キック・アス

　11日午後2時46分ごろ、東北・三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0の巨大地震があった。気象庁によると、関東大震災のM7.9を上回り国内観測史上最大となった。世界でも1960（昭和35）年のチリ地震（M9.5）などに次いで、観測史上4番目の規模だったことになる。 　発生から5日目を迎えた15日には約2万5000人が救出されたものの、依然として連絡が取れない安否不明の住民は数万人に上っている。警察庁によると17日午後2時現在、死亡者は5321人、行方不明は9329人の計1万4650人となった。地震や津波で死亡・行方不明者が1万人を超えたのは大正12年の関東大震災以来。 　自衛隊や警察は約8万人態勢で救出活動を続けている。岩手県大槌町では発生から92時間ぶりに民家から70代の女性を救出。約1万人が安否不明になっていた宮城県南三陸町では約2000人の無事が確認された。 　しかし津波で壊滅的な被害が出た沿岸部で多数の遺体が見つかっており、死者数はさらに増える見通し。 　民主党の岡田克也幹事長は15日、国会内で開いた与野党幹事長・国対委員長会談で、東日本大震災を踏まえ「（高速）道路の無料化にあてるよりもその予算を道路修復に充てる方が一つの考え方だ」と述べ、平成23年度予算案に計上している無料化予算を被災地道路の復旧費に充てる考えを示した。 統一選 被災自治体で延期 　東日本大震災を受け、4月に予定されていた統一地方選の一部が延期されることになる。震災被害が甚大な自治体を総務相が指定し、この中から延期を希望した自治体の選挙が対象となる。延期した場合、6カ月以内に選挙を実施する。特例法案を16日に閣議決定した。 　統一地方選は都道府県、政令指定都市の首長・議員選挙が4月10日、政令指定都市以外の市、特別区、町村の首長・議員選挙が同月24日に行われる予定。 　総務省によると、震災で被災した岩手、宮城、福島3県では70の地方選を予定。このうち岩手県知事選や岩手、宮城、福島各県議選は、県内自治体が一斉に選挙事務を執行する必要があり、震災で予定通りの実施は難しい状況。 静岡でも15日に震度6の地震 　東日本大震災の余震が収まらない中、15日午後10時31分ごろ、静岡県東部を中心に同県富士宮市で震度6強を観測する地震があった。気象庁によると震源地は静岡県東部で、震源の深さは約14キロ。地震の規模はマグニチュード（M）6.4。気象庁は「東海地震との関連を示すデータはみられない」、東日本大震災との関係は「直接の関連はないとみられるが、それ以上は分からない」とした。

　15日の東京株式市場は、東日本大震災による原発事故の深刻化で、日本経済の先行きを不安視したパニック売りに見舞われ、全面安の展開となった。株価は暴落し、下げ幅が一時1300円超に拡大。終値は平成21年4月以来、約1年11カ月ぶりの安値水準になった。ニューヨーク市場の下げ幅も一時、前日比300ドルに迫った。 　日経平均の終値は前日比1015円34銭安の8605円15銭。下落率は10.55％で、リーマン・ショック後の20年10月16日（11.41％）に迫る過去3番目の大きさを記録した。日経平均は、11日の地震発生から3営業日続けて急落。15日の売買高は57億7715万株で、連日で過去最大を更新した。福島第1原発の事故で東京電力はストップ安の400円安の1221円となり、昭和59年10月以来、約26年5カ月ぶりの安値水準を付けた。 　東芝もストップ安の80円安の331円まで切り下げ、原発関連銘柄に売りが殺到した。市場関係者は「震災に伴う今回の原発事故が国内景気の先行き不透明感を増大させている」（大手証券）とし、世界景気の足を引っ張るとの懸念が強まっている。 　一方、15日のニューヨーク市場のダウ工業株30種平均も、大幅続落した。 　午前9時45分現在は前日比243.29ドル安の1万1749.87ドル。震災に端を発した東京市場の暴落はアジアから欧州、米国に波及し、世界同時株安の様相を呈している。