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自由民主党 朝日健太郎氏「スポーツと防災の両面でのインフラ整備に取り組みます」【参議院選挙2022 東京選挙区注目の候補に聞く】

2022.06.18 Vol.Web Original

 今夏の参議院議員選挙が目前に迫ってきた。今回も東京選挙区は激戦が予想される。政権与党である自民党は元五輪ビーチバレー選手で現職の朝日健太郎氏と引退する中川雅治元環境相に代わり、アイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバーで新人の生稲晃子氏を擁立。2議席確保を狙う。朝日氏に話を聞いた。

昨年の衆院選大阪選挙区で敗れた自民党の11人が「挑戦の会」を設立。岸田首相が駆け付けエール

2022.05.22 Vol.Web Original

 昨年の衆議院議員選挙において選挙区全敗となった自民党大阪選挙区11人のメンバーが「挑戦の会(チャレンジャーの会)」(代表・中山泰秀前防衛副大臣)を発足し、5月21日に大阪で、自由民主党総裁の岸田文雄首相を迎え設立総会が行われた。

 総会には1000人を超える参加者と来賓に住友電気工業代表取締役会長の松本正義氏、サントリーホールディングス代表取締役副会長の鳥井信吾氏、一般財団法人国民政治協会大阪府支部会長でレンゴー代表取締役会長兼CEOの大坪清氏、日本商工連盟大阪地区代表世話人でサクラクレパスホールディングス代表取締役社長の西村禎一氏などが参加。岸田首相は11人のメンバーに「議席獲得につながるよう祈念します」などとエールを送った。

 最後は全国トラック事業政治連盟最高顧問の坂本克己氏が岸田首相、メンバーと共に大阪での党勢復活と次期衆院選での当選を期す“頑張ろうコール”で締めくくった。

 昨年10月に行われた衆議院議員選挙で大阪選挙区は全19の小選挙区のうち日本維新の会が15議席を獲得。残る4区は公明党が獲得した。自民党は候補者を立てた15の小選挙区で全滅し、比例で宗清皇一氏(大阪13区)と谷川とむ氏(大阪19区)が復活当選を果たした。今回の「挑戦の会」はこの2氏と次期衆院選に不出馬の意向を示した2人を除く11人によって結成されている。

野党共闘不発。ベテラン大物議員の落選。そして結果は自民の絶対安定多数

2021.11.07 Vol.747

 第49回衆院選(10月31日投開票)で自民党は追加公認2人を含め261議席を獲得した。公示前より15議席減らしたが、それでも単独で過半数(233)を超えるどころか、衆院全ての常任委員長ポストを独占し、各委員会で半数を確保できる絶対安定多数(261)にも単独で達した。公明党の32議席(3増)と合わせ、与党で293議席を確保した。

 共闘し、213選挙区で候補者を一本化した野党5党は立憲民主党は14減の96、共産党は2減の10、国民民主党は3増の11、れいわ新選組は2増の3、社民党は1議席を維持するにとどまった。その一方で日本維新の会は公示前の11から41へ大幅増を果たした。また「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は議席を得られなかった。

 自民は神奈川13区から立候補した甘利明幹事長が選挙区で立民の太栄志氏に敗れ、重複立候補する比例代表南関東ブロックで復活当選を果たした。しかし選挙を指揮する自民幹事長が選挙区で落選するのは極めて異例のこと。甘利氏は岸田文雄首相に辞任の意向を伝え、岸田氏もこれを受け入れた。後任の幹事長には茂木敏充外相が起用された。

 また東京8区で長く「石原王国」を築いてきた石原伸晃氏も立憲の新人・吉田晴美氏に敗れた。石原氏は比例でも復活できず、落選。10期31年に渡って維持してきた議席を失った。今回、石原氏は恒例の石原軍団や父で元東京都知事の石原慎太郎氏の応援もなかった。

