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五輪パラ閉幕:コロナ後のスポーツの価値【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第9回】

2021.09.13 Vol.745

 東京オリンピック・パラリンピックが全日程を終了しました。1年延期した末に、開催の是非をめぐって世論が二分し、無観客開催という異例づくめとなりましたが、懸念されたテロや大規模クラスターなどの緊急事態はなく、「東京2020」をなんとかやり切ることができたこと、招致段階から関わってきた全ての関係者に心より感謝を申し上げます。本当にお疲れ様でした。

 私自身が政治家時代、特に心血を注いだ課題がオリパラでした。まだ東京での開催をめざしている段階でしたが、2009年から文部科学副大臣に着任してからは正式に招致担当となり、難題を一つ一つクリアしていきました。国立競技場の建て替えは、巨額の費用がネックでしたが、toto法の改正でサッカーくじの当選金を引き上げ、一定の財源確保に努力するなどして財務省の理解を得る流れを作り、明治神宮や地域住民などへの周知理解も行いました。

 オリパラを開催したかった理由はたくさんありますが、スポーツに限って言うならば、21世紀の時代に合わせたスポーツの価値を再定義し、広く日本社会の中でその社会的役割の重要性を意識するように根付かせるためのオリパラを「起爆剤」にする思いでした。

 当時スポーツ庁はまだなく、文科省が所管するスポーツ行政は私が担当でした。その際、こだわったのが、スポーツ振興法を半世紀ぶりに改訂して制定したスポーツ基本法です。高齢化社会を見据え、国民一人一人がスポーツをやって元気になってほしい、トップアスリートの活躍を見て感動や豊かな気持ちを味わってほしい、地域社会がスポーツを通じて豊かなコミュニティを作ってほしい…いわば、スポーツを「する権利」「観る権利」「支える権利」をスポーツ権として定義し盛り込んだのが新法の特徴でした。

 小池知事就任により、私は、委員会から引きましたが、コロナ禍でオリパラも根底から揺らぎました。あまりにゴタゴタが続いたためスポーツ基本法に込めた理念のような話、スポーツが社会にもたらす役割などは世の中で忘れ去られてしまったようで忸怩たるものがあります。

 一方で、ラグビーワールドカップは、そのレガシーとして、英国名門の「ラグビースクール」が日本校を創設する構想を大会開催中に発表しましたが、ついに、場所が千葉大学柏の葉キャンパスに決定。着々と準備がすすんでいます。

 コロナはいずれ収束すると私は信じています。そのとき「東京2020」のレガシーを次代に継承していくために、社会におけるスポーツの価値を皆で呼び覚ましていかねばなりません。    

(東大、慶應大教授)

五輪大会中の吉報!国際数学オリンピックの快挙【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第8回】

2021.08.09 Vol.744

 

 東京オリンピックが紆余曲折を経て開幕しました。個人的には、国会議員時代に超党派で招致をめざした議連の事務局長を務め、国立競技場の建て替えに際しては明治神宮などの関係者の調整に奔走しました。ただ、そうした思い出もかすんでしまうほど、コロナ禍での大会開催を巡っては国論が割れました。また、感染防止で無観客となり、日本の子どもたちや若い人たちが世界の一流アスリートのプレーをその目でみられなくなり、観戦で訪日する観光客もいなくなるなど、招致時に期待された国際交流が大きく制約されことがもっとも悔いが残ります。

 とはいえ、開催国として選手たちの健闘に勇気をもらった人たちも多いでしょう。本稿が掲載される頃に閉会式を迎えますが、前半戦を終えた時点(8月1日)で、日本勢の金メダル獲得は中国、アメリカに次ぐ17個。銀と銅を含めた総合でもオーストラリアと並ぶ5位につけています。誰もが金を有力視していた選手たちの思わぬ失速もあったものの、スケートボードやサーフィンなどの新競技で日本勢が大活躍しました。

