“働き方改革”は今年の日本のキーワード 小池百合子 東京都知事

JAPAN MOVE UP!日本を元気に!TEAM2020 SPECIAL INTERVIEW 東京都から日本を元気に
東京都知事就任後、今までにはないようなスピード感で都政の問題点に切り込む小池百合子氏。初めての予算編成でも徹底的に事業の総点検をし、終期を設けるなど、これまでの都政には見られなかった手法を用い、大きな注目を集めている。そんな小池知事に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、これからの東京について話を聞いた。(聞き手・一木広治)
撮影・辰根東醐
メリハリをつけた初の予算編成

 昨年末に発表された「都民ファーストでつくる『新しい東京』?2020年に向けた実行プラン?」の内容、特に3つのシティについて改めて聞かせてください。

「メディアは、築地市場の豊洲移転問題とオリンピックの話ばかり取り上げて、“それしかやっていない”という言い方をするコメンテーターもいますが、大きな間違いです。“新しい東京を作る。そしてそのために東京を大改革します”を公約に、知事選を戦いました。まずは都政の体質を変え、情報公開で『見える化』した上で、都民ファーストの3つのシティーを実現したいと作業中です。第一に安全安心な『セーフ シティ』、第二に誰もが輝く『ダイバーシティ』、第三に環境と国際金融の先進都市としての『スマート シティ』。この3つのシティー造りを柱に、改革案を組み立て、2020年の東京大会をひとつのゴールとした実行プランを設けました。そして先日、その3つの柱に基づき、私として初めての来年度予算の編成をいたしました。574件の事業で見直し・再構築を行うことで720億円の財源を確保し、子育て支援政策を拡充するなど、メリハリを利かせました。分かりやすく説明するためにメリーちゃんとハリー君というキャラクターを作りました(笑)。これまで多くの人にとって関心も払われなかった都の予算を見つめてもらいたいからです」

 3つのシティの中でも重点事業とは?

「東京は日本の首都であり、人口は1360万人。昼間人口になるとさらに200万人近くも増えます。グレーター東京という観点でみると、だいたい日本の約3割を占める。その要が東京です。だからこそ総合力が問われるわけです。どの部分が重点かとのご質問ですが、この3つを同時並行でやっていかなければならないと考えています。2020年のオリンピック・パラリンピックは世界に向けて東京を発信する重要なもの。これを成功させることはすなわち3つのシティを確立することだと思っています。かつてオリンピックは国威発揚のために開催するという側面もあった。でも今は国威発揚の時代から民意活用の時代に変化してきていると思っています。そのためにはみんなが参加できる、みんながワクワクする、そういうオリンピック・パラリンピックにしたいと思っています」



レガシーは会場ばかりではない

 私たちも「TOKYO MOVE UP!」「JAPAN MOVE UP!」といった「東京から日本を元気にしよう」という活動をしています。2020年に向けてもっと活動を強化していかなければいけないと思っているのですが、まだ個々の参加の意識や盛り上がりが足りないように思います。2020年というのはあらゆる面で日本にとってビッグチャンスでもありますし、いろんな地方が連携していかないといけないと思っているんですが、「グレーター東京」というのはそういう発想からの言葉ですよね。
「“グレーター・トーキョー”をさらに広げていくと“オールジャパン”になります。例えば、オリンピック・パラリンピック本番の前にはそれぞれの種目が事前キャンプで調整しますね。そのときは日本全国あちこちで誘致合戦も起きてくる。だからこそオールジャパンなんです。そして子供からお年寄りまで、年齢を問わず、ましてや障害の有無を問わず参加してほしい、という面もあります。振り返りますと、私は1964年の東京オリンピックでの、女子バレーボールの『東洋の魔女』の活躍やマラソンのアベベ選手がゴールを切るシーンをいまだに覚えています。レガシーという言葉は、よく会場のことをさすように思われがちです。“会場は大会後にどう使いますか?”みたいな。しかし、会場もさることながら、東洋の魔女たちのはらはらするような試合運びや、アベベ選手の両手を挙げてのゴールシーンといったアスリートの素晴らしい活躍ぶりの記憶こそが真のレガシーだと思うのです。いかに記憶に残るか。記録と記憶、この2つこそが大会のレガシーになる。同じく1964年で言うならば、首都高、そして新幹線は日本が戦後から復興し、経済成長へ導き、人口も増加し、日本が甦ったと世界中に知らしめました。その意味では復興五輪というのも大事なキーワードでしょう。東日本大震災の時の津波の映像は世界中に伝えられ、多くの人がいまだに覚えています。あの悲劇から、いかに日本が元気を取り戻したかを世界に知らせることが、2020 年のレガシーのひとつになるんだと思います」