 立憲では大阪10区で党副代表の辻元清美氏が維新の新人・池下卓氏に敗れた。比例での復活もなく議席を失った。序盤は全国区の知名度と固い地盤を持つ辻元氏が優勢だったが、10月27日に自民元副総裁の山崎拓氏が辻元氏の応援演説に立ち、「選挙区は辻元清美、比例は自民党」とアピール。これに維新の松井一郎代表が国政で対立する自民と立民の異例のタッグを「とにかく野合」と批判。これを契機に保守票が池下氏に流れたとみられている。

 もっとも、大阪では自民の中山泰秀防衛副大臣も4区で維新の美延映夫氏に敗れ落選。維新は大阪では19選挙区中、公明に配慮し候補者を立てなかった4選挙区を除く15選挙区すべてで勝利しており、他の地域とは異次元の結果となっている。

 他の選挙区を見ても今回は大物議員の苦戦が目立った。

 立憲の小沢一郎氏は岩手3区で自民の藤原崇氏に選挙区で敗れた。比例で復活し議席は保ったものの、今後、存在感や求心力の低下は否めない。今回、小沢氏はかつてない危機感をあらわにし、異例のお国入りで引き締めを図った。他候補の応援に回るのが常だった公示日当日に選挙区入りし、自ら「今回の選挙戦は大変厳しい」と訴えた。終盤の3日間も地元をくまなく回って街頭演説を繰り返したが、4度目の顔合わせとなった藤原氏に世代交代を突き付けられた形となった。

 また「無敗の男」と呼ばれ、茨城7区で15選を目指していた立憲民主党の中村喜四郎元建設相も自民の永岡桂子氏に敗れた。中村氏は自民党時代の1994年(平成6年)にゼネコン汚職事件で斡旋収賄罪容疑で逮捕され、離党したもののその後も無所属ながら強固な後援会組織をバックに、「無敗」を重ねてきていた。

外交・安全保障だけじゃない。長島昭久氏が少子化対策へ掲げる2つの政策【東京18区】

2021.10.29 Vol.Web Original

 第49回衆議院議員総選挙は10月31日の投開票日に向け、各候補はいよいよラストスパート。これまでにも増して演説にも熱がこもってきた。

 今回の選挙では野党が統一候補の擁立に成功。各選挙区で熾烈な戦いが繰り広げられている。その中でも全国的にも注目を集めているのが、東京18区だ。ここでは立憲民主党の菅直人元首相(前職)と自民党の長島昭久元防衛副大臣(前職)、そして新人の子安正美氏が議席を争っている。

 長島氏は2017年に当時所属していた民進党が共産党との共闘路線に走ったことから同党を離党。2019年に自民党入りした。菅直人内閣では防衛大臣政務官を務めるなど、菅氏とは“上司と部下”といった関係だった。もともとは東京21区で出馬していたが、自民党には小田原潔氏がいるため18区に国替えし、今回の選挙に臨んでいる。菅氏は小選挙区制導入後、この18区で長く当選を重ねてきたとあって、今回の長島氏の国替えには心中穏やかではないところだ。

 菅氏は2010年の内閣総理大臣就任前の2009年の第45回衆議院議員総選挙までは対立候補に倍近い差をつけるほどの強さを見せていたが、2011年の総理退陣後の選挙では2012年、2014年と続けて自民党の土屋正忠氏に敗北。前回の2017年はわずか1046票差という僅差で当選と今回は崖っぷちといえる。

 実際ここまでの各メディアの情勢調査では両者はほぼ互角。ここまで注目を集めたうえで首相経験者が敗れたとなると、立憲民主党には大きなダメージ。逆に自民党にとっては大きなアピールとなるだけに、これまで岸田文雄首相、安倍晋三元首相や菅義偉前首相といったここ3代の首相に麻生太郎氏、萩生田光一氏といった党の重鎮、河野太郎氏、小泉進次郎氏といった大物議員が応援演説に訪れている。

初めて聞く新しい政策分野「経済安全保障」とは? 自民党の8つの重点政策を検証【後編】

2021.10.27 Vol.Web Original

 第49回衆議院議員総選挙は10月19日に公示され、31日の投開票日に向け、熾烈な戦いが展開されている。

 現在の日本は昨年来の新型コロナウイルスの影響で経済、教育、生活といったさまざまな分野で疲弊が見られ、これまでにも増して有権者には次の政権の政策遂行能力やスピード感などの見極めが要求される選挙となっている。

