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都の新型コロナ新規感染者は4058人 “経験したことがない爆発的な感染拡大”リアルに

2021.07.31 Vol.Web Original

 東京都は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が4058人報告されたと発表した。一日あたりの新規感染者数が4000を超えたのは初めて。都では感染拡大が進んで27日に初めて3000人を超え、3日連続で最多を更新。29日のモニタリング会議で専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘し、東京五輪終了後には4500を超える試算が発表されているが、それよりも加速しているようにも見える。

 年代別で見ると、最も多いのは20代で1484人。続いて30代で887人、40代が583人。50代はそれに続いて398人、10代も354人が報告されている。

都の緊急事態宣言8月31日まで延長へ 8月2日から3大学で大規模接種も開始

2021.07.31 Vol.Web Original

 日本全国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となるなど感染拡大が止まらないなかで、30日、政府は緊急事態宣言の対象地域を拡大を発表した。現時点で宣言下にある東京都と沖縄県に、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏3県と大阪を加える。また、北海道、京都府、石川県、兵庫県、福岡県は2日からまん延防止等重点措置となる。いずれも期間は8月31日まで。

 決定に伴い、都は緊急事態宣言の期間が8月31日まで再度延長する。同日、小池百合子都知事が宣言延長を受けて取材に対応。都民に対しては不要不急の外出や都県境を超える移動の自粛、飲食店や大規模商業施設に対しては休業や営業時間短縮、イベント開催の制限などを引き続き求め、「この夏、最後のステイホームにしたい、みんなそういう思いだと思う」と強調して協力を仰いだ。

 都での新規感染者数は27日から3日連続で過去最多を更新し、30日も3300人が報告された。年代別では、20代、30代、40代の順に多く、感染者数が大幅に増加している20代の対策も重要になる。都は、人流の抑制、人との接触機会を抑えるよう呼びかけるとともに、ワクチン接種を迅速化させる。8月2日からは青山学院大学と一橋大学、同7日からは都立大学で、大学と協力しワクチンの大規模接種会場を設ける。また、若者が集まりやすいエリアに会場を設けるなど気軽に接種してもらえるような仕組みを作れないかと検討しているとした。

フジロック、今年は「禁酒」で開催へ

2021.07.30 Vol.Web Original

 

 野外ロックフェスティバルのフジロックフェスティバル(8月20~22日、苗場スキー場)は30日、感染防止対策ガイドラインを更新し、「禁酒」で開催することを発表した。

 キャンプサイトを含む全てのエリアでアルコール飲料の販売は終日行わず、隣接する苗場プリンスホテルにおいても販売しない。また場外からの持ち込みも禁止する。

 またすべての入場者に必要となる「FUJI ROCK 公式アプリ」も公開。アプリには来場前の検温結果や体調などの登録が必要になる。

 フジロックフェスティバルは、安心・安全な開催のために、準備を進めている。オフィシャルサイトで感染防止対策ガイドラインを公開し、参加者には来場前から会場への行き帰り、開催中の行動、また終了後の行動自粛まで何に気を付けるべきかを分かりやすく呼びかけている。

 フジロックは今年、収容人数は例年の半分に、会場のレイアウトを変更してステージ数を減らして飲食エリアなどを拡大したり、トイレや飲食スペース、グッズ売り場などの共用スペースはこまめに消毒を行うなど、感染防止対策を講じたうえで開催する。

都モニタリング会議「経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」五輪後の新規感染者数は4500超の試算

2021.07.29 Vol.Web Origianal

 都内の新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を専門家らが分析・評価するモニタリング会議が29日開かれ、専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘した。
 
 都の新規感染者数は、27、28日と2日連続で過去最多を更新、28日は3000人を突破した。直近の7日間平均は約1936人と前回の予測を大きく上回って増加しており、同じペースで感染拡大が続くと、東京五輪後の8月11日には1日あたりの新規感染者数は4532となる試算も報告された。

