9月1日は「防災の日」。今年は関東大震災から100年の節目にもあたり、今後の災害への備えを進めておきたいもの。
非常用の備蓄食品やローリングストックに便利な「ノザキのコンビーフ」は、パッケージがアルミック缶に刷新され、製造日から3年6カ月の常温保存が可能に。調理なしでそのままでもおいしく食べられ、野菜や卵などいろいろな食材と相性抜群なので、毎日のおかずや簡単なおつまみ、休日の作り置きなどさまざまなシーンで活用できる。
「ノザキのコンビーフ（80g×6個）」を5名にプレゼント。
「関東大震災」から100年となる2023年、東京都では「100年先も安心」を旗印に「TOKYO強靭化プロジェクト」を始動した。現在、東京に迫る「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の5つの危機に対してさまざまな対策が立てられている。東京都では7月24、26日には同プロジェクトの関連施設のメディア向けインフラツアーを行った。
昨今、日本各地で線状降水帯による豪雨や台風による水害が多発していることから「風水害」への警戒度が急速に上がっている。かつて東京都では1993年の台風11号で総雨量288mmを記録し、約3000棟もの家屋が床上・床下浸水。2005年9月の集中豪雨では1時間に112mmもの雨量を記録し、約6000棟が床上・床下浸水した。
東京といった都市部における風水害の際に最も懸念されるのは雨が地表面を流れて一気に河川に流入する「都市型水害」というもの。これは昭和30年代から急速に進んだ都市化に伴い雨水の地下浸透が減少したことが原因。この河川の水位が上がることで起こる洪水の対策として「調節池」が挙げられる。調節池は洪水時に河川の水を別のところに取り込み、水位を保つという役割のもの。
1923年9月1日に起こった「関東大震災」から100年が経つ2023年、東京都では「100年先も安心」を旗印に「TOKYO強靭化プロジェクト」を始動した。現在、東京に迫る「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の5つの危機に対してさまざまな対策が立てられている。東京都では7月24、26日には同プロジェクトの関連施設のメディア向けインフラツアーを行った。
東京ではかねてから「首都直下地震」がいつ起きてもおかしくないといわれている。都心南部直下地震（都内最大震度7を想定）の際には死者約6000人、建物被害約19万4000棟という試算が出ている。地震への備えとしては「建物の耐震化」「燃え広がらない・燃えない街づくり」「応急活動をささえる交通網の確保」といったことが真っ先に挙げられるのだが、忘れてならないのは「水道施設の耐震化」だ。
地面に埋められている水道管は真っ先に地震の影響を受けるといっても過言ではない。そしておいそれと掘り起こして修復するということも簡単なことではないため、平時からの備えが最も重要となる。
今年2023年は1923年9月1日に起こった「関東大震災」から100年が経つ。東京都では100年前の悲劇を繰り返さないために「TOKYO強靭化プロジェクト」を始動している。同プロジェクトは「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の5つの危機に対して、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現することを目的としたもの。7月24、26日には関連施設のメディア向けインフラツアーが行われた。
5つの危機の中でも昨今、急速に警戒度が上がっているのが「風水害」。日本各地では線状降水帯による豪雨や台風による水害が多発している。かつて東京都では1993年の台風11号で総雨量288ｍｍを記録し、約3000棟もの家屋が床上・床下浸水。2005年9月の集中豪雨では1時間に112ｍｍもの雨量を記録し、約6000棟が床上・床下浸水した。
今年2023年は1923年9月1日に起こった「関東大震災」から100年が経つ。この節目の年にTOKYO HEADLINEではさまざまなジャンルの人にさまざまな視点から防災について話を聞いていく。今回は元バレーボール女子日本代表の栗原恵さん。