 そんなオリンピックシーズン真っ盛りの中、嬉しいニュースが届きました。世界107か国の数学にすぐれた高校生が参加する「第62回国際数学オリンピック」で、日本から参加した6名の高校生たちが全員メダルを獲得したのです。我が母校、灘(兵庫県)の2人も銀と銅をそれぞれ取り、東京都からは開成、筑波大附属駒場、麻布の3人が参加。そして開成3年の神尾悠陽さんが日本勢2年ぶりの金メダルに輝きました。

 この大会、欧米の歴代メダリストたちの中には、日本でタレント活動をされていておなじみの数学者ピーター・フランクルさん(ハンガリー出身)がいます。フランクルさんは1971年の金メダリストでした。メダリスト出身の数学者で、「数学分野におけるノーベル賞」と言われるフィールズ賞を授与された方々が多数おられます。

 日本のメダリストたちも国内外の名門大学で数学者として研究活動をされていて、将来同賞を獲得する人が出てくるのではと期待もしています。また、研究者だけでなく、世界的に有名な外資系証券会社のトレーダーとして活躍するなど実業界でその才覚を生かしているOBもおられます(ちなみに彼は灘OB)。オリンピック、パラリンピックのこの時期、「知のアスリート」たちの活躍にもご注目いただければと思います。

(東大、慶應大教授)

自治体首長のコロナ対応、成否を分けたの何か?【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第7回】

2021.07.12 Vol.743

 前回の本欄で、新型コロナワクチンの大規模接種をめぐる各地の混乱から、日本の行政機構のロジスティック能力が著しく低下していることを述べました。医療従事者と高齢者への接種は順調に進んでいた矢先、今度はワクチン不足により、政府が職域接種を一時中止する事態に。見込みの甘さをまた露呈してしまいました。また行政能力の低下を痛感させられます。

 一方で、少し時系列がさかのぼりますが、各地で混乱が続く中でも自治体によっては首長が見事なリーダーシップを発揮して住民の接種を順調に進めています。私が生まれた神戸市では、久元喜造市長が、神戸生まれの楽天・三木谷浩史会長兼社長からの協力申し出で、ヴィッセル神戸の本拠地、ノエビアスタジアム神戸を大規模接種会場のひとつに設置。市内9か所の集団接種会場と、800の病院・診療所の個別摂取も併せた猛スピード接種により、5月末時点で15万人ほどだったのが、6月に入ってから1か月で40万を超える規模まで増やしました。ここにきて、前述した国のワクチン供給不足のあおりで接種の新規予約を停止しましたが、ひとつの方向性を示したと思います。

 久元市長は私より一回り上の67歳。灘高校、東大法学部の先輩でもあります。自治省(のちに総務省)時代は地方行政に関わり、総務省の自治行政局長などを歴任後、神戸市の副市長へ。8年前に市長に就任されました。地方自治のスペシャリストとしての見識を平時の行政運営だけでなく、このコロナ禍という歴史的有事でも存分に発揮されました。

 千葉市でもコロナ禍が起きた当初から、当時の熊谷俊人市長が国の基準にとらわれずにPCR検査をスムーズに受けられるようにし、病床を確保。SNSで最新の感染警戒情報をわかりやすく伝えるなどし、その名声は県内に広く知られるところに。3月の千葉県知事選では過去最多の得票で圧勝しました。

 久元さんも熊谷さんも、決断力、実務経験、実践力に目を見張るものがあります。とかく、首長は大都市は特にプレゼンテーション能力が注目されがちですが、コロナ対策では実行力、マネジメント力で成否がわかれたのではないでしょうか。国が地方に権限移譲を進めているなかでは、選挙で誰を選ぶのかがますます重要だということも少しは認識されたのではと思いたいのですが。

 

日本橋が「社会リノベーション」の発信源に【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第2回】

2021.02.08 Vol.738

 農業や食に関わるビジネスで女性起業家の活躍が注目されています。私のゼミのOG、長内あや愛さんもその1人。2年前、慶應SFCを卒業するタイミングで、日本橋に「食の會日本橋」というレストランを創業しました。

