昨年9月に立ち上がった地方創生に関する勉強会である『JAPAN MOVE UP！日本を元気にワーキング』の第2回が5月12日に経済産業省の副大臣室で開催された。今回は鈴木淳司経済産業副大臣、山際大志郎前経済産業副大臣、中野正康一宮市長、駒田文雄奈良市観光経済部参事らが参加した。

　ワーキングではまず地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を用い観光都市におけるインバウンドの特性を分析し説明。ヨーロッパ系、アメリカ系、アジア系と分けて解説すると「では香港は!?」といった声があがるなど、いきなり闊達な意見交換がなされた。

　続いて「地方創生加速化交付金」とその「活用事例」が紹介されると、地域独特の意外な事例に「ほーっ」と感嘆の声を漏らす参加者も。

　その後「地方版IoT推進ラボ」「少子化対策」「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」といったテーマで議論が行われた。

　本ワーキングでは、“東京オリンピック・パラリンピック開催が決まった2020年に向けて、地方自治体の広域連携による地方活性化の推進”と“首都圏との連動によるメリットの発揮、横断的ネットワークによる対外的な発信の検証・実施”を目的に山際氏及びJAPAN MOVE UP!プロデューサーの一木広治氏の発案により昨年スタートした。