 その中で投票行動にあたって軸となるのはなんといってもこれまで政権を担ってきた自民党の政策になるだろう。その観点から前回( https://www.tokyoheadline.com/579189/ )では自民党が10月8日に発表した8つの分野の重点政策のうち(1)感染症から命と暮らしを守る。(2)「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。(3) 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。(4)日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。の4つについて読み解いてきた。今回は残りの4つについて検証する。

 まずは5番目の「経済安全保障を強化する。」

「経済安全保障」というのは聞きなれないネーミングだが、これは先の自民党総裁選で岸田文雄首相が掲げた新しい政策分野。首相は組閣では経済安保相のポストを新設、小林鷹之氏がその任に就いた。有事の際にも必要な物資を国内で調達できるようにすること、日本の機微技術、先端技術、戦略物資の海外流出の阻止、サイバー攻撃対策、といった幅広い分野で国民の生命や財産を守るべく取り組んでいくという。選挙に勝って政権を維持すれば、来年の通常国会で戦略技術・物資の特定と技術流出の防止等に資する「経済安全保障推進法(仮称)」の制定を目指すことになる。

「新しい資本主義」ってなんだ? 自民党の8つの重点政策を検証【前編】

2021.10.26 Vol.Web Original

 第49回衆議院議員総選挙は10月19日に公示され、31日の投開票日に向け、熾烈な戦いが展開されている。

 昨年9月に発足した菅義偉政権は新型コロナウイルス対策を最優先課題に掲げ、そして今夏には1年延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催されたりとさまざまな要因があったことから衆議院の解散は10月21日の任期直前の10月14日。解散から投票日までが戦後最短の17日という史上まれにみる選挙戦となっている。

 なおかつ自民党は9月29日投開票で総裁選を行ったのだが、総裁選から総選挙の間隔がこれほど短いというのは初めてのこと。その総裁選を制し、今回の総選挙で自民党の顔となるのは岸田文雄首相。岸田氏は10月4日に第100代首相に選出されると同日夜の会見で政権を「新時代共創内閣」と名付け「私が目指すのは新しい資本主義の実現だ」と述べ、成長戦略とともに富の再分配を重視する考えを強調。「新しい資本主義実現会議」を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定する考えを示した。

 そして自民党は8日には総務会で総選挙の重点政策を了承。

(1)感染症から命と暮らしを守る。
(2)「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。
(3) 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。
(4)日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
(5)経済安全保障を強化する。
(6)「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
(7)「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
(8)日本国憲法の改正を目指す。

 という柱となる8つの分野を発表した。この自民党の重点政策を2回にわたって検証してみる。

 岸田首相は解散の14日夜に官邸で会見を開き、選挙期間中も新型コロナ対策に万全を期していくことを宣言した。「感染状況が落ち着いているうちに最悪の事態を想定した対策を準備することが必要」とし、公的病院の新型コロナ専用病床化や、実際には患者の受け入れに使用されなかった、いわゆる“幽霊病床”の見える化を図り、感染拡大時の病床稼働率を8割超まで引き上げるとした。またさまざまな支援策にも言及。これらが1番目の「感染症から命と暮らしを守る。」政策となる。

自民党総裁選で岸田文雄氏が決選投票で河野太郎氏に87票差をつけ勝利。新総裁に就任

2021.09.29 Vol.Web Original

1回目の投票でも河野氏を押さえトップに

 自民党の総裁選挙が9月29日に投開票され、岸田文雄前政調会長が決選投票で河野太郎ワクチン担当相を破り、第27代総裁となった。

 今回の総裁選には岸田氏、河野氏、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4氏が立候補した。

 国会議員票380(有効投票数)と党員票382の計762票を争った1回目の投票では岸田氏が256票(議員票146票、党員票110票)で河野氏の255票(議員票86票、党員票169票)を押さえトップとなったが、過半数に届かなかったため決選投票となった。3位は高市氏で188票(議員票114票、党員票74票)、4位は野田氏で63票(議員票34票、党員票29票)だった。