 提供するのは「復刻料理」。福澤諭吉や渋沢栄一が食べたものはどんなものだったか、往時のレシピや食材を研究してきた成果をもとに考案したメニューが並びます。中学生の頃から「14歳のパティシエ」というブログを書き続けるなど、食への探究心は人一倍。SFCを卒業した後は慶應大学院の政策・メディア研究科で学び、今も事業の傍ら、食文化を追究。大学院でも、彼女は私のもとで修士論文をこの1月に書き終えたばかりです。

「福澤諭吉先生が食べたお菓子」も研究テーマの一つ。福澤は江戸末期、幕府使節団の通訳として二度の渡米、一度の渡欧をしています。福澤が要人同士の会談に随行し、訪問先からおもてなしを受ける際に出てきたのが洋菓子です。

 長内さん曰く、お菓子というのは「非日常を演出し、人間にとって栄養価の高いもの」。お菓子を楽しんだ福澤たちは、当時最先端の西洋文化に触れ、のちの日本の近代化に身を投じていったことを考えると、お菓子ひとつとっても、歴史的ストーリーを感じさせます。

 長内さんが店を構えた日本橋は、以前から私にとっても重要拠点の一つでした。2016年にはライフサイエンス領域のイノベーションに取り組む人たちの拠点や人的交流を進める場として、「ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン」(LINK-J)を立ち上げました。ここをハブにするように、日本橋エリアでは300社以上の関連ベンチャー、スタートアップが活躍するまでになってきました。

 日本橋は長内さんにとって「食文化の聖地」。コロナ禍で大きな試練に見舞われながらも、老舗の多いこの街に新しい風を吹かせようとしています。そして、日本橋本町は江戸開府以来、薬屋が商いをし、いまも製薬会社が拠点を置いています。伝統ある「くすりの街」で、私や教え子たちが関わってきたLINK-Jが先進的医療の歴史をこれから作ろうとしています。

 折しも、日本橋の頭上を通っていた高速道路の地下化への動きが加速しつつあります。街づくり、食、医療…あらゆる分野で日本橋エリアがその伝統的リソースを礎に、日本社会に新しい付加価値を提案する「社会リノベーション」の発信源になろうとしています。
          
(東大、慶應大教授)

ポスト安倍時代:教育財源はどう確保する?【鈴木寛の「2020年への篤行録」第84回】

2020.10.12 Vol.734

 前回のコラムでは、安倍政権の歩みを教育行政の観点から振り返りました。幼児教育の無償化、私立高校の無償化、低所得者世帯向けの大学無償化という一大業績を残しましたが、いずれも数兆円規模の大型投資を伴いました。

 しかし、総理が交代し、コロナ対応でも財政出動が続きます。少子化と高齢化で教育への公的投資がますます厳しくなって行く中で、次世代を育てるための財源はどう確保すればいいのでしょうか。

 ポイントは、いかに現場に近いところで「再配分」するかです。まず一つは「営利」での民の力です。これまでの民間の営利教育は、塾などをみればわかるように利用する側の経済力の格差が課題でした。もし、塾などの事業者側がソーシャルビジネス的な発想を取り入れて、低所得者世帯向けの割引を行うとどうでしょうか。

 これは民間事業者の努力だけではもちろん難しいので、行政側も積極的な事業者を減税で支援したり、大阪市のように塾通いのクーポンで家庭を応援したりすることが望ましいですが、それ以上に必要なのが民の力。投資やクラウドファンディングなどを通じて事業者を応援するような社会全体の意識改革です。突き詰めれば、お子さんがいない8割の家庭が、お子さんのいる2割の家庭を「未来」のためにサポートできるかどうかです。

 もう一つの民の力は「非営利」部門です。

 子どもたちの学習支援を通じて将来の格差をなくそうというNPOが各地で頑張っています。

 また、学校への支援は勉強だけではありません。地域住民にもできることがあります。その基盤となるのが、地域社会が学校運営に参画するコミュニティスクールです。導入から15年以上経ちますが、全国の小中学校などの2割にあたる7600校にまで広がっています。

 こうした学校の中には、ボランティアの市民がコロナの危機で力を発揮したところもありました。校内の消毒を市民が手伝い、一時休校の折にはITコーディネーターが、家で使っていないパソコンをかき集めてオンライン学習を下支えするといったこともあったそうです。

