【改めて「防災」について考える】
石川県で初めて震度7を観測した能登半島地震。家屋の倒壊や大規模な火災など、被害は広範囲に及んでいまだに全容が見えない。石川県内灘町の津幡高義さん(53)に話を聞いた。
◆ ◆ ◆
石川県で初めて震度7を観測した能登半島地震。家屋の倒壊や大規模な火災など、被害は広範囲に及んでいまだに全容が見えない。石川県内灘町の津幡高義さん(53)に話を聞いた。
◆ ◆ ◆
ジャーナリストの堀潤氏が1月1日に石川県で起きた「令和6年能登半島地震」の現地に足を運び、自身が主宰するニュースメディア「8bitNews」の公式YouTubeで被害の状況などをリポートしている。
地震発生後、被災者の家族から多くの連絡が入った堀氏は2日に金沢市に入り、能登半島を目指した。堀氏はLINEのIDも公開し、情報を収集。まずは和倉温泉のある七尾市に車で向かう。和倉温泉の避難所の一つである和倉小学校では断水が続き、トイレの使用状況が深刻なこと、灯油が足りず、暖がとれないといった状況を伝えた。また避難している人たちの「やはり食べ物。雨が降ってきたのでブルーシートも。でも一番は水。給水車が来ていない。それにこれからはガソリンも。市内のスタンドもやっていない」「物資がどうなっているかという情報がほ欲しい。特にテレビ局も被災した場所ばかり映してないで、現在、物資がどういう感じで送られているかという、本当に必要な情報を流してほしい」という生の声を届けた。
その後、和倉温泉から珠洲市に向かうが道路のコンディションが悪く西側に迂回し輪島市門前町七浦地区を目指すことに。しかし門前に向かう道が完全に崩落し、足止めに。途中では家が崩壊し車中で避難生活を送る避難者の「今日で燃料も切れる。電気が来てないからスタンドでガソリンも入れられない」といった生々しい声も。
2023年は関東大震災から100年という節目の年ということで改めて「防災」について考えさせられる事が多い1年だった。特に東京都では「TOKYO強靭化プロジェクト」を立ち上げ「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」「感染症対策」といった問題を中心に文字通り“強靭化”に取り組み、改めて都民へは防災意識を強く持つことを訴えた。
そんな中、年が明けて2024年の1月1日、石川県の能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生した。能登地方では2018年頃から地震が断続的に続き、2020年12月ごろから地震活動が活発化していたことから、気象庁は1日の地震と2020年12月以降の地震活動を合わせ「令和6年能登半島地震」と命名している。
能登半島は中央が山岳地帯で海岸沿いに道があるという地形。半島の先のほうにある被害が大きい珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町といった地域に行く道が地震による地割れや液状化、土砂災害などで通ることができなくなっているところが多くあるため、自衛隊などの救援が思うように進まず、また支援物資の輸送にあたっても大きな障害のひとつとなっている。
またこういった地域では断水、停電といったライフラインへの影響はもちろんなのだが、通信障害により外部からの情報が遮断され、かつ自分たちからの発信もままならないという状況に被災者の方たちの不安は募る一方だ。そういったニュースが流れると居ても立ってもいられない気持ちになって、「何かできることはないだろうか? そうだ、現地にボランティアに行こう」と思う人も多いだろうが、ここはグッと我慢。自衛隊といったプロですら手をこまねく状況で素人が駆けつけてはその妨げになる可能性のほうが高い。いずれ復興が一段落付いたところで多くの人の手助けが必要になるときが必ず来るので、それまでは募金や経済を停滞させないために普段の生活を続けることを心がけることが肝要といえそうだ。
