全柔連･上村会長ら執行部が8月中に総辞職

　暴力指導問題に端を発した相次ぐ不祥事の責任を取り、全日本柔道連盟（全柔連）の上村春樹会長ら執行部の8月中の総辞職が7月30日、決まった。内閣府からの勧告で辞任を前倒しした執行部は理事職からも退く。また上村会長は講道館館長にはとどまるが、国際柔道連盟（IJF）理事も退く意向だ。主要理事の辞任で顔ぶれもかわる理事会メンバーについては、外部理事で登用された日本スケート連盟会長の橋本聖子氏が、臨時評議員会で解任動議が提案された残りの理事にもいったん引責辞任することを求め、異論は出なかったという。

　6月下旬に就任した谷亮子理事は、臨時評議員会の前後に行われた臨時理事会に出席。自身は解任動議の対象とならなかったが、「改革に一丸となって取り組む姿勢が問われている」と危機感をあらわにした。次期会長の人選について問われ、「国内外にしっかりした見識を持つ改革者に（会長に）なっていただきたい」。自身が就任する可能性については「私はまだまだ」と否定した。

　また1日には外部有識者を交えて組織運営の方向性を決める常務理事会を新設した。メンバーは上村会長のほか法曹界出身の理事ら11人。今月中に辞任する上村会長の後任の人選、不正受給が指摘された日本スポーツ振興センター（JSC）の指導者向け助成金6055万円の返還方法などを協議し、早期の改革に道筋をつける。

　助成金の返還について、内閣府は先月23日の勧告で全柔連の財政に穴を開けず、関係者の個人負担を要求している。

　次期会長をめぐっては、柔道界からの人選を求める声と、外部有識者の起用を推す声がある。有力候補とみられた山下泰裕理事は「全柔連に関わる人が改革をできるかといったら極めて難しい」と消極的で、外部有識者の招聘が現実味を帯びている。