自民党への入党にあたって【長島昭久のリアリズム】

2019.07.08 Vol.720
 前回の本コラムで、私は「政権を担い得る政治勢力」の再結集を訴えました。この間、私なりにその道を懸命に模索しましたが、力及ばず断念。二大政党への夢破れ、進退窮まった私はついに自由民主党への入党を決断、政府与党の一員として政策実現を最優先に全力で働く道を選択しました。以下は、入党届提出直後の記者会見の抜粋です。どうか私の思いの一端をご理解ください。  まず何よりも、これまで、私自身の選挙はもとより、各種の選挙戦を通じ、あるいは国会論戦を通じ、政府与党を厳しく批判し対峙してまいりました私を、寛容にも快く受け入れくださった二階幹事長はじめ自由民主党の皆さまに心より感謝申し上げたいと存じます。  私は、国政を志して以来40年、我が国の外交・安全保障体制を確立し、国際社会をリードできる日本をめざし、ひたすら研鑽を積んでまいりました。その意味から、初当選以来、「外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」を信条として国会活動に取り組んでまいりました。このことは、長く野党陣営に身を置いてきたとはいえ、「保守政治家」としての誇りでもあります。  私は、これまで一貫して二大政党制の確立を掲げて参りました。政権交代可能な政治を実現するためには、政権を担い得る健全野党の存在が不可欠であります。ところが、その根本を見失い、自衛隊も日米安保も天皇制をも否定する共産党との選挙協力を公然と進め、衆参両院における憲法審査会の開催を阻み続け、国民の権利ともいうべき憲法論議の機会すら奪って顧みることのない今日の野党勢力の在り様は二大政党には程遠く、もはや私の政治信条とは相容れないものとなってしまいました。さりとて、無所属議員では、国政への参画はおろか、政策実現もままならず、国民の付託に応えることもできません。  その意味では、この度の私の決断は、遅きに失したと言わざるを得ません。政治は結果責任。政策実現こそ政治家の使命です。激変する国際情勢や少子高齢化の進展など、我が国が直面する内憂外患の深刻さを考えた時、政策実現に要する時間的猶予は日に日に切迫しており、これ以上現状に甘んじることはできないと強く認識するに至りました。  この上は、政治家としてまさに一から出直す覚悟で、自由民主党の一員として、国家国民のため、そして将来世代のため、全身全霊全力で働いてまいります。今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。  最後に、このたびの私の決断によって、今日まで「非自民」ということでご支援いただいた地元有権者の皆さまはじめ、地方議員や労働組合、諸団体の皆さまには、そのご期待を裏切る形となったことを深くお詫び申し上げます。また、これまで苦しい時も励ましてくださった旧民主党の同僚議員の皆さまにも心より感謝申し上げます。 (衆議院議員 長島昭久)

参院選が4日公示。21日の投開票に向け選挙戦始まる

2019.07.05 Vol.720
 第25回参院選が7月4日、公示された。21日の投開票に向け選挙戦に突入した。  各党は4日午前から街頭に立ち、早速支持を訴えた。  自民党の安倍晋三首相は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。安倍首相は参院選の争点とする憲法改正を意識し「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。  野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿駅東南口で第一声。「暮らしの安心を取り戻さないとならない。政治が変われば暮らしはもっと良くなる」などと訴えた。  前日の3日には、与野党7党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨み、年金や外交安全保障、憲法改正をめぐり論戦を交わした。  安倍首相は10月に税率10%に引き上げる消費税について「安倍政権でこれ以上引き上げることはまったく考えていない」と明言。「今後10年ぐらいの間、上げる必要はないと思っている」とも述べた。  立憲民主党の枝野幸男代表は、平成24年の旧民主党政権下で、自民、公明、民主の3党が消費税率10%までの増税と社会保障の一体改革で合意したことに言及し、「間違っていた。消費不況が続いている間は上げられない」と訴えた。  討論会では共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の松井一郎代表が情報公開の姿勢を批判し合う場面も。  松井氏は、国会議員に毎月100万円支給されている「文書通信交通滞在費」をめぐり、2012年の党首討論で志位氏が使途を明確にするため領収書の公開を約束したと指摘し「今のところ知らぬ存ぜぬで全く実行されていない。志位さんの公約はそんなに軽いものなのか」と批判。  これに対し志位氏は「共産党ウオッチャーで有名な松井さんがご存じないというのは驚き。私たちはすでにホームページで公開している」と説明したうえで「領収書とおっしゃいますが」とおもむろに維新に所属する杉本和巳衆院議員=比例東海=の使途報告書に触れながら「100万円の文通費の全額を、杉本氏自身が支部長を務める政党支部に入れている。領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員。何に使われたのかは全くのブラックボックス。使途が大事であって、使途を公表して初めて公表したと言えるのでは」と指摘。そして「身を切るのがお好きなら政党助成金を返上したらいかがかと思う」などと続けた。

【注目候補に聞く 希望の党編】日本をどう変えたい?