 そうした民の力を糾合できる首長の存在も極めて重要です。都内では渋谷区の長谷部健区長が、小中学生の家庭の通信費を補助するなどオンライン学習の普及で一際冴えた手腕を見せました。

 公的な制度な枠に基づきながら、民の力をいかに活用して再配分するか。コロナ禍を機に創意工夫がさらに問われます。

(東大・慶応大教授)

さあ「ポスト平成」の準備をしよう 【鈴木寛の「2020年への篤行録」 第52回】

2018.01.15 Vol.701

 あけましておめでとうございます。2018年は「戌年」。「戌」という言葉は、もともと「滅」(滅ぶ)という意味ですが、これは縁起が悪いことではなく、草木が一度枯れるけれど、そこから新しい命が芽吹いていくという意味がこめられています。いわば「リセットからのリスタート」と言えるでしょう。

 本稿を書いているのは、12月23日の天皇誕生日。今上陛下のご退位が2019年4月30日に決まり、翌5月1日から皇太子殿下が次期天皇に即位されることが、このほど決まりました。今年は、残り1年4か月となった「平成」の御代のカウントダウンというムードが一段と濃くなってくるはずです。

 昭和39年(1964年)生まれの私などは、3つ目の時代を迎えることで、余計に年をとったような気分にもなりますが(苦笑)、まもなく成人式を迎える20歳の皆さんが生まれたのは、1997年(平成9年)。その年に、4大証券会社のひとつだった山一証券が経営破綻したことがしばしば引き合いに出されますが、バブルが崩壊してまさに日本社会が塗炭の苦しみに喘いでいた時代でした。

 振り返れば、平成の御代は「リセットし損ねた」時代でした。すなわち、昭和の高度成長期時代までに確立した社会の様々なシステムが疲弊し始めていたのにもかかわらず、変化を恐れて大胆な改革に手をこまねいてしまいました。教育制度に関して言えば、マークシート方式の試験を象徴とする丸暗記重視のスタイル。これは工業化社会でマニュアルどおりに成果を出す人材育成のためのようなもの。創意工夫型の人材を生み出す基盤整備が遅れ、日本で起業率が低く、イノベーション競争に遅れている一因になっています。

 しかし、ここ数年は、各界の次世代リーダーたちが2020年のオリンピック・パラリンピック後の具体的な社会づくりを提案、実行する動きが増えてきました。小泉進次郎さんたち若手議員が少子化の歯止め策として「こども保険」を提案し、あるいは大企業を脱藩して起業や震災復興、地方創生に活躍するといった若者たちの活躍をみていると、次代への危機感が広がっていると感じます。

 私自身も負けないように2030年の日本を担う人づくりへ邁進したいと思います。グローバルで多様な価値観を受容し、学んだ知識を活用して自分の頭で創意工夫できる人材を一人でも多く輩出できるよう、「ポスト平成」を見据えた準備をしっかりと行います。今年は、皆さんと一緒に、新時代を迎える準備を本格化させたいと思います。

(東大・慶応大教授)

待機児童問題最大のパラドックスとその打開策 【鈴木寛の「2020年への篤行録」 第51回】

2017.12.12 Vol.701

 11月27日放送のBS日テレの討論番組「深層NEWS」に教育経済学者、中室牧子さんとご一緒に出演いたしました。テーマは「いまなぜ教育無償化か」。先の衆院選で、政権与党が教育無償化や待機児童対策を含む「2兆円パッケージ」を公約に掲げたことから、その意義や妥当性について議論しました。

「2兆円パッケージ」は11月末時点で、2兆円のうち8000億円が幼児教育と保育の無償化に充てられ、認可保育所に通う3〜5歳児は全て無償という方向性になっています。

 私が提案したかった待機児童対策は、総額2兆円ある児童手当のうち、3歳以上の中高所得者家庭の児童への給付はやめて、まず0歳から2歳までをメインターゲットにした小規模保育園の「おうち保育園」への機関補助に回すとともに、0歳から2歳までについては児童手当を月額3万円に増額することです。