 医療提供体制の総括コメントも「体制が逼迫していると思われる」とした。この1カ月で入院患者の数は倍増して2995人、重症患者数も80人に増えている。専門家は「入院医療や宿泊療養だけでなく、自宅療養における危機管理体制の構築が急務である」とした。

 緊急事態宣言の繁華街の滞留人口の減少率については、前回の宣言後と比べると40%程度に留まっていると報告があった。

  会議の終わりに、小池百合子都知事は、ワクチンの1回目の接種は12歳以上で4割、65歳以上では8割を超えたところとし、勢いを止めないためにも、国にワクチンの確保を引き続き要望していると報告した。
 
 また、改めて不要不急の外出と都県境を超えた移動の自粛、ステイホームの夏休みを呼びかけた。「コロナは他人事ではない。ご自身の命だけでなく大切な方々を守るため、医療従事者の尽力に報いるためにも危機感を共有したいと思います。改めて、感染拡大を防ぐ行動の徹底をお願いしたい」と強調した。

 29日の東京都の新規感染者数は3865人で、3日連続で過去最多となった。

都の新型コロナ新規感染者は3177人 2日連続で過去最多を更新

2021.07.28 Vol.Web Original


 東京都は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が3117人報告されたと発表した。 一日あたりの新規感染者数が3000を超えたのは初めてで、二日連続で最多を更新することになった。

 年代別で見ると、最も多いのは20代で1078人。続いて30代で680人、40代が485人。50代がそれに続いて374人だった。10代は250人、10歳未満も138人が報告されている。

都の新型コロナ感染者、新たに2848人 過去最多

2021.07.27 Vol.Web Original


 東京都は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2848人報告されたと発表した。重症者は82人。

 年代別で見ると、最も多いのは20代で951人。続いて30代で610人、40代が466人。東京オリンピック開催前から”50代問題”として注目している50代がそれに続き、301人だった。

 これまで最多だった2021年1月7日の2520人を超えて、過去最多となった。

自衛隊の大規模接種センターが9月25日ごろまで延長 予約から接種までの期間も短く

2021.07.21 Vol.Web original

 

 防衛省は21日の第12回大規模接種対策本部会議で、8月23日までとしていた新型コロナウイルスワクチンの自衛隊 大規模接種センターの設置・運営期間を9月25日ごろまで延長することを決定。8月1日から再開される1回目の接種を受ける人も同センターで2回目を接種できるよう、東京センターで1日に1万人、大阪センターで5000人に対応できる態勢で、継続して設置・運営を行う。

 防衛省では新型コロナウイルスワクチンの自衛隊 大規模接種センターを東京・大手町と大阪市北区に設置しており、7月20日までに両センター合わせて延べ約84万人に接種を実施。希望する高齢者への接種をまもなく完了し、8月1日から1回目接種を再開する。

 大規模接種対策本部長を務める中山泰秀防衛副大臣は「これから1回目の接種を受けられる方も確実に大規模接種センターで接種できる機会を提供することが必要。防衛省 自衛隊としてはセンターの持つ能力を最大限に生かしながら、ワクチン接種を希望する一人でも多くの国民の皆さまが接種できるよう、引き続き全力で取り組んでいきたい」と話した。

 同センターで使用しているモデルナ社製ワクチンの標準的な接種間隔に合わせ、1回目の接種期間は8月1日から28日までで、1回目接種の最終受付日は8月25日を予定。2回目の接種期間は8月29日から9月25日ごろまでとする。

 また8月1日以降の接種の予約受付開始日は、毎週月曜日と木曜日の週2回に分散。月曜日から水曜日までの接種枠に係る予約は前週の木曜日からその週の日曜日まで、木曜から日曜日までの接種枠に係る予約はその週の月曜日から水曜日までと、予約から接種までの期間も短縮される。 

 これからの時期に多発する台風の影響などを想定し、気象状況により中止となった場合、予約を他の日程に柔軟に振り替えることで、利用者への影響を最小限にとどめることを目的とする。

