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「国際園芸博」開催の横浜市が市内全域での路上喫煙禁止の導入目指しパブコメ募集中。喫煙所が少ない赤レンガ倉庫で考えさせられたこと

2026.03.02 Vol.Web Original

 神奈川県の横浜市が2027年3月の「国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)」の開幕前を目標に市内全域で路上喫煙禁止の導入を目指すという。同市の山中竹春市長が昨年12月10日の市議会本会議で表明した。

 条例制定に向けては2月13日から3月15日にかけてパブリックコメントの募集を行い、そこでの意見を踏まえたうえで5~6月に開催予定の令和8年第2回定例会でポイ捨て条例改正の議案提出・審議が行われ、令和9年1月ごろに条例施行というスケジュールが予定されている。

 路上喫煙を全域で禁止にする条例については、東京都の一部の区、大阪市といった自治体が導入している。東京都は2020年開催予定だった東京オリンピック・パラリンピック、大阪は万博に向けてといった、ある意味「面子」を気にした政策という面は否定できない。

 横浜市は「望まない受動喫煙の防止」をはかるため、すでに令和7年4月から公園の禁煙化を実施。また「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」(ポイ捨て防止条例)を改正し、市内全域において「歩行中の喫煙をしない」としていたものを一段階進めて「路上喫煙を禁止」とするという方向であることから、市民にもすんなりと受け入れられそうではある。

 一方でこの条例が施行された際の問題点は喫煙所の設置が追いついていないこと。大阪では喫煙所の少なさから路上喫煙所以外の路上で喫煙してしまう人が多く、また喫煙所が増えた後もその多くはいわゆる飲食店やパチンコ店の中に民間が作っているもので、利用できるのはその施設の営業時間内だけという体裁を整えるための“水増し”的な喫煙所も多くあった。

 今回の横浜市の場合はどうか? 株式会社プランワークスが1月20日に発表した「横浜市内における分煙施設の整備について」というリポートによると、横浜市全域で必要な喫煙所数は614カ所なのだという。そのうえで横浜市が指定する喫煙禁止区域内で必要な喫煙所数を91カ所と推計。現在の設置数は17カ所ということで、設置率は約19%でさらなる整備が必要ということになる。

 実際に横浜の街を歩いてみると歩きたばこをする人はほとんど見かけないが、吸い殻のポイ捨てはさすがにゼロではない。このポイ捨てについては赤レンガ倉庫周辺や最寄り駅の日本大通り駅からの道のりではほとんど見かけることがなかったのだが、歴史ある繁華街・野毛では少し目についた。これは観光地や飲食街といった、地域ごとの性質の違いによるところと思われる。

 ただ一つ、赤レンガ倉庫では考えさせられたことがあった。取材時、同施設には喫煙所は2つあった。一つは2号館の第1駐車場側の壁沿いに加熱式たばこ用のもの、もう一つは1号館の海側に紙巻きたばこも吸えるテントが設置されていた。しかしこのテントは催事中の受動喫煙対策として期間限定で設置されたもので、実質的にこの施設では加熱式たばこ用の1カ所しか喫煙所はないことになる。その喫煙所で70代から80代と思われる老人がうまそうに紫煙をくゆらせていた。そのたたずまいにはジャズの街・横浜で青春時代を過ごした者の粋とでもいおうか、そういった雰囲気が漂っていた。もしくは原田芳雄や松田優作が歌う「横浜ホンキー・トンク・ブルース」の歌詞の中に出てくる登場人物のような。

 もちろん違反である。本来ならテントの喫煙所を教えてあげるべきなのだろうが、そういった老人にそこまで歩かせるのもどうなのか。またこれが車椅子の利用者だったらどうだろうか? そしてそもそもそれくらいの年齢の喫煙者に「紫煙をくゆらせられない」加熱式たばこに切り替えろというのもなにかしっくり来なかった。「そんなもん、たばこじゃないじゃん」とか言われそうーーというのは妄想がすぎるにしても、ここまで長く、決して安くはないたばこ税を収めてきた喫煙者には喫煙所を増やしてあげるくらいの優しさはあってもいいのではないだろうか…。

 また、ある居酒屋で話を聞いた喫煙者は「自分は吸い殻のポイ捨てはしたことはない」と断ったうえで「そもそも空き缶と吸い殻が同列に扱われているけど、空き缶なんて自販機の横にゴミ箱があるんだから、そこに捨てるじゃないですか。今どき道端に空き缶捨てる奴なんて、よっぽどの事情があるか、意気がって最初からルールを守る気がない奴でしょ? たばこだって捨てるところを作ってくれればそこに捨てますし、今の喫煙者は吸える所を作ってくれればそこで吸いますよ」と語った。確かに空き缶とたばこの吸い殻というゴミになる過程が全く違うものを一つの条例でくくるのはいかがなものなのだろうか。