2017.10.17 Vol.Web Original
 第48回衆院選(10月22日投開票)の台風の目として注目を集めた希望の党。その核となるのは9月27日の設立会見に参加したいわゆるチャーターメンバーといわれる面々。そのなかから今回の選挙に出馬する4人の候補と、参議院議員のこうだ邦子氏にインタビューした。

【注目候補に聞く 自民党編】選挙後の日本の形はどうなる?

2017.10.16 Vol.Web Original
 第48回衆院選(10月22日投開票)が佳境に差し掛かっている。自民党は選挙戦においては「名目GDPが過去最高の50兆円増加」「就業者数185万人増加」「正社員有効求人倍率初の1倍超え」「若者の就職内定率過去最高」「企業収益過去最高の26.5兆円増加」「家計の可処分所得2年連続で増加」「外国人旅行者数5年で約3倍」といったアベノミクスの成果を強調する。  そんな自民党の注目候補である平将明氏にインタビューした。

希望の党・小池代表がアベノミクスに強烈なダメ出し

2017.10.10 Vol.Web Original
希望の党・若狭氏は元検事の視点で加計問題を批判
 第48回衆議院議員選挙(10月22日投開票)が10月10日告示され、10日午前には各候補者が第一声を上げた。  希望の党代表の小池百合子東京都知事が第一声に選んだのは、東京都内でも屈指の注目選挙区となる東京10区。ここは希望の党からは前職で小池氏の側近ともいわれる若狭勝氏が立候補している。  多くのメディアが駆けつける中、まず若狭氏が「今回の解散総選挙には600億円の費用が掛かっている。自民党は今ここで解散すれば議席が取れる、あるいは減らす議席が少なくて済むという思いだけで理由のない解散をした。600億円あれば保育園が600個作ることができる。それにも関わらず自分たちだけの利益だけで解散をした。これは国民のための政治ではない」と今回の解散を批判。そして「私たちと自民党との違いは“しがらみ政治”。私は特捜部の検事として自民党政治を奥深いところからずっと見続けてきた。しがらみ政治というのは国民のための政策を打ち出しても、そこに利権とか既得権といった大きな高い厚い壁が立ちはだかって、いい政策が実現できない。一部の団体、一部の人間のためにだけやっているのがしがらみ政治。それが続いていけば、日本は国民のための政治ができない。今ここでしがらみ政治から脱却しなければならない」と訴えた。また「加計学園問題は加計孝太郎さんという一部の人間に、利権・利益を与えるための案件。今まで国会であまり問題にされていなかったが、実は今回の問題で一番の問題は獣医学部を開設する時期。当初は平成31年4月だったが、1年前倒しにされた。それは大きな問題。それによって加計学園の資金繰りが良くなる。授業料と入学金が入る。補助金が入る。そしてライバルだった京都産業大学が来年4月では間に合わないということで、あきらめてドロップする。一石四鳥の効果が1年前倒しにすることで出てきている。それは誰によって決められたか。これは安倍総理と加計孝太郎さんの2人、友達である2人がゴルフをしたり会食をする中で水面下で決められた話なんです。ここが今回の加計学園問題の一番の争点。そうした一部の人間の利益を考え、国政が捻じ曲げられる、不正が行われる。それこそがしがらみ政治。加計学園問題はそういうしがらみ政治の象徴的な案件。ずっと続いてきた自民党のしがらみ政治を断ち切らなければいけない。それが希望の党の大きな主張です」などと元特捜検事独特の視点も交えて安倍1強体制を批判した。

