かつらでも植毛でもなく、髪１本１本に丁寧に結びつけて髪を増やすアートネイチャーのマープシリーズに新増毛「マープライブ」が誕生した。「マープライブ」は、自毛によくなじむ新開発“クローバー構造”の毛髪を採用。ハリコシがあり、毛立ちの良い毛髪が自毛をしっかり立ち上げ、少ない量でふんわり自然なヘアスタイルに。少しずつ少しずつ増毛できるので、さりげなく自然に髪が増やせる。「マープライブ」は、初めての人限定で、1000本のマープ増毛が1万円（税別）で受けられる増毛初回限定コースも実施中。気軽に相談してみよう。

夫婦同姓／女性再婚制限
　民法で定めた「夫婦は同一の姓とする」という規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、「同姓制度に男女間の形式的不平等が存在するわけではなく、規定は合憲だ」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却。原告側が求めた選択的夫婦別姓導入には「国会で判断されるべきだ」とした。「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「100日を超える部分は違憲」と初判断した。

野党統一候補
　学生グループ「SEALDs」などの市民団体が20日、来年夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援する「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成。市民連合は、シールズや安保法制に反対する「ママの会」「学者の会」など5団体の有志が呼びかけて発足。①安保関連法廃止②立憲主義の回復③個人の尊厳を擁護する政治の実現−の3項目の「協定」を結ぶことを条件に、共闘で一致した野党か無所属候補を支援する。

IMF出資
　オバマ米大統領は18日、上下両院で可決された2016会計年度の通年予算法案に署名し、成立させた。予算法には国際通貨基金（IMF）で中国など新興国の議決権比率を高める改革の承認や原油輸出を解禁する条項が含まれた。改革案では中国など新興国の出資比率が増やされ、議決権比率では米国、日本に次ぐ3位に浮上する。インドやブラジルの議決権比率も上積みされ、IMFの活動や制度改革をめぐる新興国の発言権が拡大。出資比率を見直す際にも中国の意向がより大きく反映されることになる。

1.8兆円
　2020年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が立候補段階で見込んでいた約3000億円の6倍となる約1兆8000億円に上ることが18日、大会組織委員会の試算で分かった。東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は3013億円、東京都が会場の新設などで支出する額は1538億円の予定だった。組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。

GⅠ完全制覇
　JRAの平地競走には全部で22のGⅠレースがあるのだが、過去にそのすべてを制覇した騎手はいない。現在、武豊が「21」でリーチをかけている。その残りひとつである朝日杯FSが20日、阪神競馬場で行われ、武騎乗のエアスピネルは圧倒的な1番人気に押されたものの、3/4馬身差で2着。偉業達成は来年にお預けとなった。

審査不正
　白紙撤回された2020年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムの選考経緯を調査してきた大会組織委員会の外部調査チームは18日、組織委の元局長らが、事前に参加を要請した佐野研二郎氏ら8人のデザイナーの作品を優遇し、2次審査に残すため不正を行っていたとする報告書を公表した。報告書によると、いずれも電通から出向し、後に更迭された組織委の槙英俊・元マーケティング局長と高崎卓馬・元クリエイティブ・ディレクターの2人は、8人の作品を事前に把握した上で、昨年11月の1次審査で永井一正審査委員代表に働きかけ、票が不足していた2作品に投票させた。

　全日本レスリング選手権（21〜23日、東京・代々木第二体育館）でともに五輪4連覇を目指す吉田沙保里と伊調馨が優勝。協会の規定で、世界選手権のメダリストは今大会に出場すれば五輪代表に決定することになっていたのだが、きっちり優勝で代表を決めた。

　女子55キロ級に出場した吉田沙保里は9月の世界選手権女子53キロ級で13連覇を達成。五輪も53キロ級へ出場する。今大会は左肩の痛みが長引き、今月10日にはぜんそくの診断も受けるなど体調は万全ではなかったが、決勝では6−0の第2ピリオド後半に一挙4点を奪ってテクニカルフォール勝ちするなど、実力の違いを見せつけた。

　女子58キロ級の伊調は五輪でも58キロ級に出場する。

　2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は21日、トヨタ自動車の豊田章男社長（59）が組織委副会長を辞任したと発表した。

　豊田氏は辞任理由について「経済界としての大会支援に専念する」との談話を出した。

　豊田氏は大会公式エンブレムの白紙撤回問題を受けて組織の体質改善に取り組んできた人物。組織委の改革チームの座長に就き、トヨタ方式で業務改善をリードしていた。まとめ上げた組織改革案には、意思決定の過程を明確化するため、事務総長と副事務総長、全局長からなる経営会議を設置することや、広報対応のポスト新設、壁に工程表を張り出すなど、トヨタ方式として知られる「見える化」を業務に導入することなど、さまざまな内部統制策が盛り込まれた。18日に理事会で了承され、来年1月の組織改編を経て、本格的に動き出すはずだったが、それを待たない中での辞任となった。

　ミス・ユニバースの世界大会（20日、米ラスベガス）で、司会者が2位のコロンビア代表アリアドナ・グティエレスさんを誤って優勝者と発表。グティエレスさんが王冠をかぶり手を振っていたところで間違いに気づき、優勝者をフィリピン代表ピア・アロンゾ・ウォルツバックさんに訂正するというハプニングが起こった。

　ちなみに今年、日本ではヤクルトの真中監督がドラフトでテレビのインタビューまで受けたのに実ははずれだったという微笑ましい勘違いがあった。

　経営再建中の東芝は21日、不振が続く家電事業と本社で早期退職や配置転換を行い、来年3月末までに計約7800人を削減するなどのリストラ策を発表した。既に決めた半導体関連と合わせると削減規模は計約1万600人に達する。平成28年3月期に構造改革費用2600億円を計上し連結最終損益は過去最悪の5500億円の赤字になる見通し。

　室町正志社長は21日夕、東京都内の本社で会見し、「経営者として深く責任を感じている」と述べた。

　韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根裁判長はコラムの公益性を認定し、無罪（求刑懲役1年6月）を言い渡した。

　この問題について韓国政府は「あくまでも司法問題であり、日韓の外交問題ではない」という立場を取っていたが、判決前に韓国外務省が検察を通じて裁判所に「善処」を求める文書を提出するなど大きく方向転換。司法の独立の観点からは異例の対応を見せた。
　韓国の検察当局は22日、控訴することを断念し、上訴放棄書を裁判所に提出。加藤前支局長の無罪判決が確定した。

　中国広東省深セン市の工業団地で21日、大規模な土砂崩れが発生した。
　中国国土資源省は21日までに、「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などをのみ込んだ」などとする緊急調査結果を発表し、「人災」と断定した。

　現地対策本部の発表によると、土砂に覆われた面積は東京ドーム8個分の広さを超える約38万平方メートルに及び、被害が出た建物は33棟となった。