 パラリンピックを成功させなければいけないという点でいうと、都知事自らボッチャのチームを作られていますが、まだまだパラリンピックが広まっていないんじゃないかなと思います。

「パラリンピックを成功させることは極めて重要なことです。2025年に人口のピークを迎えた後、急激に高齢化へ突き進む東京にとって、大きな節目となるでしょう。そこで、都庁の有志でボッチャのチームを作りましたが、先日あっさりEXILEのUSAさんのチームに負けちゃいました(笑)。でもボッチャに対する関心がそれで一気に上がりましたよ。他にもまだ知名度が低い種目がたくさんあるので、ひとつずつチームを作っていこうかなと思っています」


TEAM BEYONDでみんなが一つに!

 TEAM BEYONDというのは?

「TEAM BEYONDはみんなが一つのチームとなって2020年のパラリンピックはもとより障がい者スポーツ、パラスポーツを盛り上げていこうというもの。登録にあたっては自分の好きな背番号が選べます。毎日、参加者がどんどん増えて、20万人に届きました。アスリートとして参加するのも、応援団として参加するのも、参加することに替わりはありません。ぜひみなさんに参加していただきたい。好きな番号を選ぶ時にはくれぐれもキャッシュカードの暗証番号は入れないように気をつけてください(笑)。みんなで盛りあげていきましょう。もうひとつパラリンピックは『セーフ シティ』、『ダイバーシティ』、『スマート シティ』の3つのシティを動かすとても重要なテーマです。例えばバリアフリー化することによって、『セーフ シティ』につながり、障がいのある方も参加するということで『ダイバーシティ』にもつながる。障がい者の方々の使う競技用の車椅子の多くは日本の選手もドイツ、ニュージーランド、アメリカといった外国製のものを使っている。自転車、自動車といったいろいろな日本のノウハウを車椅子の技術開発に生かしたいと考えています。日本のモノづくりの技術で競技用であれ、障がい者用であれ、これからの高齢化社会において高齢者が使うものであれ、パラリンピックを契機に開発していただき、日本製の車椅子がブランドとして世界中で使われるようになってほしい。これからは世界中でも高齢化が進みますので、世界がマーケットになるわけです。これによって日本のモノづくりにもまた火がつくという発想で取り組んでいきたいと思っています」

 最近は「ライフワークバランス」ということを言っています。こちらのほうの取り組みはどうでしょう?

「“隗より始めよ”で、都庁での働き方改革を進めて、去年の10月から『8時完全退庁』を進めるようにしました。その結果、今では夜の8時にエレベーターがラッシュアワーになっています。本当は、6時完全退庁にしたかったんです。ただ仕事の分量を翌日に回すという量的なものではなく、質そのものから変えて、これまでの働き方そのものを変えていくところにつなげなければ意味がありません。ですから、徐々に退庁時間を早めるのでは、質的変化につながりません。もっと時間を自分のスキルアップや、家族との時間、地域の活動などに充てほしいのです。特に男性の場合、仕事人間が仕事を辞めた後、家庭や地域に居場所がなくて喪失感を抱きがちです。ですから、自分の時間、家族との時間をもっと大切にするという、他の国では当たり前のことを確保すべきだと思うのです。だいたい役所が働き過ぎると民間はもっと働かなきゃいけなくなるんですよ。働き方改革に賛同する企業を4000社を目指して、改革宣言をしてもらおうと働きかけしています。メンバーを募り、実践してほしい。例えば、イクボス宣言などをしている会社には東京都として推奨できるシステムを作っています。“ 働き方改革”は日本全体で今年のキーワードですから」

 でもご自身は…?

「私自身は24時間操業しています(笑)」

 リフレッシュや元気でいるために個人的に今年取り組もうということは?

「うちのワンコのそうちゃんにかわいいお洋服を着せてあげようかと(笑)。いいお洋服を持っているのに、最近あまり着替えさせていなかったので。そうちゃんが私の元気のもとです。気になるのは白内障が進んでいること。犬の高齢化対策も大事だなと思っていますよ。あとは、常に何かを考えることでしょうか。いろんな発想で事業を始めると、周りがバタバタする、といういつものパターンです(笑)。スタッフには申し訳ないと思いつつも、都民ファーストの都政を実現したいという、一心です」