 番組では、中室さんが機関補助の充実が一番必要だと指摘されており、その通りです。ただ、選挙公約としては、「無償化」をスローガンとしたほうがキャッチーだったでしょう。それでも、保育士や教員の確保が難しい都会では、親御さんに人材確保のための若干の追加負担をご理解いただく必要もあります。都道府県によって、本当に事情がバラバラです。国と自治体が、しっかり協力して、より洗練したスキームを作らねばなりません。

 一番の難問は、待機児童対策をすればするほど、待機児童が増えるというパラドックスです。受け皿づくりを進める政府の想定は約32万人ですが、民間の調査では、70〜88万人程度の試算もあります。実際、都会はなかなか新規に保育所を増やせません。そこで、このパラドックスを、緩和する解は、0歳から2歳までの児童手当を月額5万円くらいまで思いきり引き上げることと、職場の働き方改革が不可欠です。育児休暇明けも半日労働または在宅勤務を標準とするなど、職場復帰と子育ての両立を円滑にするためのきめ細かな対応と支援が必要です。

 これにより、0歳から2歳まではしっかり児童手当がもらえる、3歳からは、保育所又は幼稚園(預り延長保育含む)で、質の高い教育を実質無償で受けることができるという成長する権利の保障と安心感を、すべての子どもと保護者が持つことができます。その観点から、地方の保護者はお金、都会の保護者は受け皿がたらないのですから、それぞれ政策のカスタマイズが必要です。

(東大・慶応大教授)

いよいよネット投票実現へ動き出す!? 【鈴木寛の「2020年への篤行録」 第50回】

2017.11.16 Vol.700

 本コラムが先月掲載された後、政界の風景が恐ろしく一変しました。9月の3連休に衆議院解散の動きが突然報じられました。下落気味だった内閣支持率も回復の兆しをみせた一方で、民進党は新体制発足直後からスキャンダル騒動で大揺れ。「小池新党」の選挙準備も不十分であることから、安倍総理が一気に勝負に出てきました。

 ところが、小池百合子氏がここで電撃的な動きをみせます。水面下で進めていた新党旗揚げの準備を急加速させると、安倍総理が25日に記者会見で解散を正式に表明する直前に小池氏は緊急会見を行い、新党名を「希望」とすることと、自らが代表になることを明らかにします。

 もともとはその翌日に新党旗揚げの記者会見がある予定でしたが、1日早めてニュースを提供したのは、その日の政治ニュースが総理の会見一色になるところを、「安倍VS小池」の構図に持ち込むことだったのでしょう。実際、翌朝の新聞各紙の一面は総理会見がトップ扱いだったものの、準トップに小池氏の記事をもってきていました。まさに「目論見どおり」といえるでしょう。

 その後、民進党が公認候補を出さず、事実上、希望の党に合流する方向となり、維新などとも選挙協力が決定。これほど目まぐるしい政局の動きは、1993年の細川政権誕生や2005年の小泉総理が仕掛けた郵政選挙に匹敵、いや、それをも上回る激しさです。世の中が「小池劇場」に揺れる中、津田大介さんがツイッターで「今こそこの本を読もう」と勧めていたのが、4年前に刊行した拙著『テレビが政治をダメにした』(双葉新書)でした。

 この本は、情報社会学者としての知見を下地に、政治家時代に体験した生々しい話を加え、テレビに翻弄される政治の現場の実態に警鐘をならしたものです。本の中では、郵政選挙の事例から、テレビ番組、なかでも政治バラエティ番組に出ているかどうかが比例区の当落を分けている傾向などを明らかにし、政治家がテレビに迎合し、なかには芸能プロダクションと契約までして出演の機会を増やそうとする動きも指摘しました。

 政治がテレビに迎合し、テレビも政治を単純化・劇場化して伝えることに注力してしまわないか? 当たり前ですが、選挙で問われるべきは政策です。テレビ政治においては、“テレビ映え”しない、社会保障や教育、医療や年金といった地味でも非常に重要な政策の論議が後回しになる恐れがあります。いまこそメディア側に自戒を求めたいし、私たち有権者も厳しい眼差しで目を向けていかねばなりません。
(東大・慶応大教授)

