると5266施設、16万9486人を助けなければいけない。実際に直接死だけで数万人規模になるという想定もあり、他の災害を見ても災害関連死は直接死のおよそ3倍以上と言われるが、災害関連死は対策をすることで避けられる死だと考えられるので、しっかり対策していきたい」と述べた。

　今後の災害医療体制に「今まで発災直後の救命救急を災害拠点病院に委嘱するDMAT（災害派遣医療チーム）が中心となってやってきたが、今は災害関連死の防止にも務めていかなければいけないのが時代の流れ。特に災害関連死の防止は数カ月単位におよび、地元の地区医師会が医療体制を支える、構築する点において東京都医師会の担う役割も非常に大きいと思っていて、その取りまとめには東京都医師会も一緒に取り組んでいきたい」と土谷会長。

　さらに「東京の要配慮者の数は高齢者・障害者だけで約17万人と非常に多く、その他の難病患者、妊産婦、乳幼児、外国人などを考えれば非常に多くの対応をしていかなければいけない。連携するべき人も区市町村、地区医師会と非常に多い。医療体制を整える主体となる行政は東京都だが、区市町村の中で医療体制を考えているところもあれば脆弱なところもあると思われ、地元の医師会が行政と一緒になっていかないと医療体制を整えることはできない。その連携を深めることは地道な作業で目に見えないが、非常に重要な活動」と言及した。