安倍首相が辞意を正式表明。「志半ばで職を去ること断腸の思い」

2020.08.28 Vol.Web original
 安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見を開き、自身の健康問題などを理由に総理大臣を辞任する意向を正式表明した。  会見で安倍首相は、持病の潰瘍性大腸炎について説明。今年6月の定期検診で再発の兆候が見られ、その後も薬を使いながら職務にあたっていたが、7月中頃、体調に異変が生じ、8月上旬には再発が確認されたことを明かした。  今後は治療として、現在の薬に加えて新しい薬の投与を行うこと、そのために継続的な処方が必要となることを説明し、「政治においてもっとも重要なのは、結果を出すこと。病気と治療を抱え、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはならない。国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」と辞意の経緯を説明。意向は、診察を受けた「今週月曜日に一人で判断した」と語った。  このタイミングでの辞意表明については「コロナ対応に障害が生じることはできる限り避けなければならない。悩みに悩みましたが、足下において7月以降の感染拡大が減少傾向にあったこと、冬を見据えて実施すべき対応策をとりまとめることが出来たことから、新体制に移行するであれば、このタイミングしかないと判断しました」と説明した。  国民に対しては「すべては国政選挙のたびに背中を押していただいた国民の皆様のおかげ。本当にありがとうございました」と頭を下げた上で、「任期を1年残し、さまざまな政策が実践途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することになったことを心よりお詫び申し上げます。拉致問題を解決できなかったこと、ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。しかし、いずれも自民党として約束した政策。次の総理が任命されるまで責任を果たしてまいります」と説明した。  安倍政権は2012年12月に第2次政権が発足してから、連続在任日数が今月24日で2799日を数え、佐藤栄作元首相を抜いて歴代1位となった。第1次政権と合わせると、通算在任日数は桂太郎元首相を超えて、最長記録を更新。歴史的な長期政権を築いた。

緊急事態宣言、全面解除を正式表明

2020.05.25 Vol.Web original
 政府は25日、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県における緊急事態宣言の解除を正式に表明。感染症による国内初の緊急事態宣言は、4月7日の発令から約1ヶ月半で終了した。  政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない5つの地域の解除について協議。東京、埼玉、千葉の3地域は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていること、また、基準を上回っている神奈川、北海道も、新規感染者の感染経路の追跡ができていることや、医療提供体制の改善が見られることから総合的に判断し、宣言解除の方針を固めた。夜に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。  緊急事態宣言の全面解除について安倍総理大臣は、「世界的にも厳しい基準を全国的にクリアしたと判断した。わが国では罰則を伴って行動を制限することはできない。こうした日本ならではのやり方で、わずか1ヶ月半で流行を収束することができた。世界において、日本モデルの力を見せることができたと思う。ここから全面解除後の次なるステージへ力強い一歩を踏み出し、新たな日常を作り出す」と語った。  今後の感染対策については、市中感染の数を大きく引き下げれば感染を抑えられるとし、濃厚接触者に通知が行く接触確認アプリの導入について触れ、来月中旬を目処に開発を進めるとした。  解除後については、外出自粛やイベント自粛を段階的に解除する基本的対処方針案では、おおむね3週間ごとに感染状況を評価した上で判断するとし、「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設けるとした。  外出自粛や休業要請を巡っては、東京都の小池百合子都知事が22日、宣言解除後のロードマップとして、ステップ0〜3までの4段階を示し、解除後、速やかにステップ1に移行すると発表。ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和や、飲食店の営業時間延長、イベント開催の人数緩和、観客席を除く運動施設の利用などを可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとしていた。

安倍総理「責任を痛感している」。緊急事態宣言延長を正式表明

2020.05.04 Vol.Web original
 安倍総理大臣は4日、記者会見を開き、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると正式発表した。  政府は4日、政府対策本部会合を開き、全都道府県を対象に発令した緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定。対象地域は、全都道府県のままとした。緊急事態宣言は、4月7日、東京都を含む7都府県に発令され、16日には対象地域を全国に拡大。期間は当初、大型連休が開ける5月6日までとしていた。  当初の予定より25日間の延長になったことについて安倍総理は「責任を痛感している」とした上で、「5月は収束のための1ヶ月。次なるステップに向けた準備期間」だとした。今後は5月14日を目処に専門家会議を開き、宣言の解除の可否を検討する考えを示したほか、新型コロナウイルス感染防止を前提とした「新しい生活様式」の下、感染が抑制されている地域では、商店やレストランの営業、文化施設の開館、小規模イベントの実施などを認める意向を示した。

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