やっぱりテレビが政治をダメにした 【鈴木寛の「2020年への篤行録」 第49回】

2017.10.15 Vol.699

 本コラムが先月掲載された後、政界の風景が恐ろしく一変しました。9月の3連休に衆議院解散の動きが突然報じられました。下落気味だった内閣支持率も回復の兆しをみせた一方で、民進党は新体制発足直後からスキャンダル騒動で大揺れ。「小池新党」の選挙準備も不十分であることから、安倍総理が一気に勝負に出てきました。

 ところが、小池百合子氏がここで電撃的な動きをみせます。水面下で進めていた新党旗揚げの準備を急加速させると、安倍総理が25日に記者会見で解散を正式に表明する直前に小池氏は緊急会見を行い、新党名を「希望」とすることと、自らが代表になることを明らかにします。

 もともとはその翌日に新党旗揚げの記者会見がある予定でしたが、1日早めてニュースを提供したのは、その日の政治ニュースが総理の会見一色になるところを、「安倍VS小池」の構図に持ち込むことだったのでしょう。実際、翌朝の新聞各紙の一面は総理会見がトップ扱いだったものの、準トップに小池氏の記事をもってきていました。まさに「目論見どおり」といえるでしょう。

 その後、民進党が公認候補を出さず、事実上、希望の党に合流する方向となり、維新などとも選挙協力が決定。これほど目まぐるしい政局の動きは、1993年の細川政権誕生や2005年の小泉総理が仕掛けた郵政選挙に匹敵、いや、それをも上回る激しさです。世の中が「小池劇場」に揺れる中、津田大介さんがツイッターで「今こそこの本を読もう」と勧めていたのが、4年前に刊行した拙著『テレビが政治をダメにした』(双葉新書)でした。

 この本は、情報社会学者としての知見を下地に、政治家時代に体験した生々しい話を加え、テレビに翻弄される政治の現場の実態に警鐘をならしたものです。本の中では、郵政選挙の事例から、テレビ番組、なかでも政治バラエティ番組に出ているかどうかが比例区の当落を分けている傾向などを明らかにし、政治家がテレビに迎合し、なかには芸能プロダクションと契約までして出演の機会を増やそうとする動きも指摘しました。

 政治がテレビに迎合し、テレビも政治を単純化・劇場化して伝えることに注力してしまわないか? 当たり前ですが、選挙で問われるべきは政策です。テレビ政治においては、“テレビ映え”しない、社会保障や教育、医療や年金といった地味でも非常に重要な政策の論議が後回しになる恐れがあります。いまこそメディア側に自戒を求めたいし、私たち有権者も厳しい眼差しで目を向けていかねばなりません。
(東大・慶応大教授)

スマホから始まる熟議メディアの時代 【鈴木寛の「2020年への篤行録」 第48回】

2017.09.30 Vol.698

 情報社会学者として、あるいは政治家時代も含め、マスメディアが制度疲労に陥り、政策が捻じ曲げられて国民に誤解され、最悪の場合は人の生死に関わるようなことまで目撃し嫌な思いもしてきましたが、インターネットから、ジャーナリズム、メディアのイノベーションを仕掛けようという動きが盛んになっていることに希望の光を感じます。

 そうした中、この9月、ネットメディア「NewsPicks」(ニューズピックス)からのオファーで、期間限定でプロピッカーを受諾しました。ご承知の方もいるかもしれませんが、スマホアプリのニュースで、ソーシャルメディアのように一人一人の利用者(ピッカー)が気になるニュースを拾って(ピック)コメントします。プロピッカーは各分野の専門家に依頼する編集部公認のピッカーで、9月は教育分野のニュースに力を入れたいということで、私が指名されたようです。