【注目候補に聞く】東京10区 自民党候補・鈴木隼人氏

2017.10.08 Vol.699
「これまでのやり方では通用しない時代。若い皆さんと一緒にこれからの日本社会を作っていきたい」
 今回の選挙で大きな注目を集めることは間違いないのが東京10区。希望の党の中心人物である若狭勝前衆議院議員の刺客として自民党は若手のホープ、鈴木隼人前衆議院議員を用意した。 ーー鈴木氏は前回の衆院選で比例東京ブロックで当選。今回の解散はどういう気持ちで受け止め、今はどういう気持ちで選挙に臨む気持ちですか? 「世の中のために進めなければいけない仕事がたくさんあるなかで、解散によっていったん中断せざるを得ない状況は歯がゆいです。必ず勝利して、これまでの活動をさらに前に進めていきたいと思っております」 ーー若狭氏の対抗馬として選ばれたことについては? 「お前ならやれる、という期待と受け止めて頑張っています。チャレンジャーの立場なので“前に前に”と攻めていきたいですね」 ーーこの選挙区はもともとゆかりのある地域ですか? 「昨年、小池さんが都知事選に意欲を示し始めたくらいから、東京10区選出の自民党の国会議員が不在になってしまっていたので、参議院選挙、都知事選挙、補欠選挙、そして今年の都議会議員選挙と、東京10区の特に豊島区にかなり応援に入っていたんです。こういった政治活動の中で徐々に地元とのつながりが強くなってきていたので、成り行きとしては自然だったのかな、と思っています」 ーー若狭氏になくて自分にあるものはなんですか? 「やはり政策力と実行力には自信があります。これまで再生医療分野の規制改革、エネルギー安全保障改革、公務員制度改革、健康経営銘柄、全国認知症予防ネットワークの立ち上げなど多くの政策を実現してきました。また認知症予防の会や育menサミットなどのプロジェクトを立ち上げ、現場レベルから社会課題を解決するための活動も行ってきています」

東京都知事選告示 本紙コラムニスト・小池百合子候補が池袋で第一声

2016.07.14 Vol.670
 舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選(31日投開票)が14日告示され、都内各地で立候補者がそれぞれ第一声をあげた。  池袋駅西口で行われた本紙コラムニストの小池百合子前衆議院議員の演説には自民党衆議院議員の若狭勝氏が駆け付け「すべての女性が輝く社会を作るということを推奨しているのに、都知事候補で今回、女性は小池さんしかいない。小池さんが立候補しなかったら全員男だった。女性が女性の目線で女性の立場で、都政、そして日本全体を工夫を凝らして変えていくことが今必要。小池さんは自民党、政府でも要職についていて、実務能力はみなさんに評価されている。そして今回、小池さんは利権追及を行うということを宣言しています。私は東京地検特捜部の副部長をやっていました。私が利権追及チームに間違いなく関与します」と応援演説を行った。  小池氏は「都知事選立候補に伴い24年間働いてきた国政を離れることになり、まさしく一人の人間として、組織のしがらみを越えて都知事選にまい進していきます。3人の知事が代わりさまざまな問題が起こった。このような都政がこのまま続いて、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるわけですが、今だからこそこの東京を大改革し、そして未来の東京を、都民の手で都民による都民のための都政にしていきたいという思いで立候補しました」と挨拶。

[東京都知事選]増田寛也氏会見、最優先事項は「子育てに対する不安」解消

2016.07.11 Vol.670

 東京都知事選に出馬を決めた増田寛也元総務相が11日、都庁で会見した。最優先事項に、待機児童問題など「子育てに対する不安」を解消することを挙げ、舛添要一前知事が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与については、十分議論がされていないとし、「白紙に戻して、どのような利用方法があるのか考えていきたい」との見解を示した。  増田氏は会見冒頭、4年間でリーダーが3人交代し、都政は停滞と混乱を招き、その間に多くの課題が山積したとコメントしたうえで、「いま東京都に、都政に必要なことは、こうした積み重なっている課題を早く解決すること。そして、2020年にオリンピック・パラリンピックがありますが、その後の東京の姿も考えてながら、これからの首都としての東京をしっかりとしていくことが必要」と語った。  立候補にあたり、「3つの「不安」の解消に努めたい」と意気込む。最優先事項の「子育てに関する不安」、そして「超高齢化社会に対する不安」、そして「災害に対する不安」を挙げている。

