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緊急事態宣言解除も6月2日に「東京アラート」発動

小池都知事が改めて注意喚起


TOKYO HEADLINE vol.730/6月2日、「東京アラート」を発動した小池百合子東京都知事(写真:Pasya/アフロ)
 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言が5月25日、ついに全国で解除された。

 4月7日に7都府県に発令された宣言は4月16日に全国に拡大。5月4日には5月末までの延長が決定。14日には47都道府県のうち39県で解除され、最後に北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5道都県というように段階を追って解除された。

 東京都は解除を受け「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発表。これは感染状況を示す客観的なデータを軸に医療提供体制など7つの指標を組み合わせ、感染再拡大の兆しに注意を払いながら感染抑止と社会・経済活動の両立を目指すためのもの。
 1週間平均で1日当たりの新規感染者数、感染経路不明の割合などについて緩和と再要請のそれぞれの目安を設定。これらの数値を総合的に判断し、感染再拡大の兆候があると判断した場合には「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼び掛けることとなった。

 ロードマップの第1段階でこれまで午後8時だった飲食店の営業時間が午後10時となり、瀕死の重傷だった夜の街に少しばかり活気が戻ってきたところで、第2段階に緩和されて2日たった6月2日に東京では新たな34人の感染が判明。「東京アラート」が発動されてしまい、小池百合子東京都知事が「34人は警戒すべき数字。一定の割合の人が夜の街関連とみられ、夜の繁華街など3密(密閉・密集・密接)のリスクの高い場所は十分注意していただきたい」と都民に呼びかけた。

 これをもって即ロードマップの進行がストップ、または振り出しに戻るようなものではないのだが、緊急事態宣言中、休業または時短営業を強いられ売上が激減した夜の街側も背に腹は代えられない状況もあり、予断は許さない。

 そんな東京ではそろそろ東京都知事選の季節になってきた。当初は東京オリンピック直前の選挙とあって混乱も予想されたが、オリンピックの1年延期でその混乱は回避された。しかし新たに新型コロナという厄介なテーマがプラスされ、都民にとってはこれまで以上に重要な選挙となりそうだ。
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