 プロピッカーになったのは今回が初めてですが、実はサービス開始当初の数年前からアカウントは作っていて、気になるニュースを時折ピックすることはありました。文部科学大臣補佐官在任中は多忙を極めたこともあり、ここ1年あまりはご無沙汰していましたが、今回、あらためて使ってみると、売り物の経済・ビジネスニュースを中心にプロから一般までピッカーの皆さんのコメントが鋭く刺激的です。

 特に面白いのは、「ステレオタイプ」な反応やお約束が覆されることがよくあることです。これまでのマスコミ報道では、情報を発信する側が、ある種の “ストーリー”を描いて不特定多数に流し、それが世論を形成する上で大きな流れを作ってきましたが、たとえば、ある会社の取り組みが「斬新」だとする新聞記事があったとすると、その分野に詳しいピッカーから「すでに欧米から5年遅れていて、今更騒ぐ日本のメディアが周回遅れ」といったツッコミも入る可能性があります。

 現状のシステムでは、ピッカー同士が議論し合うものではないようですが、私がさらに希望するメディアイノベーションの方向性としては、ユーザー一人ひとりが熟議を重ねて、社会の課題解決へと物事を前へ進める世論を生み出すことです。引き続き研究、あるいは機会があれば実践してみたいと思いますが、自分の頭で考え発信する人たちに刺激を受け、賛否問わず、またそれぞれ自分の意見を発信するために思考し、自問自答する環境が実現してきたことに、この数年の新興メディアの進化を感じています。

夏休みは「生きた学問」を身につけるチャンス! 【鈴木寛の「2020年への篤行録」 第47回】

2017.08.21 Vol.696

 大学も夏休みシーズンに入りましたが、私の方は相変わらず東奔西走しております。その一つが、中高生、大学生たちが「生きた学問」を身につける場づくり。この8月2〜4日には、「OECD生徒国際イノベーションフォーラム2017」が開催され、会場の代々木オリンピックセンターには、世界9カ国から300人の高校生と教員が集結。少子高齢化、移民社会、環境問題など2030年に直面する世界的課題を見据えて、議論・交流しました。

 この企画は、私が代表を務める「OECD日本イノベーション教育ネットワーク」が主催し、文科省や福島大学、教育やITなど各企業の協力を得て実現にこぎつけたものですが、もともとは東日本大震災後に私がOECDに提案して始まった、東北の中高生たちのプロジェクト学習「OECD東北スクール」が原点になります。2014年夏には、パリで集大成となるイベント「東北復興祭〈環WA〉in PARIS」を開催し、東北の魅力を世界に発信して15万人の来場者を集めるなど、世界的に注目されました。

 今回の「イノベーションフォーラム」も、かつてのパリと同じく生徒たちが自分たちで企画から実行まで主体的に運営。日本からは、震災復興やまちづくりを模索する東北の学生チームなど6つのクラスターが参加しました。私も開会挨拶に立ち、プレゼンテーションや、展示ブースでのポスターセッションをみたときには、その熱気に感銘を受けました。1、2日目の夕食後には交流会もあり、地域や国の枠、言葉の壁を超えた絆、見識を深めたことでしょう。

 一方、フォーラムに先立つ8月1日は、広島へ飛びました。こちらは広島県東部の神石高原町(人口9400人、福山市の北隣)と、慶應SFCが地方創生に関する連携協力協定を結ぶことになり、その発表記者会見でした。

 2カ月前の本コラムでも紹介しましたが、こちらはSFCが自治体とコラボレーションし、地方創生の研究・実践に励む大学院生なと゛の人材を、各地に送り出す「地域おこし研究員」の取り組みの一環です。神石高原町では、高校の統廃合による若者転出を抑制するための、地元高校の「魅力化」が重要プロジェクト。記者会見では、生徒たちがドローンの使い方をマスターして、災害や鳥獣被害対策を調べるといった構想が披露されていましたが、SFCで学んだ若者たちが地域の現場で、どういう実践をしていくのか非常に楽しみです。

 実践の場を通じて、学問で学んだ知識が血肉となります。その積み重ねが「正解のない時代」を生き抜くスキルを高めます。この夏休み後半、学生の皆さんには「生きた学問」を身につける機会を得ていただきたいものです。

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