衆院選 12月14日投開票

2014.11.21 Vol.631
 衆院選が「12月2日公示−14日投開票」の日程で行われる。安倍晋三首相は18日夜、官邸で記者会見。来年10月に予定した消費税率10%への再引き上げを平成29年4月まで1年半先送りすることを表明した。首相は消費税再増税について「アベノミクスの成功を確かなものとするため、法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきだとの結論に至った」と強調。「今年4月に続き、来年10月に引き上げれば個人消費を押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べた。個人消費を底上げするため、来年の通常国会に補正予算案を提出する考えも示した。  さらに、消費税再増税の先送りと同時に、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した社会保障・税一体改革関連法付則の「景気弾力条項」を撤廃する方針も表明。再び延期はしないと断言した上で「財政再建の旗を降ろすことは決してない。29年4月に確実に消費税率を10%へと引き上げ、財政健全化目標も堅持する。国際的な理解は得られる」と語った。  議長を含めると自民党の現有議席は295、公明党は31で計326議席を占めている。次期衆院選は定数5減により過半数は238議席となるが、安倍首相は18日夜に出演したTBS番組で、衆院選の勝敗ラインについて「連立与党で過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたことになるから、退陣する」と明言した。しかし19日には自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが会談し、衆院選の議席獲得目標について、与党で常任委員長を独占し、全委員会で委員の過半数を占める「絶対安定多数」となる266議席以上を目指す方針を確認した。与党内の士気を高める狙いも含め「上方修正」した格好だ。  一方、野党は第一党の民主党ですら議席獲得目標を明確に示せていない状況。党勢は回復していない上、選挙準備の遅れは否めない。民主党の枝野幸男幹事長は19日、「立候補する全ての仲間を当選させたい。あえて言えばそれが目標だ。与党の都合で行われる選挙だから、1議席でも増やせれば現状よりはいい」と述べ、勝敗ラインや議席獲得目標に言及しなかった。  野党第二党の維新の党は、選挙区の公認候補が全体で70〜80人程度になる見通し。獲得議席目標については、橋下徹共同代表(大阪市長)の立候補が決定すれば大きく変動するとして、定まっていない。  みんなの党に至っては19日、両院議員総会を国会内で開き、28日付で解党することを賛成多数で決定。平成21年8月に結成し、一時は「第三極」として存在感を示したが、5年の歴史に幕を下ろすことになった。

小池百合子のMOTTAINAI 第4回「LDP(自民党)をLED党に替えます」

2011.07.11 Vol.517
 いよいよ夏本番。うだるような暑さにうんざりしているところに、電力不足によるブラックアウトの恐怖が加わり、不快指数120%...ではありませんか? 「辞める」と言って、「辞めない」のは民主党のお家芸ですが、菅直人首相の居座りでさらに体感温度が上がります。かと思うと、就任わずか9日後に復興担当大臣は辞任。被災地の方々は政治の空洞化が追い打ちをかけています。  脱原発を唱えるか、どうかは別にしても、この夏の電力不足を乗り越えるには「心技体」が必要です。節電の「心」、省エネの「技」、それを支える制度「体」です。  そこで伺います。あなたの家にはいくつの照明器具がありますか?  玄関、廊下、各部屋にトイレ...。それらは昔ながらの白熱球ですか、蛍光灯ですか、それともすでにLEDに取り換えましたか?  日本全国には19億個の電球、蛍光灯があると言われます。これらをすべてLED照明に取り換えるとすると、推定年間電力消費量は全体の約9%分が節電できるとの試算があります。  財団法人・日本エネルギー経済研究所による試算では、LED化による節電分は原子力発電所13基分の発電量に相当するといいます。  LED照明の消費電力は白熱灯の約8分の1、蛍光灯の3分の2で済むだけでなく、寿命は白熱灯の数十倍、蛍光灯の数倍以上と寿命の長さが特長です。  問題は価格です。安くなったとはいえ、電球型で白熱灯の約20倍、蛍光灯の2倍はかかります。日本中の照明のLED化にはざっと15兆円の初期投資となります。白熱灯のみの総LED化で費用は8500億円かかりますが、原発4基分の節電効果が見込まれるとのこと。  とりつかれたように太陽光発電等の再生可能エネルギーの全量固定買取制度の成立に躍起になった菅総理ですが、設置には相当の年月がかかるでしょう。目前の課題は、まずこの夏の猛暑をどう乗り切るかです。  そもそも再生可能エネルギー買い取り法案を閣議決定したのは3月11日の午前中のこと。その後、あの大震災・津波が発生し、福島第一原発が発災するのです。事前の役人による法案説明の際にはほとんど興味も示さなかったとか。  にわかに脱原発を唱えても、すでに全廃を決めたドイツも2022年の話です。  わが国の場合、まず54基ある原発の真の安全基準を見直しつつ、目前の対策としてできるところから始める。  それが照明のLED化です。  自民党(LDP)でも党本部の照明の見直し中です。党名をLED党に替えるくらいの勢いで取り組みます。  ランニングコストを考え、あなたもこの夏、LEDに替えてみませんか?

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