10万5000人もの死者・行方不明者を出した「関東大震災」から100年。東京都では100年前の悲劇を繰り返さないよう、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現することを目的とした「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定している。危機対応にあたっては行政による「公助」はもちろん、日頃からの市井の人々の「自助・共助」の意識の醸成も欠かせない。そこで、TOKYO HEADLINEではさまざまなジャンルの著名人に、多様な視点から防災について話を聞いていく。今回は歌手のDream Amiさん。
◆ ◆ ◆
1923年に発生し、甚大な被害をもたらした「関東大震災」から100年。東京都では100年前の悲劇を繰り返さないよう、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現することを目的とした「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定している。そこで、TOKYO HEADLINEではさまざまなジャンルの著名人に、多様な視点から防災について話を聞いていく。今回はタレントのスザンヌさん。
◆ ◆ ◆
今年2023年は1923年9月1日に起こった「関東大震災」から100年が経つ。この節目の年にTOKYO HEADLINEではさまざまなジャンルの人にさまざまな視点から防災について話を聞いていく。今回はジャーナリストの堀潤さん。
【高潮対策センター・辰巳水門・辰巳排水機場】
閉鎖性が高く水深の浅い東京湾の最奥部に位置する東京港は、高潮などの影響を受けやすい地形である。その背後には明治末期から昭和40年代後半にかけて行われていた地下水の汲み上げや天然ガスの採掘などにより発生した地盤沈下の影響で低い土地が広がっているうえ、高潮が発生していない通常の満潮時でも海面以下となる、いわゆるゼロメートル地帯が23区の約2割(124km2)に及んでおり、そこには約150万人が生活している。つまり東京湾は高潮が発生しやすく、湾岸エリアは甚大な被害を受けやすい地形といえる。
一方で、主に海底で発生する地震に伴う海底地盤の変動などにより引き起こされる津波は、湾の入り口付近が狭く内側が広い東京湾の場合、最奥に位置する東京港には津波は伝わりづらく、影響を受けにくいとされている。
そのため東京湾には、水門、陸こう、防波堤、排水機場など防災機能を持つ海岸保全施設は低地帯を囲うように設置され、浸水被害を日常的に防いでいる。
運河に設けられた「水門」や陸地での浸水を防ぐ「陸こう」などの管理業務を担うのが、辰巳と港南の二カ所にある高潮対策センターだ。センターでは水門15施設のほか、排水機場2施設、陸こう26施設などを沿岸5区(中央区、港区、江東区、品川区、大田区)に配置し防災体制を敷いている。
水門の開閉操作は高潮対策センターから基本的に遠隔操作で行う。通常は辰巳の高潮対策センターが司令塔となり、港南の第二高潮対策センターとそれぞれの管轄の水門を操作しているが、どちらか一方のセンターが機能しなくなった場合にも、もう一方のセンターが全水門の操作を行うことが可能。この相互バックアップ体制に加え、万が一、両方のセンターからも遠隔操作ができなくなった場合には現地で「機側操作」を行う。一つの門は重さ約70~75tあり、手動により自重で閉門することができる。センターでは20戸の職員住宅を備え、常時、約40分以内に手動で水門を閉める体制を整えている。
海からの水の流入を防ぐため水門を閉めると、雨水・下水などから流入する水によって囲われた内水域の水位が上昇する。その水は水門閉鎖後、排水機場の巨大なポンプにより外水域へ強制排水される。辰巳排水機場では、5基の排水機を備えており、25メートルプール1つ分(約225t)の水を最短約2秒で排水することができる。港湾局が管理する排水機場は全部で2か所、計12台の排水機が設置されている。
高潮は主に、台風などの低気圧の通過や風の拭き寄せによる潮位の上昇を要因として発生する。常に高潮の脅威にさらされている東京湾を、二重三重の備えと設備で守る東京の高潮対策。個人でもハザードマップを参考に水害への備えをしておきたい。

