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安倍氏が「虚偽答弁」を謝罪

2021.01.10 Vol.737

NEWS HEADLINE[PHOTO OF THE MONTH]2020.12.11〜2021.1.7
 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

【2020年振り返り 9月編】菅官房長官が総裁選制し第99代内閣総理大臣に。アメリカ大統領選ではテレビ討論会が始まるも…

2020.12.30 Vol.Web Original

 8月28日の安倍晋三首相の辞意表明に伴い、自民党の総裁選が行われ、菅義偉官房長官が石破茂、岸田文雄の両氏を破り新総裁に選出された。同時期に旧・立憲民主党と旧・国民民主党の合流賛成派の議員らが合流し、新「立憲民主党」が誕生。衆参150人の野党第1党となった。

【2020年振り返り 8月編】安倍晋三首相がまさかの退陣。大坂なおみが相次ぐ黒人への暴力や銃撃に抗議の意思示す

2020.12.29 Vol.Web Original

 安倍晋三首相がが辞意表明するという激震が走った8月。17日には安倍氏が検査のため慶応大学病院に約7時間半滞在するなど、健康不安説が流れてはいたものの、「安倍一強」の政治情勢の中、辞任に至ると予想した向きはそう多くはなかった。アメリカで頻繁に起こる警官の黒人への暴力や銃撃にテニスの大坂なおみが抗議の棄権や、亡くなった黒人の名前をプリントしたマスクで入場したのもこの月だった。

【今月の一言】枝野幸男代表、安倍晋三前首相、吉村洋文知事

2020.12.16 Vol.736

 立憲民主党の枝野幸男代表が、新型コロナウイルス対策としての予備費約3700億円の大半を「Go Toキャンペーン」の継続にあてる政府の方針について「医療関係の支援に回るのかと思ったら、この局面でその話か(12月8日の党会合で)
→今に始まったことじゃない。

 大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス感染が拡大する中での年末年始の帰省について「できるだけ分散し、できれば帰省を控えてもらいたい」(12月8日、府庁で記者団に)
→できれば住民投票も控えてもらいたかった。

 安倍晋三前首相が「桜を見る会」前夜祭問題について「まさに今、捜査が行われておりまして、その結論が出る前に、今、申し上げるのは適切ではないと思いますので、お答えを差し控えさせていただきたい」(12月4日、国会内で記者団に)
→捜査には何の支障もないですけどね。

7年8カ月にわたる安倍政権。いったい何を残してくれたのか?

2020.08.29 Vol.Web Original

持病の潰瘍性大腸炎が再発

 安倍晋三首相が8月28日夕、首相官邸で会見を開き、突然の辞任を表明した。連続在職日数が憲政史上最長となってから4日の出来事だった。

 辞任の理由は持病の潰瘍性大腸炎の再発。くしくも2007年の辞任時に「政権放り出し」といわれた時と同じ原因だった。

 安倍氏は2006年に総理大臣となったものの2007年に辞任。2012年に再び総理に就任し、今月24日に連続在職日数が歴代最長の2799日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて単独1位になった。

 この日の会見は前日までは感染拡大が続く新型コロナウイルスに関することがメインだと思われていたが、当日になって状況は一変。午後に「辞意固める」というニュース速報が流れた。

 第二次安倍政権の7年8カ月を振り返ると、この間に行われた国政選挙で6連勝と圧倒的な強さを見せた。これは大胆な金融緩和をてことした経済政策である「アベノミクス」で幅広い層から支持を集めたことが大きい。アベノミクスは経済成長を促し、株価を大きく引き上げた。

 もっともアベノミクスについては「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」を3本の矢としていたのだが、途中から勢いが衰えた感は否めない。確かに企業の業績や雇用情勢などは改善された。しかし家計においては富裕層の所得は増えたが、中間層以下の所得は減少するなど庶民には大きな恩恵があったとは言い難い結果となっている。

 とはいえ選挙での圧倒的な強さから自民党内では「安倍一強」という盤石な地盤を作ることに成功。これまで2期6年までだった総裁任期を2017年に3期9年に延ばし、我が世の春を謳歌した。

安倍首相が辞意を正式表明。「志半ばで職を去ること断腸の思い」

2020.08.28 Vol.Web original

 安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見を開き、自身の健康問題などを理由に総理大臣を辞任する意向を正式表明した。

 会見で安倍首相は、持病の潰瘍性大腸炎について説明。今年6月の定期検診で再発の兆候が見られ、その後も薬を使いながら職務にあたっていたが、7月中頃、体調に異変が生じ、8月上旬には再発が確認されたことを明かした。

 今後は治療として、現在の薬に加えて新しい薬の投与を行うこと、そのために継続的な処方が必要となることを説明し、「政治においてもっとも重要なのは、結果を出すこと。病気と治療を抱え、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはならない。国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」と辞意の経緯を説明。意向は、診察を受けた「今週月曜日に一人で判断した」と語った。

 このタイミングでの辞意表明については「コロナ対応に障害が生じることはできる限り避けなければならない。悩みに悩みましたが、足下において7月以降の感染拡大が減少傾向にあったこと、冬を見据えて実施すべき対応策をとりまとめることが出来たことから、新体制に移行するであれば、このタイミングしかないと判断しました」と説明した。

 国民に対しては「すべては国政選挙のたびに背中を押していただいた国民の皆様のおかげ。本当にありがとうございました」と頭を下げた上で、「任期を1年残し、さまざまな政策が実践途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することになったことを心よりお詫び申し上げます。拉致問題を解決できなかったこと、ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。しかし、いずれも自民党として約束した政策。次の総理が任命されるまで責任を果たしてまいります」と説明した。

