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東京都、新たに2001人の感染者。秋葉原など歩行者天国中止

2021.01.15 Vol.Web original

 東京都で15日、新たに2001人の感染者が確認された。小池百合子都知事はこの日、記者会見を開き、「もう一段、人流を抑制することが不可欠」と改めてステイホームを呼びかけた。人の流れを抑えるため、今週末の秋葉原、新宿、銀座における歩行者天国が中止される。

 都は現在、感染拡大を抑えるため、都内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に20時までの営業時間短縮を要請している。このまま感染が抑えられなければ休業要請に踏み切る考えはあるかとの質問には「休業要請はいろいろな選択肢のひとつとして、ありだと考える。だが、別のマイナス点もある。そうならないために、いま皆さんにお願いをしている」と話した。

 職場における人流抑制では、緊急事態宣言下を「テレワーク緊急強化月間」とし、出社する社員の7割削減や週3日テレワークを呼びかけている。だが、都によれば、テレワーク導入率は1回目の緊急事態宣言下の昨年4月は63%にのぼったものの、10月には56%に後退。定着に課題を抱えているのが実情だ。

 小池知事は5つの経済界へテレワーク推進を改めて要請したほか、リモートでの作業が難しいとされる業種や中小企業の事例を紹介。小売業では外回りの営業社員にノートパソコンを貸出し、営業活動をほぼリモート化したり、建設業では、建設現場以外の製図や積算部門の社員にテレワークを導入しているなど「工夫次第で業績を上げている企業も増えている」と導入事例を挙げた。都では、実際の事例をわかりやすく伝えるWEBサイトやアプリの運用を開始したほか、テレワークを推進する企業を「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とし、認定企業は融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できる。

小池都知事が臨時会見。感染者800人超で「年末年始コロナ特別警報」

2020.12.17 Vol.Web original

 東京都の小池百合子知事は17日、都庁で臨時の記者会見を開き、この日、新規の感染者が800人を上回ったことなどから、一層の感染防止策が必要だとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。

 東京都ではこの日、新たに822人の感染者が確認され、1日の感染者数としては過去最多となった。感染状況や医療提供体制を分析・評価する24回目のモニタリング会議では、コロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じているとして、医療提供体制の警戒レベルを最も高い「体制がひっ迫していると思われる」に引き上げた。

 こうした状況を踏まえ、小池知事は「これまで以上に危機感をもつことが必要」と警戒を呼びかけ、人の流れが活発になる年末年始は「普段と違う動きになる。すなわち別の感染リスクが高まることを意味する」とし、感染をストップさせるための特別な時期として、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。

 日常生活での感染防止策として、小池知事は、いつもの小さなグループで過ごすことを推奨したほか、久しぶりの人に会うことを避ける、忘年会や新年会・帰省はできるだけ避ける、帰省する場合には、2週間前から会食を控えることを呼びかけた。

 また、事業者へは、1月11日まで酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店での営業時間短縮の要請や、職場での感染防止策の徹底、休暇の分散取得のほか、地域のまちづくり団体等が主催する大規模施設でのイルミネーション中止や点灯時間の短縮、1都3県における大晦日の終夜運転の停止要請について改めて言及した。年末のカウントダウンイベントや終夜営業の店に関しては「お控えいただく方が良い。感染防止の観点も含めてご判断いただきたい」との考えを示した。

東京都、警戒レベルを最も高い水準に引き上げ

2020.11.19 Vol.Web original

 東京都は19日、都庁で感染状況や医療提供体制を分析・評価する20回目のモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを最も高い段階に引き上げた。

 会議では、前日に新規感染者が過去最多の493人確認されたこと、特に重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していることなどから、急速な感染拡大の局面を迎えたとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。同レベルは9月10日に1段階引き下げられて以来、約2ヶ月ぶりとなる。

 医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、今後重症患者数の増加が続けば通常医療の維持との両立が困難になるとして、病床確保が急務であるとの認識を示した。

 こうした状況を踏まえ、小池知事は「都民の皆さんには基本的な感染対策である手洗い、マスク、3密を避けることに加え、こまめに消毒・換気を徹底することをお願いしたい。また年末年始で飲食の機会が増えるこの季節に、会食を計画するときは、少人数、長時間にならない、こまめに換気ができる場所を選ぶ、正面に座らないなど飛沫の避けるための工夫をするなど、店の感染予防策に協力していただきたい。帰宅時には手洗い・消毒を徹底して、ウイルスを持ち込まないよう協力いただきたい」と呼びかけた。また、事業者へはガイドラインの徹底やステッカー掲示、従業員に対する感染対策の徹底を呼びかけた。

小池知事、都民に4連休中の外出自粛を呼びかけ。「会食、カラオケ、趣味の会合」に注意喚起

2020.07.22 Vol.Web original

 東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で臨時記者会見を開き、4連休中の不要不急の外出は極力控えるよう、都民に呼びかけた。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は22日、専門家らによる第3回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を引き続き、4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。

