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ホワイトハウス侵入相次ぐ

2014.09.26 Vol.627

 米ホワイトハウスで19日から20日にかけて侵入騒動が相次ぎ、オバマ大統領を守る大統領警護隊のピアソン長官は20日、原因究明と警備体制の見直しを命じたと発表した。最初の侵入は19日夜、テキサス州出身の男(42)がホワイトハウス北側の柵を乗り越え、庭を突っ切って玄関に入ったところを拘束された。20日午後にも車で侵入しようとした10代の男が逮捕された。

NEWS HEADLINE 2014.8.15〜2014.8.28

2014.08.29 Vol.625

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台風11号で高校野球2日順延

2014.08.15 Vol.624

 強い勢力を保った台風11号は9〜11日にかけ西日本を縦断、11日までに11人が死亡した。

9日に開幕予定だった「第96回全国高校野球選手権大会」は天候不良のため2日連続の延期。これは史上初。東京都内でも10日夜に予定されていた「第二十六回東京湾大華火祭」が中止となった。

中韓北朝鮮と外相会談

2014.08.15 Vol.624

 ASEAN関連外相会合がミャンマーで8〜11日の日程で開催され、日本の岸田文雄外相は9日は中国の王毅外相と平成24年9月以来となる日中外相会談。韓国の尹炳世外相とは、日韓首脳会談実現に向け、外相レベルで緊密に意思疎通を図っていくことで一致。10日は10年ぶりとなる日朝外相非公式協議を行った。

空爆承認→夏休み突入

2014.08.15 Vol.624

 米国のオバマ大統領は9〜24日の予定で米北東部マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島で夏休みに入った。
 その直前の7日夜、イラクで攻勢を続けるイスラム過激派「イスラム国」に対し、米軍による限定的な空爆を承認した。

謎の多いタイの代理出産問題

2014.08.15 Vol.624

 タイのバンコクにあるマンションで、タイ当局が身元不明の生後1カ月〜2歳の乳幼児計9人を5日に保護。全員が代理出産により生まれたことなどから、人身売買の可能性も指摘された。その後、父親は香港在住の24歳の日本人男性。「裕福なビジネスマン」と発覚。9人の他に6人の子供がいることも分かった。多額の養育費も払っており、人身売買の可能性は低く、税金対策や財産分与説が浮上。

2014.7.4〜2014.7.17 NEWS HEADLINE

2014.07.18 Vol.622

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2014.6.20〜2014.7.3 NEWS HEADLINE

2014.07.04 Vol.621

サルコジ前大統領を拘束
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 仏捜査当局は1日、過去の大統領選挙の違法献金疑惑に絡み、サルコジ前大統領の身柄を事情聴取のため拘束。同国で、捜査当局による大統領経験者の拘束は初めて。2日の正式捜査の決定を受けて拘束は解かれた。サルコジ氏は初当選した2007年大統領選での違法献金疑惑に関連し、弁護士を通じ昇進のあっせんと引き換えに司法当局幹部から捜査に関する内部情報を入手した疑いが持たれている。

(写真:ロイター/アフロ)

セクハラヤジうやむやに
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 18日の東京都議会の本会議中にみんなの党の塩村文夏都議に対し「早く結婚したほうがいい」「まず自分で産めよ」などのセクハラヤジが飛んだ問題で、発言から5日たった23日、自民党の鈴木章浩都議(51)が発言者であると名乗り出て謝罪した。鈴木都議はそれまで「私ではない」と否定していた。鈴木都議は「産めないのか」など他のやじについては否定した。
 都議会は25日の本会議で、みんななどが、鈴木都議以外のやじを発した議員に名乗り出るよう求め、共産は鈴木都議の議員辞職を求める決議案をそれぞれ提出したが、否決された。

塩村都議は24日、日本外国特派員協会で会見した(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

集団的自衛権閣議決定
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 政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。
 閣議決定では、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。

(写真:AP/アフロ)

日朝協議で拉致特別委構成を聴取
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 日本人拉致被害者の再調査を行う「特別調査委員会」の設置を約束した日朝合意から約1カ月たった1日、日朝外務省局長級協議が北京で開催された。
 協議では、日本側は特別調査委が金正恩第1書記に直結した組織で、軍や党機関を含む全組織を調査できる強力な権限を持っているかなどを中心に北朝鮮側の説明内容を精査し、疑問点をただした。同時に、特別調査委設置の見返りとして一部解除を検討する日本独自の制裁の内容について説明した。

(写真:AP/アフロ)

NEWS HEADLINE 2014.6.6〜2014.6.19

2014.06.20 Vol.620

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NEWS HEADLINE 2014.5.23〜2014.6.5

2014.06.06 Vol.619

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NEWS HEADLINE 2014.5.9〜2014.5.22

2014.05.23 Vol.618

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