大阪万博招致成功。その原動力になった大学生たち【鈴木寛の「2020年への篤行録」第63回】

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 11月23日にパリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、2025年の万博開催地に大阪が選ばれました。


 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを終えた後の景気後退が心配されていますが、日本国内で目標になるビッグイベントが新たに決まった意味は非常に大きいと思います。


 今回の万博招致の正式決定は2014年ですが、それ以前、オリパラの東京開催が決まった直後の2013年秋に、私たちは、阪大医学部長(当時)の澤芳樹教授、ロート製薬の山田邦雄会長、電通関西支社の服部一史支社長らと、大阪万博招致について同意し、具体的な検討を開始しました。

 我々は「INOCHI」というテーマで万博を行うという明確なビジョンをもっていました。夢を具現化するため、一般社団法人inochi未来プロジェクトを立ち上げ、澤先生が理事長に、私と理化学研究所の高橋政代先生、京都大学医学部長(当時)の上本伸二先生らが理事に就任し、電通関西が事務局を務めました。


 ロート製薬はじめ関西の財界の皆様にもご支援をいただきながら、地道に活動を続けてきました。当初より、私たちが重視していたのは、若者を主役にし、我々の世代は、徹底的にそのサポートに回っていくということでした。


 2015年にinochi学生・未来フォーラムを大阪大学医学部と京都大学医学部の学生が中心となって立ち上げ、突然死、認知症、自殺などの医療課題に関し、毎年、200名あまりの大学生・高校生・中学生が課題解決に向けてプランを競い合うコンテストを行うとともに、「若者たちが考える万博」について議論を始め、大阪府知事に対して提案を重ねてきました。さらに、WAKAZOというプロジェクトも立ち上げ、万博が招致された際には、若者自らWAKAZO館をプロデュースするという具体的な提案まで含まれていました。


 今年の6月にパリで行われたBIE総会には、こうした学生フォーラムを代表して川竹絢子(京都大学医学部5年生)さんが、ノーベル賞の京都大学の山中伸弥先生とともに、プレゼンテーションに登壇し、日本への支持拡大に大きく貢献しました。


 万博開催について冷めた見方をする人たちからは「いつまで高度成長時代の夢をみているのか」といったご意見が寄せられます。確かに万博だけを頼みにした景気対策は昭和的な発想です。


 しかし、重要なのは2020年オリパラと同じく、2025年万博を、新たな人類史・世界史創造のきっかけにしていくことと、それを日本が主導するということです。WAKAZO館プロジェクトに、東京はじめ日本中の若い世代の皆さんが、世界をあっと驚かせるような斬新なアイデアで提案してください。


(東大・慶応大教授)



東京大学・慶應義塾大学教授
鈴木寛

1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、1986年通商産業省に入省。

山口県庁出向中に吉田松陰の松下村塾を何度も通い、人材育成の重要性に目覚め、「すずかん」の名で親しまれた通産省在任中から大学生などを集めた私塾「すずかんゼミ」を主宰した。省内きってのIT政策通であったが、「IT充実」予算案が旧来型の公共事業予算にすり替えられるなど、官僚の限界を痛感。霞が関から大学教員に転身。慶應義塾大助教授時代は、徹夜で学生たちの相談に乗るなど熱血ぶりを発揮。現在の日本を支えるIT業界の実業家や社会起業家などを多数輩出する。

2012年4月、自身の原点である「人づくり」「社会づくり」にいっそう邁進するべく、一般社団法人社会創発塾を設立。社会起業家の育成に力を入れながら、2014年2月より、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授に同時就任、日本初の私立・国立大学のクロスアポイントメント。若い世代とともに、世代横断的な視野でより良い社会づくりを目指している。10月より文部科学省参与、2015年2月文部科学大臣補佐官を務める。また、大阪大学招聘教授(医学部・工学部)、中央大学客員教授、電通大学客員教授、福井大学客員教授、和歌山大学客員教授、日本サッカー協会理事、NPO法人日本教育再興連盟代表理事、独立行政法人日本スポーツ振興センター顧問、JASRAC理事などを務める。

日本でいち早く、アクティブ・ラーニングの導入を推進。