 国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、前週と今週の感染状況を比較し、中高年層への感染拡大や、地域の広がりも見られると分析。また、新規陽性者における接触歴等不明者数が、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等まで増加しており、仮にこのままの状態が4週間続くと、同数字は約5倍となり、1日あたり610人に上ると試算した。

 こうした状況で迎える明日からの4連休について小池知事は「これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければいけない。外出はできれば、できるだけ、控えていただきたい」と、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

 その上で、「外出する場合は感染対策を万全にしていただきたい。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は、くれぐれもお気をつけいただきたい。若年層は、本人が自覚しないうちに感染を拡大させる恐れあることから、“自分は感染しているかも”という意識で行動していただきたい」と語った。

 また、感染事例として、小池知事は具体的な日常シーンを紹介。「繁華街の飲食店で複数の友人と会食」、「職場の同僚と会食後にカラオケ」、「飲食店で開催した趣味の会合に参加」の場で感染が多く見られると指摘し、都民への呼びかけとして、手指消毒やマスク着用などのほか、相席や正面での着席、回し飲み、大皿料理などの感染リスクのある方法を避ける、料理の取り分けが必要な場合は従業員にお願いするなどの対応を求めた。

東京都で連日過去最多の感染者。第2波の定義は?

2020.07.17 Vol.Web original

 東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。昨日の286人に続き、連日で過去最多の感染者数となった。

 この日記者会見に出席した東京都の小池百合子知事は、陽性者について、これまでのところ、20代と30代が210人と7割を超えるほか、最近は40代や50代の感染も増加傾向で、感染経路も友人同士でのパーティーや会食の場、高齢者への家族内感染など、多岐に渡ると説明した。

 モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は16日、195.4人に上り、緊急事態宣言下での最大値167.0人を上回っている。一方、今日までで入院患者数は760人で、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。

 現在の感染状況は第2波かと問われた小池知事は、「第2波かどうかは専門家の分析が必要かと思う。(国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の)大曲(貴夫)先生の分析では、第2波と決めるのはまだ早いということ」とした。一方で、病床確保などを担当している医師の意見も紹介し、「最近の年齢層や地域の広がりは気になるところで、より警戒を強めるべきだとのご意見をいただいている。指数関数的に伸びるのが感染症。そういう意味では、このところの増加の流れは警戒しております」と、危機感を口にした。

 大曲医師は先月30日の記者会見で「第2波の定義はすごく難しい。決まった定義はないのが正直なところ」と定義づけの難しさについて言及している。「ただ、患者さんの数の増え方が、じわりじわり来ているのか、あるいは、どこからか質が変わって、指数関数的な増え方をしているのか。あえて言えば“指数関数的に増え始めたのではないか”というところが、とにかく注意すべき感染の波といえるのではないか」と、感染の質の変化に警戒感を示していた。

都で過去最多の286人感染。小池知事、GO TO 東京対象外に「都内での観光を楽しんで」

2020.07.16 Vol.Web original

 東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては7月10日の243人以来、過去最多となった。

 内訳は、149人が濃厚接触者、夜の街関連が63人、会食の場が8人、調査中が137人だった。また、モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は168.4人と、緊急事態宣言下での最大値167.0を上回った。一方、今日までで入院患者数は760人に上るが、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。

 東京都の小池百合子知事は16日、今後の感染防止策として、3つの対応策を示した。「積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制」では、宿泊療養施設の増設や、支援拠点の設置による保健所の業務負担軽減、「都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策」では、区市町村との一層の連携、「年齢層や業態に応じたきめ細かい対応」では、高齢者の利用が多い社会福祉施設での感染防止対策の徹底や、ターゲットに合わせた広報を行なっていくとした。

 また、政府の消費喚起策「GO TOトラベルキャンペーン」で東京発着の旅行が対象外の方針となった点については、「しっかりと説明をいただきたいと思う」とした上で、「都民の健康と命を守るため、まずは、現在の都内の感染を抑え込む。その上で、安心して観光ができる状態にしていく必要がある。どうぞ都内での観光、地域でのレジャーを楽しんで」と都民に呼びかけた。

東京都、連日で過去最多の感染者。「夜の街」対策急ぐ

2020.07.10 Vol.Web original

 東京都で10日、新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日続けて過去最多を更新した。

 小池百合子知事は記者会見に出席し、感染者の増加は、1日あたり約3000件に上るPCR検査件数の拡大に伴うものだとした上で、「最近は無症状の方も出てきている。この人たちも陽性者だと自覚することができるのは大きい。むしろ是として受け止めるべきではないか」と受け止めた。