地震や気象災害などが増加傾向にある近年。9月1日の「防災の日」、9月の「防災月間」に向け、インターネット通販大手の「Amazon」が災害への備えについてメディアブリーフィングを行った。
墨田区押上の複合商業施設「東京スカイツリータウン」にて、関東大震災100年を前に防災機能の施設が報道陣に公開された。
年頭の記者会見で岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」に言及するなど、改めて少子化対策や子育て政策に注目が集まっている。 6月13日には政府が「こども未来戦略方針」を決定するも、年3兆円台半ばに上る財源の具体策は示されていない。そんな中、いち早く1月に「『未来の東京』戦略 version up 2023」を策定し、少子化対策を強力に推進することを表明した東京都の小池百合子知事に話を聞いた。（聞き手・一木広治）
少子化の影響などを受け、子どもたちが遊具で遊ぶ姿を見ることが少なくなったといわれる昨今。都会の住宅街の中にある小さな公園を、子どもが遊べる環境を残しつつ多世代が参加する地域コミュニティ形成の場として生かそうとする豊島区の取り組みを取材した。
豊島区南大塚二丁目児童遊園は、住宅地の中にある340平方メートルほどの小さな公園だ。都営住宅などの集合住宅に囲まれているが、保育園や区民施設に隣接していることもあり、日常的に子どもたちがブランコや砂場で遊ぶ姿を見ることができる。
3月12日。この小さな公園に小さな子どもたちから高齢者まで幅広い世代が集い「防災訓練&グリーンマルシェ」・「井戸端かいぎ」が行われた。このイベントは、活用が十分でない公園を地域にひらき、地域とともにコミュニティの場に育てていくための取組みとして豊島区が実施する「中小規模公園活用プロジェクト」の一つ。この公園を拠点とする３つの町会、巣鴨・大塚でシェアオフィスなどを運営するRYOZAN PARK、この地域でカフェを運営するSLOW ecolabが企画し、豊島区と共に開催した。この地域で活動するガールスカウトや、公園に隣接する区民ひろば南大塚を運営するNPO法人おひさまひろばも協力した。
この日は、実際の災害時を想定して、参加者が防災用かまどで火をおこし、野菜スープ作りや、災害時に配付されるアルファ化米の実食などを体験。
公園内には防災用具や備蓄品を保管する防災倉庫があり、コロナ禍での中断はあったものの、近隣住民が参加する防災訓練を定期的に行ってきた。一方で、参加者の減少も課題となっていた。防災・減災において、地域コミュニティが重要な役割を果たすと考えられる中、防災訓練を含んだイベントが、地域で活動するさまざまな人たちを繋ぐ新たなコミュニティーの場となる可能性が感じられた。
続いて行われたのは、同公園をいかに活性化していくかを話し合う「井戸端かいぎ」。青空の下、自分たちが暮らすエリアの公園をどう活用していきたいか、前回会議で出た「お花や緑を育てたい」という声の実現に向け、意見を交換しあった住民たち。年配の参加者から「トマトを植えたら」という案が出たかと思えば、子どもから「登れる木を植えたい」という声が出るなど、世代を超えて“自分たちの公園”像を自由に話し合ううちに「誰が育てるか」「予算は？」「次の会議で実際に参加したい人を募ろう」など少しずつ具体的な形にまとまっていった。
このような住宅地の中にある小さな公園を活用する背景について豊島区・公園緑地課の担当者に話を聞いた。
「もともと豊島区では、消滅可能性都市と指摘を受けたされたことを機に、どうしたらもっと暮らしやすい街、子育てしやすい街にしていくことができるかを考えてきました。公園は、子どもたちや子育て世代はもちろん多世代の方も訪れることができる空間。都市公園などで大きなイベントを行い、多くの人を呼ぶのとはまた別に、こういった住宅地の中の小さな公園を活用して地域コミュニティを形成していこうという動きも大切にしています」
コロナ禍で中断していた防災訓練を再開するにあたり、公園活用を組み合わせた催しとして開催。この日も、幅広い世代の地域住民らが参加した。公園活用プロジェクトがうまく回り始めているという。
「まずこの公園では町会の方々が、子どもたちが公園に集まるということを非常に好意的に受け止めてくださっています。今回のような催しもそうですが、公園を活用しようということになったとき、地域の方々がそれをどう受け止めるかが重要になってくる。今回のように地域の方々が一緒に話し合いを重ねることによって、地域の課題が浮かび上がったときにも話し合いの中で共に納得しながら進めていくことができるのではないかと思います。
