「第27回参議院議員通常選挙」（参院選2025）が7月3日公示、7月20日投開票の日程で行われる。

　現在、参議院の勢力図は総定数248のうち、与党の自民党と公明党は合わせて140で過半数を確保しているのだが、今回の非改選議席は75。石破茂首相は参院選の勝敗ラインについて、非改選議席とあわせて自公で過半数をめざす意向を示しており、50議席というのが勝敗ラインとなる。

　今回の大きな争点になると思われるのが「物価高対策」。選挙を前に各党の選挙公約がほぼ出そろった。

　与党の自公の物価高対策は給付金。国民1人当たり2万円の給付、子どもと住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円を上乗せする。消費税については据え置き。2030年度に賃金を100万円程度増やす目標も掲げた。

　野党の物価高対策は主には消費税の減税。立憲民主党は食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間ゼロにし、減税が実現するまではつなぎとして「食卓おうえん給付金」として一律2万円を給付する。

　日本維新の会は食料品の消費税率を2年間0％にし、ガソリン税の暫定税率廃止も盛り込む。

　国民民主党は「手取りを増やす夏」とのスローガンを掲げ、「実質賃金が持続的にプラスになるまで」という条件付きでの消費税の5％減税と従来からの「年収の壁」の引き上げやガソリン税の減税といった政策を並べる。

　共産党は一律5％への消費税減税、その財源として法人税率の引き上げや金融所得課税の強化を主張する。

　れいわ新選組は従来からの消費税の廃止、そして物価高対策として一律10万円の現金給付を掲げた。また季節ごとの「インフレ対策給付金」というものも。

　社民党は食料品の消費税率0％の即時の実現、全ての高齢者に月10万円を給付する最低保障年金制度の設計などを掲げた。
　
　参政党は給料の3分の2を手取りとして残すための減税と社会保険料削減、消費税の段階的廃止といったところが物価高対策になる。子どもに平等な教育機会を提供するために0〜15歳に1人毎月10万円を支給するというのもある意味、物価高対策の側面のある政策といえよう。

　日本保守党は食料品の消費税を恒久的にゼロ、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金の廃止を主張している。

　消費税の減税については代わりの財源の確保という問題が常について回るのだが、今後、選挙戦の中で野党がどの程度、現実味のある案を出してくるかは注目されるところとなる。

　また物価高の象徴となっているのが主食である「コメ」の価格急騰問題。小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任し、備蓄米の放出という思い切った政策に舵を切り、現在では消費意欲を喚起される程度に価格が下がってきた。この問題についてはさまざまな理由が絡み一筋縄ではいかないのだが、理想と現実の狭間でより国民が納得できる形での着地点を見出した党が頭一つ抜け出すことになりそうだ。

　物価高の遠因にもなる、いわゆる「トランプ関税」問題については29日にトランプ大統領が日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を見直さない可能性を示唆するなど、予断を許さない状況に。交渉の継続性、トランプ大統領と対峙する総理大臣には誰がふさわしいのか、日本経済に大きな打撃を与えない落としどころを交渉できるのはどの党なのかといった観点も選挙戦が進む中で有権者側が判断を迫られる争点に浮上しそうだ。

　参議院選挙の開票が今夜行われる。テレビ各局がそれぞれ選挙特番を放送するなかで、やはり注目はテレビ東京の「TXN 選挙 SP 池上彰の参院選ライブ」（19時50分～）だ。今夜も、“池上無双”さく裂か？　

　毎回大きな話題となる“池上彰×テレビ東京”のタッグで行われる選挙特番。今回も独自路線を追求し、政治をより身近に楽しめる番組を放送する。 さまざまが企画が用意されているなかで、目玉となる新企画が「政治、この一曲」。 政治家自らカラオケを歌いあげるというもので、「“好きな歌”には、政治家の人となりや政治信条が表われるはず…」と考え、政治家の人々にカラオケ企画をオファー。与野党を超えた候補者や党首クラスまでが持ち歌を披露する。さらに、ある大物政治家の半生を再現ドラマにした「〇〇物語」なる企画も。池上彰のVチューバー“イケガミ君”も登場する。

　池上自らも会見で「だいたいやりつくしたと思って いたんですよ。そしたらスタッフから『こんなのがあります』といろいろ出てきた。ちょっと自画自賛ですけれども『そうか!この手法があったのか』という非常に面白いものを出します」と自信を見せていた。

　ほか出演は、大江麻理子（テレビ東京キャスター）、相内優香(テレビ東京アナウンサー)ほか。ゲストに、峰竜太、宮崎美子、カンニング竹山、小島瑠璃子ほか。

　第25回参院選が7月4日、公示された。21日の投開票に向け選挙戦に突入した。

　各党は4日午前から街頭に立ち、早速支持を訴えた。

　自民党の安倍晋三首相は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。安倍首相は参院選の争点とする憲法改正を意識し「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。

　野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿駅東南口で第一声。「暮らしの安心を取り戻さないとならない。政治が変われば暮らしはもっと良くなる」などと訴えた。

　前日の3日には、与野党7党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨み、年金や外交安全保障、憲法改正をめぐり論戦を交わした。

　安倍首相は10月に税率10％に引き上げる消費税について「安倍政権でこれ以上引き上げることはまったく考えていない」と明言。「今後10年ぐらいの間、上げる必要はないと思っている」とも述べた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、平成24年の旧民主党政権下で、自民、公明、民主の3党が消費税率10％までの増税と社会保障の一体改革で合意したことに言及し、「間違っていた。消費不況が続いている間は上げられない」と訴えた。

　討論会では共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の松井一郎代表が情報公開の姿勢を批判し合う場面も。

　松井氏は、国会議員に毎月100万円支給されている「文書通信交通滞在費」をめぐり、2012年の党首討論で志位氏が使途を明確にするため領収書の公開を約束したと指摘し「今のところ知らぬ存ぜぬで全く実行されていない。志位さんの公約はそんなに軽いものなのか」と批判。

　これに対し志位氏は「共産党ウオッチャーで有名な松井さんがご存じないというのは驚き。私たちはすでにホームページで公開している」と説明したうえで「領収書とおっしゃいますが」とおもむろに維新に所属する杉本和巳衆院議員＝比例東海＝の使途報告書に触れながら「100万円の文通費の全額を、杉本氏自身が支部長を務める政党支部に入れている。領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員。何に使われたのかは全くのブラックボックス。使途が大事であって、使途を公表して初めて公表したと言えるのでは」と指摘。そして「身を切るのがお好きなら政党助成金を返上したらいかがかと思う」などと続けた。