 党員票が都道府県各1票に圧縮される決選投票では岸田氏が257票(議員票249票、党員票8票)、河野氏が170票(議員票39票、党員票131票)だった。

 新総裁に選出された岸田氏は「コロナ対策に必死の覚悟で努力を続けていかなければならない。また数十兆規模の経済対策を年末までに作り上げなければならない。そしてその先には新しい資本主義、また自由で開かれたインド・太平洋の実現、さらには少子化対策など、我が国の未来に関わる重大な課題が山積している。私は早速今日から全力で走り始めます。全国の党員の皆さん、国会議員の皆さん、ぜひ一緒に走っていただきたいと思います。岸田文雄の特技は人の話をしっかり聞くということ。皆さんと一緒に開かれた自民党、そして明るい日本の未来を目指して努力をする覚悟であります」などと挨拶した。

 今後、岸田氏は10月4日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を経て第100代首相に選出されることになる。

「勝者なき都議選」自公で過半数に届かず。都民ファは2議席差で第2党をキープ

2021.07.05 Vol.Web Original

投票率は前回を9ポイント下回る

 東京都議会議員選挙(定数127)が7月4日、投開票され、期日前投票は142万5192人と前回より約7万人増えたものの、最終的な投票率は42.39%と前回を約9ポイント下回った。

 前回大敗した自民党が8議席増やし、33議席で第1党となったが、選挙協力を結んだ公明党の23議席と合わせても過半数に届かず、“勝利”とは言い難い結果となった。4日夜のTOKYO MXの番組で自民党の鴨下一郎東京都連会長は「今回の選挙は誰が勝利者というのはない」と語った。

 一方、第1党だった都民ファーストの会は改選前の45議席から14議席減らし、31議席となったが、選挙戦序盤の予想では「10議席を割るか?」という見方もあっただけに、大きく巻き返した形となった。

 これには1日にテレワークで公務に復帰した特別顧問を務める小池百合子東京都知事の存在が大きかったといわれている。小池氏は2日に行った定例会見で「山積する課題に全力で取り組んでいく。どこかでバタッと倒れているかもしれないが、それも本望かもしれない」と語ったのだが、その「倒れても本望」発言が多くのメディアで取り上げられ、そして3日には激戦を展開中の選挙区を回ったことで都民ファに大きな追い風が吹いた。

 共産党は「五輪中止」を掲げ18から19に議席を増やし、立憲民主党も8から15にほぼ倍増と勢力を拡大。

 自公で過半数に届かず、都民ファも一定の勢力を維持したことから、今後の議会運営が不安定となるリスクが高まった。新型コロナ対策、財政再建に向け、課題は山積だが小池知事の手腕に注目が集まるところとなる。

 また今回の自民の33という数字は過去2番目に少ない議席数で、都議選が前哨戦ともいわれる衆議院議員選挙に向け、自民は厳しい局面に立たされた。

川松真一朗 東京都議会議員、新型コロナ対策は「医療体制の充実と経済対策が2本の柱。減税で恩返しも」〈都議選2021〉

2021.06.18 Vol.Web Original

 7月4日に投開票される東京都議会議員選挙。新型コロナウイルスの流行が長期化し、市民生活や経済が甚大な影響を受ける中で政治の、都民の未来は誰に託すべきなのか。注目の候補者から川松真一朗氏(自民党・現職)に話を聞いた。

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自民党への入党にあたって【長島昭久のリアリズム】

2019.07.08 Vol.720

 前回の本コラムで、私は「政権を担い得る政治勢力」の再結集を訴えました。この間、私なりにその道を懸命に模索しましたが、力及ばず断念。二大政党への夢破れ、進退窮まった私はついに自由民主党への入党を決断、政府与党の一員として政策実現を最優先に全力で働く道を選択しました。以下は、入党届提出直後の記者会見の抜粋です。どうか私の思いの一端をご理解ください。

 まず何よりも、これまで、私自身の選挙はもとより、各種の選挙戦を通じ、あるいは国会論戦を通じ、政府与党を厳しく批判し対峙してまいりました私を、寛容にも快く受け入れくださった二階幹事長はじめ自由民主党の皆さまに心より感謝申し上げたいと存じます。