とくにこのような住宅地の中にある公園を活用するにあたっては、近隣の方とのコミュニケーションが非常に重要です。行政が“この公園をこうします”とするのではなく、地域の方々の“これがしたい”を行政がサポートすることが大事なのだと思っています」
「自治体の子育て支援制度に関する調査」2022年版（『日経xwoman』、日本経済新聞社調べ）では「共働き子育てしやすい街ランキング」全国1位を獲得した豊島区。今後も区内各所の“小さな公園”活用を地域住民とともに進めていくとのこと。
東日本大震災から12年の日を迎え、あの日を忘れないという気持ちとともに、防災意識が自然と高まるなかで、さまざまなイベントや企業による取り組みが発表されている。
カメラを使用したコミュニケーションアプリの「Snapchat」は、先日、日本限定で「消火器の使い方レンズ」「AEDの使い方レンズ」「洪水シミュレーションレンズ」の3種の防災ARレンズを発表した。それぞれのレンズの名前が示すように、消火器やAEDといった機器の使い方を気軽に学べるとともに、スマホをかざした場所が浸水した場合にどうなるのかを見られるというレンズだ。
レンズ開発のために、防災のプロである、備え・防災アドバイザーの高荷智也氏と連携。いま「Snapchat」でできることは何かとともに考えるなかで、「災害の初動で死なないための準備」というアプローチをした。
「防災というと食料の備蓄がありますが、それはあくまでも死ななかった後、命を守った後に役立つ知識や準備です。まず最初にやらなければいけないのは災害の初動で死なないための準備。3つのARレンズは、知っておくことで命を守る、救うことに直結する知識ということでセレクトしました」（高荷氏）
記者が「消火器の使い方レンズ」を開いてみると、スマホの画面を通して、自宅のリビングに真っ赤な炎がパチパチボーボーと音を立てて炎が立ち上がった。画面上に消火器があり、説明に従って、消火器を探し、ピンを抜いて、消火できた。「AEDの使い方レンズ」もほぼ同様だ。
「火災の場合は、”知らせる、呼ぶ、初期消火”。火災を伝え、消防車を呼び、初期消火をするというのが基本的なやり方です。初期消火は、やり方を知らないと、消火器が準備されていたとしても手も足もでない。火災に関しては初期症状が成功すれば被害はゼロですから、この被害ゼロにするための知識を全ての人が知っていれば、町全体、国全体として圧倒的な防災力を発揮していくことができます」
「消火器の使い方レンズ」
「AEDの使い方レンズ」
AEDに関しては、「そもそもこれは素人が触っていいものなのか、救急車が来てから隊員が使うべきものなんじゃないかというのが多くの方の認識。誰もが使っていいからその辺にあるんだということを知ってもらいたい」と、高荷氏。「AEDは基本的にふたを開ければ全部音声でナビゲートしてくれます。だから、ふたを開けるという第一歩目が非常に重要。救急車が来る前に1分1秒でも早く心配蘇生を始めることができれば救命率はものすごく高くなります。せっかくあるツール、環境を誰もが素早く使ってもらうためにスマホで知識を得てもらうということをしてもらいたい」
渋谷区が地域の防災に関する関心や防災意識を高め、地域の防災力向上を図ることを目的に2018年から行っている『渋谷防災キャラバン』。令和2年度はオンライン上で視聴できるプログラムを中心に展開しており、1月、2月は2回にわたって「首都直下地震」をテーマに、地震に備えるさまざまな情報紹介やトークが行われた。
1月23日に行われた渋谷防災キャラバンVOL.5『首都直下地震 Part1 〜備えと行動〜』では、都市計画の専門家・加藤孝明氏（東京大学 生産技術研究所 教授、東京大学 社会科学研究所 特任教授）がゲストで出演。
「今後30年以内に約70％の確率でマグニチュード7クラスの大地震が発生する」とされていることについて、この地域では200〜300年に1度、関東大震災クラスの巨大地震が発生していることや、今から100年はちょうどその巨大地震発生前の、マグニチュード7クラスの“小さめの”地震が頻発する時期であると解説。また「どこが“直下”になるか分からないのも、首都直下地震の特徴」と語った。