万博開幕の4月から大阪は原則屋内禁煙に。飲食店の現場はルールのややこしさ、条令発令後に実際どうなるかが読めないことに困惑

2024.12.19 Vol.Web Original
 2025年は大阪にとってどんな年になるのかーー。言わずもがななのだが、4月13日には「2025年大阪・関西万博」が開幕する。
 
 万博についてはどんどん増え続ける費用、パビリオン等の工事の遅れ、全国的な関心の低さといったさまざまな問題が露呈しながらも粛々と開幕に向けて作業が進められている。
 
 こういった話題は全国区のニュースでも流れているので多くの人は認識できているだろうが、大阪以外の人にはあまり知られていない問題がある。それは大阪府における受動喫煙防止対策。いや、実はこの問題、実は大阪の人もあまり理解していないのだ。
 
 大阪府では2018年7月の「健康増進法」の改正を受け、法を上回る基準の「大阪府受動喫煙防止条例」を2019年3月に制定。同条例に基づき、現在、大阪市では御堂筋や市役所本庁舎周辺、JR天王寺駅周辺など6地区が路上喫煙禁止地区に指定されており、そこでタバコを吸った場合、1000円の過料が徴収されることとなっている。この禁止エリアが2025年1月から市内全域に拡大される。
 
 ちなみに国より厳しい「受動喫煙対策」を売りにしている小池百合子知事が治める東京都でも路上喫煙は全面禁止ではない。この来年1月からの大阪市内全域での路上喫煙禁止は、万博開催にあたり大阪のイメージアップにつなげるという目標を中核としたもの。
 
 そして4月からは2020年(令和2年)4月1日時点で営業している飲食店、個人経営または資本金が5000万円以下、客席面積が100平方メートル以下の3つの条件を満たす飲食店のうち、客席面積が30平方メートルを超える飲食店は「原則屋内禁煙」になる。2020年4月から従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず原則屋内禁煙になっていたのだが、あくまで努力義務だった。来年4月からは「罰則あり」となる。これも「国際観光都市にふさわしい環境美化の推進」という壮大な目標のもと実施されるものだ。

縮小する喫煙環境に挑む“初の公衆喫煙所ブランド”

2020.08.11 Vol.732

「喫煙所ってトイレと同じだと思うんです。例えば公園のトイレって使いたくないけど他に場所がないから…というイメージがありますよね。公衆喫煙所も快適とは言い難い場所が多いんです。ちゃんと喫煙所で吸っている人というのは、いわばマナーのよい喫煙者。なのに肩身の狭い思いをしながら環境の悪い喫煙所でセカセカと一服するこの状況は何とかならないかと(笑)」

 そう語る山下悟郎さん(株式会社コソド代表取締役)が立ち上げたのが「喫煙のあり方をイノベーションする」をコンセプトに掲げる公衆喫煙所『THE TOBACCO』。上質で落ち着いた店内空間、BGMや映像モニター、アート、ドリンクスタンドの併設など、快適にくつろげる喫煙空間を演出。スタッフによる清掃や排気・空調管理も徹底されており、利用は無料。

「空間デザインはもちろん、喫煙所としての機能面も追求しています。区の公衆喫煙所として認定を受けているので厳しい排気基準に準じているのですが、実際に検証し、喫煙所に出入りした後でも服などに匂いが残らない快適な環境を作るべく最大限のコストをかけています。またスタッフを置くことで、状況に合わせた排気・空調の調節やコロナ対策の人数制限なども行っています」

 社会性のある事業、そして文化的に面白いことをしたかった、と山下さん。

「健康増進法というパラダイムシフトによって、さらにシュリンクしつつある日本のタバコ文化をイノベーションできたら、と思ったんです」

 そこで都内数百カ所の喫煙所や、公衆喫煙所設置に関する法律や条例、自治体や商店街の方針などをリサーチ。

「自治体によって喫煙に対する見解がいろいろと違っていて、路上喫煙対策などのために喫煙所の設置に前向きで助成を行っている区もあれば、喫煙所そのものを閉鎖している区もある。出店場所としては、地域が設置を求めていること。そして喫煙所がなくて不便を感じている方が多いエリアであることを条件とし、まず神田と赤坂に出店しました。今年は東京駅近郊などさらに2~3カ所出店する予定です」

 喫煙者はもちろん、分煙化ができない近隣の店舗からも好評だという。

「以前アンケート調査を行ったときも、喫煙所設置については非喫煙者の方からも受容的な意見が多かったんです。受動喫煙やマナー・ルール違反、吸い殻ゴミなどの害が出ないように喫煙所はあったほうがいい、と。その地域と一緒によりよい環境を作っていくことが、公衆喫煙所の役割でもあると思っています。また、僕らの喫煙所は“月に2万人”を集めるファンクションとして、人の動線を作るという副次的な効果も期待できる。カフェなどとの共同出店や、大型商業施設の喫煙所のリブランディングなど、さまざまな展開を考えています」

