ジャーナリストの堀潤さんに聞く。防災への意識と災害発生時にメディアのやるべきこととは？【関東大震災から100年】

　東京都では100年前の悲劇を繰り返さないために「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の5つの危機に対して、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するため「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定しています。堀さんはいろいろな取材をされていると思いますが、防災について意識していることはありますか？

「災害といえば最近だとハワイ・マウイ島での山火事ですよね。1000人以上の方が行方不明のままになっています。山火事の原因もさまざまですが、地球全体が非常に高温になっていますよね。国連では“地球が沸騰期に入った”とさえ言っている。そしてハリケーンによる強風にあおられる形であれだけのことが起きてしまった。日本国内の災害の現場を見ていても、これまでの雨の降り方と比べて短時間での雨量が急増していたりする。つまり今までの防災のやり方の中では対処しきれない自然環境の変化が急速に起きている。だからアップデートしていかないといけない。インフラもそうだし、私たちの防災への意識も。この前、北海道に取材に行ったときに漁業者の方が“トラフグが揚がった”と言っていたんです。フグといえば九州とか玄界灘とかあちら側のイメージですが、海の環境も高温によって生態系も変わってきている」

　気候変動といえば、最近では北海道より沖縄のほうが気温が低い日があったりしましたね。
「これも都市の設計の在り方を変えていかないといけない。これほどコンクリートやアスファルトに囲まれ、湾岸地域に高層ビルが立ち並び海からの風も入りにくい。それは内陸部のヒートアイランド化を加速させていたりする。常識では考えられないような災害による被害が起きている。こういった問題についてはいろいろな立場の人たちが関わっていく必要があると思うんです。デジタルの技術を持っている人たちがファクトやエビデンスに基づいた政策立案をしていく。そして自然環境、自然科学の分野の人たちがこういう変化について専門的知見から提言をしていく。メディアも伝え方をどんどん変えていって、市民と協力しながらリアルタイムで起きている被害の情報を伝えて、速やかな避難につなげるとか。東京は結構アップデートしてきていますよね。地下の治水の設備などを積極的に市民に開放していたりとか。あとは火災の対応ですね」

　これまでは100年に1回の災害というフレーズがありましたが、今は100年に1回どころではない頻度で大きな災害が起こっていますよね。
「いろいろ形を変えて“100年に1回”を毎年伝えている気がします。こうなると僕たちの意識が変わらないといけないと思うんです。例えば東京で地震とともに噴火や津波が襲来するといった複合災害が起きた時に都民の皆さんはどうすればいいのか？　実は自宅で避難生活を続けるというのが今の計画の中にあるんです。災害が起きたらどこかに避難するというイメージがあるかもしれないが、大規模災害が発生した時は幹線道路は災害復旧道路になる。私たちは混乱を避けるために道路は使えない。基本的には自宅にとどまって1週間～2週間を乗り越えなければいけない。そうなった時の食料や水の確保、簡易トイレの用意はありますか？と問われると“分かってはいるけど、まだそんなに…”というのが実情なんじゃないかと思います」

　水とかトイレは重要な課題ですよね。
「普段から氷を作っておくと水にも変わるし、冷やすためのものにもなる。あと本当に被災地に取材に行って、深刻なのはトイレ。自宅は使えない状態になってしまい、コンビニに行ってもとても言い表せないようなにおいがしたり、衛生環境も悪かったりする。今は簡単にすぐ固めてくれるものとか家の中で使える簡易トイレもある。“水があれば流せばいいじゃん”というふうに思いますが、麻痺してしまったり“それだったら飲み水に回したい”という思いもありますしね」