閑話休題 その3:北方領土をめぐる日露交渉に、喝!(下)【長島昭久のリアリズム】

2019.04.08 Vol.717

 私の見るところ、安倍政権にとりロシアとの平和条約締結を急ぐ最大の理由は、対中戦略上の要請だと考えます。今の日本にとって、「中国の台頭」こそが最大の戦略的課題であり、同盟国である米国との関係を重視する(が故に集団的自衛権の行使に踏み切った)のも、インドや豪州、台湾、モンゴルなどとの連携を強化するのも、朝鮮半島情勢をめぐる日米韓の協力を緊密化させようとするのも、東南アジアや南太平洋諸国との協調体制を構築するのも、すべては中国との地政戦略的なバランスを安定化させるための努力の一環です。そこに、ロシアを引き込もうというのが安倍総理の外交戦略です。  しかし、ロシアにはロシアの戦略があり、国益があります。たしかに、人口1億を超える中国東北部と国境を接するロシアの人口はわずか6%に過ぎず、経済的にも軍事的にも中国からの大きな圧力を感じていることは間違いありません。だからといって、プーチンのロシアは、日本が描く戦略図の中にはめ込まれるような軟(やわ)な国ではないでしょう。しかも、日本はロシアの仮想敵国ともいうべき米国の最大の同盟国です。しかも、北方領土(周辺海域を含む)は、冷戦期から軍事的な価値は変わらないのみならず、サハリンのガス油田開発や北極海航路などにみられる経済的な価値も増大していますので、なおさら妥協の余地は小さくなっています。  このように地政戦略的にも困難な領土交渉に“止め”を刺したのは、他ならぬ安倍総理自身でした。イージス・アショア(AA:陸上配備型イージス弾道ミサイル防衛システム)配備の決断です。これは、ロシアにとり看過できない「新たな事態」です。そのことは、米国がルーマニアとポーランドにAAシステムの配備を決定した時のロシアの猛反発を想起すれば理解できるでしょう。にもかかわらず、安倍総理は、平和条約交渉が佳境に差し掛かった昨年7月にAAをロシアの目と鼻の先にある秋田に配備することを決めたのです。あれは北朝鮮の弾道ミサイル脅威への対応の一環だ、との日本側の説明はプーチン氏の耳に空しく響いたことでしょう。  しかし、北朝鮮(さらには中国)の弾道・巡航ミサイル脅威に対処することは我が国の安全保障にとり死活的であり、ディールの対象になろうはずがありません。ましてや、巷間噂されているような「北方領土返還の暁には米軍の軍事施設を置かない」といった確約など論外です。ロシアの戦略目的の一つが日米同盟の弱体化であることをゆめゆめ忘れてはなりません。  いずれにせよ、あれほど安倍総理が力を注いできた日露交渉ですが、ここへ来て改めてその困難さが浮き彫りになりました。ただし、筆者は、それでよかったと思っています。元島民の皆さまや漁業関係者には相すまぬことですが、やはり領土主権は国家統治の根本であって、拙速に妥協することは将来に禍根を残します。日本としては、改めて国力を立て直し、ロシアに足元を見られないような強固な交渉基盤をもって領土返還交渉に他日を期すべきです。 (衆議院議員 長島昭久)

閑話休題 その3:北方領土をめぐる日露交渉に、喝!(上)【長島昭久のリアリズム】

2019.02.11 Vol.715

 北方領土返還を求める日露交渉が難航しています。二度目の首相に就任以来、安倍首相が北方領土問題の解決に並々ならぬ姿勢で臨んできたことは誰の目にも明らかです。在任6年の間にプーチン大統領との首脳会談はじつに25回に及びます。しかし、核心部分はしばしば「差し」の会談(通訳のみ同席)で話されてきましたので、肝心の情報は厳格に秘匿され外部の者からは窺い知ることはできません。以下、全貌を把握することが難しい日露交渉の現状を改めて分析し、私なりの考え方を述べたいと思います。本論に入る前に、まず議論の前提として、いくつかの歴史的事実を整理しておきたいと思います。  1.日本の主張(固有の領土である北方4島の主権は日本にある)とロシアの立場(第二次大戦の結果、4島はロシア領となり主権はロシアにある)は、真っ向から対立している。  2.近代国際法の下、日本とロシアとの間で初めて国境線を確定した「日魯通好条約」以来、第二次大戦末期まで国後、択捉を含む北方4島にロシアの支配が及んだことはない。  3.対日参戦の条件としてソ連が千島列島の領有を要求し、米英がそれを容認したとされるヤルタ協定(連合国有志間の密約)に基づき、大戦末期にソ連が日ソ中立条約を破棄し満州などに侵攻。ソ連軍は、日本が無条件降伏(1945年8月15日、ポツダム宣言受諾)した後になって北方4島に侵攻。以来、ソ連による不法占拠が続く。  4.終戦直後の混乱期、当時の吉田首相(1951年、サンフランシスコ講和会議での発言)や西村外務省条約局長(国会答弁)らは、国後・択捉島を「南千島」と呼び、色丹島と歯舞群島を「北海道の一部」と明言するなど異なる扱いを示した。  5.早期解決を模索した鳩山首相は、日ソ共同宣言(1956年)により、歯舞・色丹の2島「引き渡し」で妥協しようとしたが、冷戦が深まる中で日ソ関係の改善を警戒する米国からの牽制(ダレスの恫喝)などにより、4島返還の原則に妥協を加えることができなかった。  5.1960年の日米安保条約改定により、日本によるソ連への敵対姿勢が明らかになったとして、ソ連は日ソ共同宣言の線を後退させ日ソ間の「領土問題は解決済み」と主張し始めた。  6.ソ連崩壊、冷戦終結後、日露間でいくつもの首脳会談および共同声明が発出され、ロシアは領土問題解決済みの旗を降ろし、4島の帰属の問題を話し合う姿勢に転換。とくに2001年の「イルクーツク宣言」では、日ソ共同宣言を平和条約交渉に関する出発点を設定した基本的な法的文書と位置づけ、「東京宣言」(1993年)に基づき、4島の帰属問題を解決することにより、平和条約を締結するための交渉を促進することが合意され、今日に至る。 (衆議院議員 長島昭久)

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