 当初、マネタイズはそこまで意識していなかったと山下さん。

「有料会員制にすればという声もあったのですが、そもそも僕らの一番の目的は、クオリティーの高い喫煙所というブランドを作り、それを通して現状の喫煙環境にイノベーションを起こすこと。喫煙者の方にも非喫煙者の方にも応援していただいて、どちらにも快適な社会を作っていくことができればと考えています」

【徹底討論 第4弾】20代、30代の若い男女に聞きました「知っていた? どう思う?東京都が屋内全面禁煙化へ」

2018.06.11 Vol.707

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、関連施設の建設や街の整備が急ピッチで行われる中、東京都も受動喫煙防止条例の制定に向け動きを見せている。同条例の一番のポイントは屋内全面禁煙化(※一部例外規定あり)。そこにはたばことセットで楽しまれるお酒を提供する居酒屋やバーも含まれる。また、加熱式たばこも規制対象に入るとみられる中、20代から30代の若い世代の非喫煙者、喫煙者が意見交換を行った。

「事業者の声、聞いて」都の業界団体が署名を提出【東京都受動喫煙防止条例】

2018.04.24 Vol.Web Original

 東京都が受動喫煙対策の骨子案を明らかにしたことを受けて、24日、小規模な飲食店やたばこ販売店、マージャン店、バー・スナックなどの4つの業界団体は、都庁で、小池百合子知事と面会し、4団体の要望に賛同する約18万2000の署名を手渡した。

 4団体の要望は3点で、①条例の検討をする際には条例によって深刻な影響を受ける事業者の声を聴取すること、②客と事業者が「喫煙」「分煙」「禁煙」の店舗を自由に選択できるようにすること、③喫煙者と非喫煙者の両方が納得できるような慎重な検討。

 面会終了後、4団体の代表は署名活動結果について会見。

 先日明らかになった骨子案に関してヒアリングがあったのかと聞かれ、東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之常務理事は、「当業界に関するものは一切行われていない」。昨年の子どもの受動喫煙防止条例についてヒアリングが行われた際に、大人の条例の時には公開でヒアリングをしてほしいと要望を出したというが、実現しないまま骨子案が発表されたという。小池知事との面会で業界の声を聞いてもらう場を設けるよう改めて要望を出したといい、「前向きに検討していただけるようなニュアンスは感じている」という。

受動喫煙防止対策に関する反対署名約117万筆を厚労省へ提出

2017.04.27 Vol.689

 

 全国たばこ販売協同組合連合会などのたばこ関連企業や飲食業の団体は25日、過度な喫煙規制への懸念を持つ人々の声を集めるべく実施した全国的な署名活動の集計が公表した。約1カ月余りの短い署名期間にもかかわらず、約117万筆(1,167,168筆)の署名を集め、過度な喫煙規制に繋がる受動喫煙防止対策に関して疑問をもつ国民がいかに多いかを顕著に表したといえる。

 この多くの声を届けるべく、翌26日 全国たばこ協同組合連合会らは、厚生労働省にて橋本岳厚生労働副大臣へ署名を提出した。

 一部の小規模店を除き、飲食店などのサービス業施設を原則建物内禁煙(喫煙室設置可)とする現状の厚労省案に対し、本署名では、「喫煙者・非喫煙者それぞれの多様性・自主性を尊重し、店も客も喫煙・分煙・禁煙の環境を自由に選べる仕組み作りの推進」を求めている。

 飲食店舗のオーナーなどは「スペースや予算的に対応できない施設が多い。すでに国内で成果を上げている『分煙』などの自主的な取り組みを尊重してもらえれば」などと訴える声は根強い。京都府や宮城県をはじめとする全国23府県からも、中小事業者やサービス業等の店舗の実態等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書が提出されており、その中には塩崎厚生労働大臣の地元である愛媛県も含まれる。

 今国会での法改正を目指す姿勢を崩さない厚生労働省は今回の約117万にものぼる反対署名をどう受け止めるのか。今後の対応が注目される。

【徹底討論】東京五輪きっかけで変わる東京 そこまで必要? 「屋内全面禁煙化」

2017.02.27 Vol.685

 東京が変化している。新しい施設が次々と姿を現したり、道路などインフラの整備もあちこちで行われていて、その多くが2020年の東京五輪を目指している。さまざまなルール改変も進行中で、たばこについても喫煙室以外での屋内全面禁煙化とさらに厳格なルールが導入されそうだ。国際的なルールにならうべきとの声も大きいが「みんなそうだから」でいいの? 喫煙者・非喫煙者に意見を交換してもらった。

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