日本の食ミュージアム構想。キーワードは、“リセット2020” 【BEYOND 2020 NEXT FORUM 総合セッション】

「次世代食・農業」トークセッションに登壇した農林水産事務次官・末松広行氏、農林水産省食料産業局課長・西経子氏、オレンジ&パートナーズ副社長・軽部政治氏、USEN Media代表・成内英介氏、ABBAlab代表・小笠原治氏、ファシリテーターの株式会社ヘッドライン代表・一木広治氏
 2013年にユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」。海外から高い評価を受けた和食ブームの追い風もあり、昨年訪日外国人の数は、3100万人を突破した。今後は東京オリンピック・パラリンピックの開催で、訪日数と共に日本の食文化への更なる注目が期待されている。

 そうした中、2020年以降の日本を活性化するためのプロジェクト、内閣府BEYOND2020認定プログラム「BEYOND 2020 NEXT FORUM 総合セッション ―日本を元気に! JAPAN MOVE UP!―」が、3月23日に都内で行われ、食に携わるエキスパートや有識者らが出席。「次世代食・農業」をテーマに、国内農業や食文化の振興を目的とした「日本の食ミュージアム」の可能性や、日本食の未来について意見を交わした。
日本食を取り巻く環境について語った末松広行農林水産事務次官
“生きるための食“から、”楽しむための食“へ

 会の冒頭では、末松広行農林水産事務次官が挨拶し、現在の日本食を取り巻く環境について語った。「和食が世界遺産に登録されて、海外で日本食レストランがとても増えています。世界でこれだけ日本の食が注目された背景には、戦後復興の農業政策で、“生きるための食”から“楽しい食”へと変化して、世界の中でも最も質が高い消費者のもと、日本食が世界で1番と言われるようになったためです」と、変遷を語った。今後は「食そのものの良さだけではなく、食にまつわる物語を伝えることが大切。日本の食を使って新しい時代を作っていきたい」と、未来像を語る。また、新型コロナウイルス感染拡大の現状にも触れ、「農業者の方や飲食の方が挽回できる融資を全力で考えたい」とした上で、「こういう時こそ、食・日本の力を再認識して、新しい扉を作っていければ」と意気込んだ。
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