 新たな方法による予約は、予約専用ウェブサイトおよびLINE(ライン)、電話にて、いずれも7月26日18時から受付を開始する予定。

小池都知事「事態はより切迫」4回目の緊急事態宣言発出に3つの柱で臨む

2021.07.09 Vol.Web Original

 

 小池百合子都知事は9日の定例記者会見で、改めて感染拡大防止対策への協力を求めた。政府が8日、東京都に対して、4度目の緊急事態宣言(7月12日から8月22日)の発出することを決定し、発表。都も都内全域を対象に特措法に基づいて緊急事態措置を決め、8日深夜の記者会見で知らせた。

 都知事は8日のモニタリング会議での、感染再拡大していること、若年中年層の入院患者が増えており重症患者が特に50代で増えていること、また繁華街の夜間の人流の増加、感染力の強いデルタ株が増えているといった報告から「事態はより切迫している」とした。

 その対策として、都は、①飲食店対策の強化②50代問題への重点的な対応③ワクチン接種の推進の3つの柱で臨む。

 飲食もしくはカラオケの提供を伴う飲食店には休業、それ以外の飲食店には5~20時までの時短での営業を要請する。 

 入院患者・重症患者における50代の割合が最も高いことを「50代問題」とし、テレワークの活用などを訴えるとともに、できるだけ積極的なワクチン接種を促した。 

 ワクチン接種は進んでおり、医療従事者の接種はほぼ完了し、高齢者は希望する人すべての接種が7月中には完了する予定で、今後は若者や中高年の接種が本格的になる。ワクチン接種においても、50代に対しての接種を集中的に進めていく。若年層に向けてはワクチンの正しい知識の普及を行っていく。

 ワクチン接種についてはさらにスピードをあげていく。すでに稼働しているワクチン接種センターに加え大規模接種センターの設置も進める。歯科医師への研修も始まり、このままいけば8月下旬には1回目の接種率が約4割に達する見込み。

 小池都知事は「ワクチンが行き渡るまでこの間をどのようにしのいでいくか、ワクチンの接種のスピードを上げていくか、この両方で行くしかない。なんとしてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく、そのためにもみなさんひとりひとりの行動がカギになって未来を作っていく」とした。

橋本聖子会長「コロナ禍でも五輪を開催できるということも一つのレガシー」

2021.07.09 Vol.Web Original

東京都への緊急事態宣言発令で一都三県の会場は無観客開催に

 東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。

 五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。

 橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。

 パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。

4度目の緊急事態宣言受け東京都の会場は無観客に【東京五輪】

2021.07.08 Vol.Web Original

 東京2020組織委員会は7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)とともに五者協議を行い、その後に関係自治体等連絡協議会を行った。

 これはこの日、政府が東京都に今月12日から8月22日までの6週間にわたって4度目となる緊急事態宣言を発出することを発表したことを受けてのもの。

 組織委では6月21日に行われた五者協議で東京オリンピックの観客数について「収容人員の50%以内で1万人」と決定したが、同時に「7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする」としていた。

 関係自治体等連絡協議会の冒頭、丸川珠代五輪相が五者協議において、「緊急事態宣言の発出を受け東京都の会場は無観客、緊急事態措置が講じられていない区域においてはそれぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決めていくことで合意を得た」と報告した。

新型コロナ感染や後遺症に有効なアミノ酸「5-ALA」とは。論文発表の長崎大・北教授に聞く

2021.06.24 Vol.Web original

 新型コロナウイルスが猛威を振るい、1年以上が経過した。ワクチンの普及が急がれる中、基本的な感染対策のほかに確立した予防策がないのが実情だ。そうした中、今年2月、国際学術誌に掲載された論文が注目を集めている。ヒトが体内に持っている天然のアミノ酸「5-アミノレブリン酸(以下、5-ALA)」が、新型コロナウイルスに対し、強い感染抑制効果があることを示したものだ。あまり聞き馴染みのない5-ALAだが、一体どのようなものか。また感染を抑制するというメカニズムは。研究チームの1人で「アジアの科学者100人」にも選出された、長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科、熱帯医学研究所の北潔教授に聞いた。

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