辰巳の高潮対策センター。水門の開閉操作を遠隔操作で行う

水門を開閉するための巻き上げ機

万が一、2つのセンターのどちらからも遠隔操作ができない場合は手動で水門を閉じる
関東大震災100年目の節目を迎える今年、東京都は災害時に備え都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市の実現を目指し「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」「感染症」の5つの危機や複合災害を念頭に「TOKYO強靭化プロジェクト」を始動。気候変動により頻発化、激甚化する風水害や、大規模地震など、いつ起きてもおかしくない災害に備える東京の災害対策最前線を取材した。
東京都は7月24日、26日の2日間にわたり、東京都が進める「TOKYO強靭化プロジェクト」関連施設のメディア向けインフラツアーを実施。26日に行われた2日目のツアーでは電力対策に関連する施設「丸の内二重橋ビルプラント」・「丸の内仲通り洞道」と風水害対策関連施設として「高潮対策センター」「辰巳水門」「辰巳排水機場」を視察。
【丸の内二重橋ビルプラント】
災害時、深刻な二次的被害をもたらすのがエネルギーの消失。東京都では「災害時の電力不安に強いまちづくり」を推進し、自立分散型電源確保の促進や、エリア一帯に効率よくエネルギーを供給するための導管整備に際する助成やエネルギー供給プラントの建設支援を行っている。
その一つ「丸の内二重橋ビルプラント」・「丸の内仲通り洞道」は、大手町・丸の内・有楽町エリアのエネルギー供給網の要となる重要施設。
「丸の内二重橋ビルプラント」は従来の蒸気供給に加え、新たに冷温水供給やコージェネレーションシステム発電による電力供給により、有楽町地域のエネルギー安定供給を支えている施設。
2機のガスコージェネレーションシステムで計2000kwの熱源を作り出すことができ、年間を通じて電力を高効率で製造。蒸気と温熱の併用方式により周囲の建物の異なる需要にも対応可能となっている。

丸の内二重橋ビルプラントのガスコージェネレーションシステム

プラントで作られたエネルギーは洞道を通る配管からエリアへ供給
関東大震災から100年の節目に当たる「防災の日」の1日、銀座エリア最大の商業施設「GINZA SIX」の2階「三原テラス」にて、食を通じて防災を考える期間限定イベント「銀座もしもイブニングカフェ at 三原テラス(以下、銀座もしもイブニングカフェ)」がスタートした。
9月1日は「防災の日」。今年は関東大震災から100年の節目にもあたり、今後の災害への備えを進めておきたいもの。
非常用の備蓄食品やローリングストックに便利な「ノザキのコンビーフ」は、パッケージがアルミック缶に刷新され、製造日から3年6カ月の常温保存が可能に。調理なしでそのままでもおいしく食べられ、野菜や卵などいろいろな食材と相性抜群なので、毎日のおかずや簡単なおつまみ、休日の作り置きなどさまざまなシーンで活用できる。
「ノザキのコンビーフ(80g×6個)」を5名にプレゼント。
「関東大震災」から100年となる2023年、東京都では「100年先も安心」を旗印に「TOKYO強靭化プロジェクト」を始動した。現在、東京に迫る「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の5つの危機に対してさまざまな対策が立てられている。東京都では7月24、26日には同プロジェクトの関連施設のメディア向けインフラツアーを行った。
昨今、日本各地で線状降水帯による豪雨や台風による水害が多発していることから「風水害」への警戒度が急速に上がっている。かつて東京都では1993年の台風11号で総雨量288mmを記録し、約3000棟もの家屋が床上・床下浸水。2005年9月の集中豪雨では1時間に112mmもの雨量を記録し、約6000棟が床上・床下浸水した。
東京といった都市部における風水害の際に最も懸念されるのは雨が地表面を流れて一気に河川に流入する「都市型水害」というもの。これは昭和30年代から急速に進んだ都市化に伴い雨水の地下浸透が減少したことが原因。この河川の水位が上がることで起こる洪水の対策として「調節池」が挙げられる。調節池は洪水時に河川の水を別のところに取り込み、水位を保つという役割のもの。