「夜の街」対策急ぐ

 クラスターが発生した「夜の街」対策としては、ホストクラブなど接待を伴う飲食店に対し、LINEを通じた相談・情報提供サービス「もしサポ」の運用を開始する。

 店舗が都に「もしサポ」の利用申請をし、QRコードを取得すると、客は来店時にそのコードを読み取って専用ページにアクセス。チャットボット形式で健康相談や情報提供が受けられるほか、その店舗で陽性者が発生した場合には、同じ時間帯に利用していた客に濃厚接触の可能性が伝えられる仕組みになっている。「もしサポ」は10日17時から運用開始。

 夜の街対策を巡っては、都内の区市町村が、接待を伴う飲食店などへ独自に休業要請をして協力金を支払う場合、都が、区市町村に対し、1店舗につき50万円を支援する方針を固めるなど、財政支援策も打ち出している。小池知事は今晩、西村経済再生担当大臣、新宿区長、専門家らを交え、今後の対策について意見交換を行う。

東京都で過去最多の224人感染。小池知事、連絡が取れない陽性者に懸念

2020.07.09 Vol.Web original

 東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては4月17日の206人以来、過去最多となる。

 小池百合子都知事は、この日行われた新型コロナウイルス感染症対策本部会議後にコメントし、「ひとつの警告だと思う」と、都民に改めて警戒を呼びかけた。

 今日の陽性者の内訳は、20代と30代が75%、10代を入れると82%に上る。

 小池知事は「若い方々が感染がしていること、夜の街が多い傾向に変わりはない。それを既往症や高齢者の方々にどうやって移さないかを考えた取り組みが必要」との考えを示し、区や市が行う夜の街関連店舗などへの休業要請に対する財政支援として、50億円の補正予算を計上する方針を示した。

 一方、市中感染の可能性について問われると「陽性が判明して、そのあと連絡が取れなくなる方もいることを大変懸念している。無自覚ではいられないはず。自らの行動がどのような事をもたらすのかをよく考えていただき、適切な対応を受けていただきたい」と、感染後の入院や宿泊施設での療養などに改めて協力を呼びかけた。

東京都、連日で100人超の感染。休業要請は「緊急事態宣言が行われたら判断」

2020.07.03 Vol.Web original

 東京都で3日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、連日で100人を超えた。

 小池百合子東京都知事はこの日、記者会見に出席し、事業者への休業要請は「国の緊急事態宣言が行われた際には、判断する必要がある」との考えを示した。

 昨日の緊急会見で小池知事は、最近の感染者の傾向について、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、また新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとして、「“夜の街“要警戒」を呼びかけた。

 こうした事業者への休業要請については「国の緊急事態宣言が行われた際には判断する必要がある」とした上で、「オール東京で行うのか、業態別、地域別など、やり方がいくつかあると思う。最も有効で、かつ皆さんのご協力を得やすい方法で、必要があれば行なっていく」との認識を示した。

 都民の心構えについて改めて問われると、「いくつかの判断があると思う。地域的なもの、業種的なもの。また、最近では、会食の際の感染が見られる。お店で、わいわいと賑やかに食事されたんであろうと思われる例が見られます」とし、「すべての夜の街が危ないと言っているわけではありません。お店としてしっかり対応している所もある。地域であったり、楽しみ方、お店の選び方などを工夫していただき、利用する皆さんにも注意をお願いしたい」と警戒を呼びかけた。

小池知事が緊急記者会見。専門家分析「このまま感染続けば、4週間後に6倍」

2020.07.02 Vol.Web original

 東京都の小池百合子都知事は2日、都庁で緊急記者会見を開き、新たなモニタリング指標での分析のもと、現在は「感染拡大要警戒」の段階にあるとの認識を示し、都民に警戒を呼びかけた。

 1日から試行した新たなモニタリング体制では、「感染状況」と「医療提供体制」を柱に、7つの指標を基準に専門家がそれぞれ4段階で総括を示した。

 それによると、感染状況では4段階のうち、3段階目の「感染が拡大しつつあると思われる」に該当。理由として、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比を挙げた。

 専門家の分析では、現在、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比が上昇傾向であるとし、仮にこの状況が4週間続いた場合には、4週間後に接触歴不明の陽性者の数が、約6倍に拡大する可能性があるとの予測を示した。会見に同席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「接触歴不明の陽性者の数が課題。このまま増え続ければ、4週間後には1日あたり6倍、160人です。10日続けば1600人の患者さんが発生することになる」と警戒を呼びかけた。

 一方、医療提供体制は4段階のうち、2段階目の「体制強化の準備が必要であると思われる」に該当。入院患者数の増加傾向や、医療スタッフ・病床準備に時間を要することなどを理由とした。

 陽性者の傾向については、これまでの分析によると、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食の場でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとした。小池知事は「高齢者層に感染が広がる可能性もある」とし、「感染拡大要警戒」と「“夜の街”要注意」を掲げ、より一層の警戒を呼びかけた。

東京都で新たに107人感染。2カ月ぶりに100人超え

2020.07.02 Vol.Web original

 東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日で100人を上回る感染者は5月2日の154人以来2カ月ぶりで、緊急事態宣言解除後として最多となる。これで、都内の感染者は6399人となった。

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