 安倍政権は2012年12月に第2次政権が発足してから、連続在任日数が今月24日で2799日を数え、佐藤栄作元首相を抜いて歴代1位となった。第1次政権と合わせると、通算在任日数は桂太郎元首相を超えて、最長記録を更新。歴史的な長期政権を築いた。

100人に2900万円ばらまいた河井前法相夫妻を買収罪で起訴

2020.07.09 Vol.731

 昨年7月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員ら100人に現金約2900万円を配ったとして、東京地検特捜部は7月8日、公選法違反罪で前法相で衆院議員、河井克行容疑者(57)=広島3区=と、妻で参院議員、案里容疑者(46)=広島選挙区=を起訴した。特捜部は逮捕容疑に加えて、新たに300万円超の買収を認定。関係者によると、克行被告は現金配布の大半を認めた上で「買収の意図はない」と話し、案里被告も否認を続けている。

近畿3府県、緊急事態宣言を解除へ。安倍総理「大阪は商人の街。コロナ時代の新たなモデルを」

2020.05.21 Vol.Web original

 政府は21日、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言の解除を正式に表明。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県の解除は見送った。

 政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない8つの都道府県の扱いについて協議した。大阪、京都、兵庫の3府県は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていることなどから、宣言解除の方針を固めた。夕方に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。

 近畿3府県での解除について安倍総理大臣は、「関西地域の皆さんは、社会経済活動を本格的に再開していくという、次なるステージが始まります。大阪は商人の街。コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えも、知事や自治体の皆さんと連携し、万全を期していきたい」と語った。

 一方、宣言を据え置いた5都道県については、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある」とした上で、「週明け早々の25日にも専門家の皆さんに状況を評価いただき、今の状況が継続されれば、期間満了を待たずに解除も可能になると考えている」と、早期の宣言解除への考えを示した。

安倍総理「解除後も3つのお願い」。緊急事態宣言39県で解除へ

2020.05.14 Vol.Web original

 安倍総理大臣は14日、記者会見を開き、東京・大阪などの特定警戒都道府県の一部を除く39県について、緊急事態宣言の解除を表明。4月16日に宣言が全国へ拡大してから、初めての解除に踏み切った。

 宣言解除の基準として、政府の基本的対処方針の案では、各地域の「感染の状況」、「医療提供体制」、「監視体制」の3つを総合的に判断するとしていた。安倍総理は、2週間前に比べて新規の感染者が減少傾向にあること、直近1週間の新たな感染者が人口10万人あたり0.5人以下であることなどを踏まえ、「39県は、徹底的なクラスター対策で、感染拡大を防止できるレベルまで落ち着いてきた」と説明した。政府は今後、21日をめどに、残る北海道、東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、京都、兵庫の8つの特定警戒都道府県についても、宣言解除の是非を検討する見通し。

 宣言解除について安倍総理は「新たな日常を取り戻す、本格的なスタートの日」とし、商店やレストラン、ホテル・宿泊施設の営業、文化施設の開館など、80を超える業界で感染防止のガイドラインを策定したと発表。今後はこうしたガイドラインを基に、事業活動を本格化してほしいと呼び掛けた。

 また、解除後の39県へは、お願いとして「少しずつ、段階的に」、「前向きな変化はこれからも」、「日常でのウイルスへの警戒」の3つを挙げた。人との接触は出来る限り減らす、県をまたいだ移動は少なくとも今月は避けるなど、段階的に日常の暮らしを取り戻してほしいとしたほか、テレワークの導入や時差通勤など前向きな行動変容の継続、また、日常のあらゆる場面でもソーシャルディスタンスの徹底や、3つの密を避けるなど、ウイルス対策を徹底するよう呼び掛けた。

アベノマスクにみんなが驚き、緊急事態宣言にはみんなが納得【ニュースで見る新型コロナウイルス】

2020.05.07 Vol.Web Original

 毎年4月1日にはSNS上でなんとも微妙なウソが飛び交うのだが、今年は時節柄か例年のようなウソを発する人はさほどおらず…。そんななか突如発表された安倍首相の全世帯に布マスクを2枚ずつ配布するというプランは以降「アベノマスク」と呼ばれるようになり、コロナ終息後には笑い話として流行語大賞にノミネートされるくらいの衝撃を持って受け止められた。それに比べたら緊急事態宣言はわりとあっさり受け止める人は多かったのでは!? そんな4月上旬の新型コロナウイルスに関するニュースを追う。

安倍総理が記者会見「国難をすべての地域の皆さんと乗り越えたい」。緊急事態宣言を全国に拡大

2020.04.17 Vol.Web original

 安倍総理大臣は17日、記者会見を開き、対象地域を全国に拡大した「緊急事態宣言」や、国民1人あたり10万円の給付などについて国民に説明した。

 政府は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの7都府県から、全国に拡大。期間は大型連休が開ける5月6日までとした。

 全国への拡大に踏み切った理由について、安倍総理は、感染者が多い都市部から地方への人の流入を挙げ、「地方には重症化リスクの高い高齢者の方が沢山いる。感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、ひいては国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大することとした」と説明した。

 感染が少ない地域から否定的な意見がある点については、「大型連休を迎えるにあたって、長期間の旅行や帰省で多くの人の移動が予想されるなか、人の移動を最小化するという観点から、全国を対象とした次第。国難とも言える状況を、すべての地域の皆さんと乗り越えていきたい」と理解を求めた。

 また、安倍総理は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方針を発表。手続きは、簡素化や感染防止の観点から、市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインとするとした。当初の1世帯あたり30万円の給付から方針転換をした点については「混乱を招いてしまったことに関しては、心からお詫びを申し上げたい」とした上で、「1日も早く現金を皆さんのもとに届けられるように、政府を挙げて協力していく」と語った。

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