藤井流星、神山智洋らの『正しいロックバンドの作り方』舞台化決定　東京と大阪で今夏上演

　5月28日、国際社会で深刻な憂慮の表明が相次ぐ中、中国全人代（全国人民代表大会）は、香港への「国家安全法」の導入を図る議案を圧倒的多数で採決しました。22日に開幕した全人代の議題に同法が上がっていたことで、世界に衝撃が走り、各国政府や議会人たちが一斉に批判の声を上げました。そこで、私は、できれば我が国でも国会決議をすべきであると考え、自民党内で根回しを始めました。 　しかし、国会決議を提案するには党内の煩雑な手続きと与野党間の調整などに時間がかかってしまい、全人代の閉幕までに到底間に合わないと判断。旧知の山田宏参議院議員、野党では香港の人権問題に熱心に取り組んできた山尾志桜里代議士に相談を持ちかけ、英国で始まった世界の議会人による共同声明への署名を党派を超えた同僚議員に働きかけることにしました。 　そこで、私が起案したのが下記の一文（概要）です。自民党内の有志および野党側は山尾代議士を呼びかけ人として、衆参全議員に配布したところ、わずか2日間で106名の賛同者（5/31時点）を得ました（未だ増え続けています）。これは各国の議会人の署名では、現時点で英国議員に次ぎ第二位の数字ですが、9月の法執行を阻止するべく、継続的に拡大を目指し、中国政府に働きかけるつもりです。 中国による香港版「国家安全法案」の導入をめぐる動きに深い憂慮を表明する世界の国会議員と連帯する署名への呼びかけ 　5月22日より開催されているに開幕した中国中華人民共和国（中国）の全国人民代表大会において、香港における国家安全法を導入する議案が審議・可決される見通しとなりました。制度案の審議が始まっています。 　私たちは、この法制度案議案が可決された場合、香港返還時に約束された「一国二制度」による高度の自治と民主体制、自由で開かれた国際経済都市・香港を支えてきた法治システムが、香港市民の関与のないまま、一方的に破壊されるのではないかと、香港市民の基本的人権を過度に制約する制度が、香港の憲法にあたる香港基本法に書き込まれる事態を深く憂慮します。 　そして、この動きにより、外交防衛以外の分野において香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が毀損され、自由で開かれた国際都市香港の安定的繁栄を決定的に損なうことにもなりかねません。 　2019年、突如提案された「逃亡犯防止条例」とこれに対し、これに反対するデモ隊及び市民への権利、自由、基本的人権を無視した香港当局による過剰苛烈な鎮圧行動は記憶に新しいところですが、さらに国家安全法が導入されることになれば、この文脈での上記法案の審議は、香港の自治に対する中国政府の介入及び香港市民の自律と人権への敵対的姿勢がより一層エスカレートすることになるのではないかと強く危惧します。 　（略）すでに英国をはじめとする25か国231人以上の国会議員が、この国家安全法案をめぐる動きは1984年の「中英連合声明」に対する目に余る明白な違反であり、断じて容認できないと非難、深い憂慮を表明する共同声明に署名しています。 　そこで、私たちも、基本的人権の尊重と法の支配という人類普遍の価値を共有する先進民主主義国家・日本の国会議員として、世界各国の議会人と連帯価値を確信している国家として、幅広い国際社会からの意思表示に加わり、普遍的な価値へ明確なコミットメントコミットを表明するべく、上記共同声明への賛同署名をお呼び掛けさせて頂くものです。 （略）　　 　　　　　　　 （衆議院議員　長島昭久） ※5月11日号が6月8日号と合併となったため【コロナ禍で迎えた「こどもの日」に考える】はWEB（ https://www.tokyoheadline.com/496449/ ）でご覧下さい。

　新型コロナウイルス感染対策による一斉休校の長期化を受けて急浮上した「9月入学」移行ですが、少なくとも今年度や来年度からの導入については、結局1か月ほどで見送りの公算になりました。 　私は前回のコラムで大学の議論と小中高の議論を分けるべきと申し上げました。そして特に影響の大きい小中高については、保護者、児童・生徒、教職員の意見も十分に踏まえ、当事者である校長先生に、意見を集約してもらうべきと申し上げました。休校中だったので、子どもたち、保護者の意見がどこまで出てきたかは微妙なところですが、全国連合小学校長会は5月14日、声明文を出して拙速な議論に事実上の待ったをかけ、全国知事会でも、長野県の阿部知事が冷静に議論をリードされました。 　5月中旬にNHKが「9月入学」に賛否を尋ねた世論調査では賛成41%、反対37％とほぼ二分する状況に。ただでさえ大きな制度変更には世論の力強い後押しが不可欠です。世の中全体がコロナの第一波をしのぎ、経済社会活動の再開が最優先という中では、時間がなさすぎました。 　この決着で、賛成派も反対派も、お互いほっとしてもらっては困ります。今、一番、検討しなければいけないのは、大学入試のタイミングです。私は、今の入試のタイミングを遅らせて、高校卒業後の4月とか5月に合格発表とすべきだと思います。 　大学の入学は、慶應のSFCはじめ春・秋併用となっており、学部ごとに各大学の学長が定めることができることとなっていますので、高校関係者と大学関係者が協議して、大学の秋入学枠の定員を大幅に増やすべきだと思います。秋の入学までの時間は、学力が十分な人たちは、ギャップ・タームにして、様々な実地経験を国内外で積んでいけばいいですし、学力が十分でない人は、改めて、大学での学びについていけるような、学び直しを秋までにやり直すことにあてていけばいと思います。 　さらに、高校の修得主義の要素を増やして、学力修得が不十分な場合は、卒業を半年のばして、3年半の通学を可能にすることも検討すべきです。一方で、学力修得が確認できれば、授業時数にかかわらず単位認定を行い、2年半での早期卒業も認めるべきです。現在は、定時制だけが修業年限を3年以上としており、9月の卒業も認めていますが、全日制も同様に扱いにすべきです。ぜひ、こちらの議論もしっかりと行ってください。（東大・慶応大教授）