 私は、国政を志して以来40年、我が国の外交・安全保障体制を確立し、国際社会をリードできる日本をめざし、ひたすら研鑽を積んでまいりました。その意味から、初当選以来、「外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」を信条として国会活動に取り組んでまいりました。このことは、長く野党陣営に身を置いてきたとはいえ、「保守政治家」としての誇りでもあります。

 私は、これまで一貫して二大政党制の確立を掲げて参りました。政権交代可能な政治を実現するためには、政権を担い得る健全野党の存在が不可欠であります。ところが、その根本を見失い、自衛隊も日米安保も天皇制をも否定する共産党との選挙協力を公然と進め、衆参両院における憲法審査会の開催を阻み続け、国民の権利ともいうべき憲法論議の機会すら奪って顧みることのない今日の野党勢力の在り様は二大政党には程遠く、もはや私の政治信条とは相容れないものとなってしまいました。さりとて、無所属議員では、国政への参画はおろか、政策実現もままならず、国民の付託に応えることもできません。

 その意味では、この度の私の決断は、遅きに失したと言わざるを得ません。政治は結果責任。政策実現こそ政治家の使命です。激変する国際情勢や少子高齢化の進展など、我が国が直面する内憂外患の深刻さを考えた時、政策実現に要する時間的猶予は日に日に切迫しており、これ以上現状に甘んじることはできないと強く認識するに至りました。

 この上は、政治家としてまさに一から出直す覚悟で、自由民主党の一員として、国家国民のため、そして将来世代のため、全身全霊全力で働いてまいります。今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、このたびの私の決断によって、今日まで「非自民」ということでご支援いただいた地元有権者の皆さまはじめ、地方議員や労働組合、諸団体の皆さまには、そのご期待を裏切る形となったことを深くお詫び申し上げます。また、これまで苦しい時も励ましてくださった旧民主党の同僚議員の皆さまにも心より感謝申し上げます。

(衆議院議員 長島昭久)

参院選が4日公示。21日の投開票に向け選挙戦始まる

2019.07.05 Vol.720

 第25回参院選が7月4日、公示された。21日の投開票に向け選挙戦に突入した。

 各党は4日午前から街頭に立ち、早速支持を訴えた。

 自民党の安倍晋三首相は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。安倍首相は参院選の争点とする憲法改正を意識し「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。

 野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿駅東南口で第一声。「暮らしの安心を取り戻さないとならない。政治が変われば暮らしはもっと良くなる」などと訴えた。

 前日の3日には、与野党7党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨み、年金や外交安全保障、憲法改正をめぐり論戦を交わした。

 安倍首相は10月に税率10%に引き上げる消費税について「安倍政権でこれ以上引き上げることはまったく考えていない」と明言。「今後10年ぐらいの間、上げる必要はないと思っている」とも述べた。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、平成24年の旧民主党政権下で、自民、公明、民主の3党が消費税率10%までの増税と社会保障の一体改革で合意したことに言及し、「間違っていた。消費不況が続いている間は上げられない」と訴えた。

 討論会では共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の松井一郎代表が情報公開の姿勢を批判し合う場面も。

 松井氏は、国会議員に毎月100万円支給されている「文書通信交通滞在費」をめぐり、2012年の党首討論で志位氏が使途を明確にするため領収書の公開を約束したと指摘し「今のところ知らぬ存ぜぬで全く実行されていない。志位さんの公約はそんなに軽いものなのか」と批判。

 これに対し志位氏は「共産党ウオッチャーで有名な松井さんがご存じないというのは驚き。私たちはすでにホームページで公開している」と説明したうえで「領収書とおっしゃいますが」とおもむろに維新に所属する杉本和巳衆院議員=比例東海=の使途報告書に触れながら「100万円の文通費の全額を、杉本氏自身が支部長を務める政党支部に入れている。領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員。何に使われたのかは全くのブラックボックス。使途が大事であって、使途を公表して初めて公表したと言えるのでは」と指摘。そして「身を切るのがお好きなら政党助成金を返上したらいかがかと思う」などと続けた。

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