2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会、東京都、政府のトップによる4者協議が11月1日、都内で開かれ、酷暑を避けるため開催地を札幌市に変更することが決まった。 　10月16日にIOCが突如発表した札幌開催案はIOCの強権発動という形で、約半月で決定をみた。 　開催地変更については組織委員会が札幌市への根回しを優先し、また特定の都議がその情報を先に知り、開催地である東京都が一番最後に知らされるといういびつな過程を経た。 　小池氏は事前の相談なく決定事項とされたことに反発、あくまで東京開催を主張。4者協議でも「マラソン、競歩を東京で実施することがベストとの考え方はいささかも変わっていない。あえて申し上げるなら『合意なき決定』でございます」と英国の欧州連合（EU）離脱問題になぞらえた象徴的なフレーズで精いっぱいの抵抗を見せた。 　また4者協議ではIOCのコーツ調整委員長は都が札幌開催で新たに発生する経費を負担しないことや、これ以上競技会場を変更しないことなどで4者が一致したことを報告した。  コーツ氏は4者協議後の会見で「都民の気持ちは分かる。理解してほしい」と繰り返すだけで、最後まで都民や混乱に対する謝罪の言葉はなかった。さらには五輪憲章や開催都市契約の存在を口にし「次回大会でも同じことになる。IOCには必要な意思決定の権限がある」と言い放った。 　今後の大きな焦点は、札幌への変更に伴う追加経費の負担となる。コーツ氏は会見で「組織委や地元自治体と協議を行わなければならない」と説明。今後の調整次第では札幌市や北海道が費用負担する可能性も出てきたが、札幌市の秋元克広市長は「常設以外は負担しない」と明言している。 　そもそも札幌市がマラソンと競歩の開催を希望したわけではなく、札幌市が経費を負担するのは筋違い。同時期はもともと札幌の夏の風物詩である「さっぽろ夏祭り」が開催される。大通公園が巨大なビアガーデンと化し、観光客も多くやってくることから、マラソンと競歩によりそちらの利益が棄損されることになれば、むしろ補償の対象になってもおかしくはない。 　この開催地の変更について、選手たちは心中はともかく、一様に「気持ちを切り替えて準備する」といったコメントを出しているのがせめてもの救いか。 　その一方で日本陸連の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーは「ずっと東京ありきでやってきたので不本意」という変更決定直後の発言はともかく、その後、日にちを経てからのテレビ出演などでも「頭の中はまだ東京でいっぱい」などと語った。テレビ向けのリップサービスなのかもしれないが、陸上界の重鎮のそういった発言に乗って札幌に対する心ない発言をするコメンテーターがいたり、それに乗じたSNS上でのやはり心ない発言も見受けられる。 　また強化委員会は代表に内定している選手や各所属の監督ら現場の声を日本陸連事務局にあげたのだが、この意見はIOCや組織委に報告されることはなかった。その理由は強化委と事務局の「認識のズレ」というのだが…。