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　最大2.43倍の「一票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。同種訴訟の無効判決は初めて。ただ、混乱を招かないため、無効となるのは衆院選挙区画定審議会が改定作業を開始してから1年となる今年11月26日を過ぎた時点とした。 　筏津（いかだつ）順子裁判長は判決理由で「選挙権の制約や民主的政治過程のゆがみは重大。最高裁の違憲審査権も軽視されている」と指摘。格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会の怠慢を厳しく指弾した。 　平成21年の衆院選について最高裁大法廷は23年3月、各都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」による最大格差2.30倍の区割りを違憲状態と判断。昨年11月に議員定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、昨年12月の衆院選には適用されず格差は拡大した。 　昨年の衆院選後、2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に提訴。今回は、現状の議席の配分は人口分布に比例していないため、31都道府県で議員の過不足があり、選挙権の価値に不平等を生じさせたと選挙無効を求めていた。 　また26日には広島高裁岡山支部が違憲と判断、岡山2区の選挙無効を言い渡した。無効の効力が生じるまでの猶予は設けなかったが、効力が及ぶのは判決確定後に限るとした。 　岡山支部の片野悟好（のりよし）裁判長は「平成21年選挙を違憲状態とした最高裁判決からの1年9カ月弱は是正期間として不十分だったとはいえない」と判断した。緊急是正法については「駆け込み的に成立させたにすぎず、格差是正の立法措置とは到底言い難い」と指摘。区割り改正に至らなかったことは「国会の怠慢だ」と批判した。 　その上で、岡山2区の選出議員を欠くことによる政治的混乱については、「長期間、格差を容認する弊害の方が大きい」と判断。選挙無効を宣言しない理由にはならない、と結論付けた。 　2つの弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした訴訟では27日の仙台高裁秋田支部判決で1審判決が出そろい、「違憲・無効」の判決が2件、「違憲・有効」が12件、「違憲状態」が2件言い渡された。 　一連の16訴訟は今後、上告を受けて最高裁が統一判断を示す見通し。最高裁は衆院選でこれまで2度の「違憲」判決を出しているが、いずれも「事情判決の法理」を用いて無効を回避しており、今回も無効と判断する可能性は低そうだ。 　ただ、仮に無効とする場合は、広島高裁判決のように、一定期間経過後に無効とする「将来効」判決か、岡山支部のような「即時無効」判決かなど、効力の発生時期についても判断を示すとみられる。 　無効判決が確定すれば、16訴訟の対象となっている31選挙区の議員は最終的に失職する。 　無効判決の効力が及ぶのは31選挙区だが、格差是正には規定の大幅な見直しが必要とみられ、実際には選挙全体がやり直しになる可能性もある。