米国中間選挙が突きつけたもの――激動する世界と日本の覚悟【長島昭久のリアリズム】

　11月3日の米国中間選挙は、野党民主党が上下両院の多数派を奪還する歴史的な結果となりました。長年共和党の牙城だったテキサス、アイオワ、カンザスなどでも民主党が勝利。トランプ大統領への厳しい審判が下されました。

敗因は三つの「I」――Iran War（イラン戦争）、Inflation（物価高）、Immigration（移民問題）

　不人気なイラン戦争による原油高に関税政策が重なり、国民生活を直撃しました。移民取締りの過激化とも相俟って、2024年の大統領選でトランプ氏を支持した労働者層や若者、ヒスパニック系有権者の多くが離反しました。ただし、民主党の勝利を、その政策への全面的な信任と見るべきではありません。今回の選挙は、選挙分析で定評のあるチャーリー・クック氏が指摘したように、「Blue Wave（民主党の大波）」というより、共和党を引きずり下ろす「Red Undertow（赤い引き波）」だったのです。

では、米国政治はどう変わるのでしょうか。

　まず、来年1月までは共和党が上下両院を支配する「レームダック議会」が続きます。この間の予算審議や駆け込み人事に注目です。選挙に勝った民主党が対決姿勢を強めれば、政府機関の閉鎖を伴う予算紛争に発展する懸念もあります。そして、年明けに民主党多数議会が発足すると、トランプ・ファミリーのビジネスをめぐる利益相反疑惑やイラン戦争の責任を追及する議会調査が本格化し、大統領弾劾論が再燃するかもしれません。ただし、弾劾による罷免には上院の3分の2が必要で、実現のハードルは高いままです。

　一方、トランプ氏が敗北を受け入れて穏健化するとは限りません。議会との対決を強め、大統領令や外交権限を駆使する可能性があります。共和党内でも、ヴァンス副大統領らを軸に、2028年に向けた「ポスト・トランプ」の主導権争いが始まります。

さらに警戒すべきは、外交での「レガシーづくり」です。

　国内政治で自由度を失った大統領が、外交で歴史的な成果、すなわち自らの「レガシー」を求めるのはよくあるパターンです。まずイラン戦争です。ヴァンス副大統領が選挙敗北後にX投稿で明言したように、戦争終結は米国民の強い要求ですが、拙速な停戦が中東の不安定化を招くことも警戒しなければなりません。ウクライナについても、停戦の実現だけでなく、ロシアによる武力侵略の既成事実化を許さない和平の条件が重要です。

　特に注目すべきは米中関係です。トランプ氏が習近平主席との直接交渉によって、貿易・関税問題から台湾海峡までを包括する「大国間取引」を模索するかもしれません。仮に米中両国が互いの勢力圏を事実上尊重するような「新ヤルタ」型の秩序に傾けば、台湾のみならず、日本の安全保障にも重大な影響が及びます。

　北朝鮮との関係も同様です。2018-19年の米朝首脳会談当時と異なり、北朝鮮は核・ミサイル戦力を強化し、ロシアとの軍事協力も深めています。金正恩氏には米国との交渉を急ぐ必要が乏しい一方、トランプ氏には首脳会談による外交成果を求める誘因があります。その結果、完全非核化ではなく、核保有を

　事実上容認した軍備管理交渉に傾くことがないか、また、在韓米軍の縮小や撤退が取引の条件として交渉の俎上に上らないか、など注意が必要です。何よりも、拉致問題が置き去りにされることは決して許されません。

では、日本はどう備えるべきでしょうか。

　第一に、私自身が与党の取りまとめに深く関与している国家安全保障戦略など「安保3文書」において、米国の関与を当然視するのではなく、日本自身の防衛力を抜本的に強化することです。イラン戦争では、米軍の精密誘導兵器や迎撃ミサイルの大量消耗が明らかになりました。台湾有事に備え、弾薬備蓄、基地防護、継戦能力を強化するとともに、AI・無人装備を活用した次世代防衛力への転換を急がねばなりません。

　第二に、経済安全保障です。米中のAI、半導体、重要鉱物をめぐる競争が激化する中、日本は特定国への過度な依存を減らす一方、精密製造、ロボット、センサーなどの強みを生かし、世界にとって不可欠な技術・産業基盤を築く必要があります。安定的な電力供給力を確保するため、安全性が確認された原発の再稼働を推進することも重要な課題です。

　第三に、日米同盟の重層化です。ホワイトハウスとの信頼関係はもちろん、連邦議会、国防総省、産業界との連携を一層強化し、米国の政権や議会多数派が変わっても揺るがない同盟を構築することが重要です。その意味で、今年9月の訪米に続いて、新しい米連邦議会指導部との交流を深めるため、近くワシントンを訪問したいと思います。