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都、21日から酒類提供も条件付きで可能に 都知事がまん防移行で詳細説明

2021.06.19 Vol.Web Origial

 小池都知事は18日記者会見し、21日からまん延防止等重点措置への移行が決定したことを受けて、その対応の詳細について説明した。まん延防止等重点措置の期間は、6月21日から7月11日までで、対象地域は23区、檜原村、奥多摩地域を除く多摩地域の市町。

 大きく変化するのは、飲食店やキャバレー・スナックなど遊興施設、結婚式場など集会施設での酒類の提供が条件つきで可能になること。酒類の提供は原則として停止を要請するが、感染防止徹底ステッカーの掲示していること、コロナ対策リーダーを登録し研修が終了していること、都が定めるチェックリストにチェックをして店頭に掲示するという一定の条件を満たしている店舗では、2人以内のグループ、11~19時まで(措置区域外は11~20時)、利用者の滞在時間90分以内で可能になる。

 90分の考え方は、政府の分科会が設定した感染リスクが高まる「5つの場面」の考え方、緊急事態宣言下の結婚式は90分のルール、平均的な飲酒の時間などを総合的に考えて判断した。ただ感染状況などが悪化し、ステージ4に相当する状況が視野に入った場合にはただちに全面停止を要請する方針。

 時短営業の要請は継続。措置区域は5~20時、それ以外は5~21時まで。また、カラオケ設備の利用は自粛を要請する。

 百貨店やショッピングセンター、パチンコ店やスーパー銭湯やエスティック施設といった集客施設については、引き続き、営業時間の短縮を要請する。措置区域内の1000㎡超の施設については引き続き5~20時までの時短での営業を要請し、それ以下の規模の施設については5~20時の時短の協力を依頼する。措置区域外は5~21時の営業時間の短縮の協力を依頼する。

 イベント関連施設については、政府の規模要件と同様の要請となる。イベント開催時は人数上限は5000人かつ収容率が大声なしで100%、大声ありで50%とする。営業時間はイベント開催時は21時まで、それ以外は20時までとする。

 集客施設、イベント関連施設のいずれにおいても、入場の整理、酒類の提供やカラオケ設備の使用の自粛を要請、利用者による施設内への酒類の持ち込みを認めないことを要請、措置区域外の施設については協力依頼する。また、いずれも業種別ガイドラインの順守を要請する。

 18日の都の新規感染者数は453人と「下げ止まっている状況」。繁華街の夜間の対流人口も増加傾向が続いている。

 小池都知事は「ワクチンが広くいきわたるまでは、人流を抑制する、基本的な感染防止対策を徹底する。これに尽きる。また緊急事態宣言に戻るようなことがあってはならない。みなさん1人ひとりの行動が感染拡大防止に貢献してきましたし、これからも大きな影響になるかと思う。引き続きの協力をお願いしたい」とした。

都、百貨店や映画館などへの休業要請を緩和 緊急事態宣言再延長の決定受け新しい措置 

2021.05.28 Vol.Web Original

 小池百合子都知事は28日、政府が緊急事態宣言を6月20日まで再延長する決定したことを受けて会見し、新たな措置を発表した。都が独自に行ってきた百貨店や映画館への休業要請は時短に緩和される。都は「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施」し、「感染状況次第では、措置等を機動的・抜本的に強化」すると説明。小池都知事は「(東京都の)感染者数は減少傾向にはあるが、その流れをさらに確実なものとする、リバウンドをなんとしても阻止する取り組み」と話し、都民にさらなる協力を求めた。

 いま取り組むべき重点的なテーマを「徹底的な感染対策」と「人流の抑制」とし、人流については夜間人流と土日の人流をターゲットとして対策を講じる。

 百貨店やショッピングセンターなど1000㎡超の大規模集客施設には平日は営業時間を5~20時までの短縮、土日は休業を要請する。1000㎡以下の施設には全日営業時間を5~20時までの短縮とする協力を依頼する。 

 博物館や美術館、動物園、野球場、映画館といったイベント関連施設については、人数上限5000人かつ収容定員の50%以内で、営業時間も、イベント開催時は21時まで、イベント開催時以外は1000㎡超の施設では20時まで、1000㎡以下の施設は20時までの協力を依頼する。

 大規模集客施設に土日の休業を求めるのは、チケットを購入して入場するイベント関連施設と比べて、いつでも誰でも入れる施設で「人流を制御する手だてがない施設」であるため。

 飲食店やキャバレーやスナックといった遊興施設については、酒類の提供や持ち込み・カラオケの提供のいずれかがある場合は休業を要請。いずれもない場合には、営業時間の20時までの短縮を要請する。ある場合もそれらの提供や酒類の店内持ち込みをとりやめた場合には休養要請にはあたらない。6月1~20日の期間中、全面的に協力した飲食店などに対し、事業規模に応じた協力金を支給する。支給額は一店舗あたり中小企業が80万~400万円、大企業が上限400万円。

 会見では、警察や消防関係者を対象に、5000人/日程度の規模の接種を行う、東京都築地ワクチン接種センターの設置についても説明。また、区市町村と連携し早期に新たな大規模接種会場を選定して規模の拡大を図っていくとした。

「ワクチンの接種と感染防止対策の両方から攻めていくのが目標に向かって進む道」と小池都知事。「ワクチンの接種が始まって、ようやく高齢者への部分が見えてきて、ここが堪えどころ」とし、「コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいかということを今回の措置で講じさせていただいた」とまとめた。

小池都知事「現場監督として務めていきたい」緊急事態宣言延長受け

2021.05.07 Vol.Web Original


 小池百合子都知事は7日夜、政府の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県への緊急事態宣言の31日まで延長、12日から愛知県と福岡県を追加する決定を受けて会見した。これに伴い、都は緊急事態措置を31日24時まで延長、都内全域に対し、都民には日中を含めた不要不急の外出や移動の自粛を求め、事業者に対しては休業・時短、イベントなどの催し物の開催を制限するよう要請する。

 都では現行の緊急事態措置を維持。引き続き、①徹底的した人流抑制策②ポイントを押さえた対策③先を見据えた備えの対策を3本柱として対策を講じていく。  

 特措法に基づいて、1000㎡以上の百貨店やショッピングセンターなどの商業施設、体育館などの運動施設、ゲームセンターなどの遊技場などについては都独自の施策として引き続き休業を要請する。1000㎡以下の商業施設については休業の協力依頼を続ける。

 イベントは政府の方針通り人数上限5000人かつ収容率は50%以内での開催とし、営業時間は5~21時までとする。イベント開催中はもちろん、その前後も徹底した感染防止対策を行うよう協力を求める。

 飲食店についても引き続き5~20時までの営業時間の短縮、業種別ガイドラインの順守を要請。さらに、酒類の持ち込みもやめるよう呼びかける。

 教育においては、都立高校は時差通学を徹底し、オンラインを活用した分散登校を実施する。飛沫感染の可能性の高い教育活動や部活は中止とする。小中学校にはさらなる感染対策の徹底とともに、工夫した教育活動を呼びかけた。

 第2の柱であるポイントを押さえた対策としては、問題になっている「路上飲み」、新規陽性者の半数が若者であることから感染拡大の「鍵を握っている」若者に対して外出自粛をさらに呼びかけるとともに、警察と連携して声掛けを行っていくとした。

 第3の柱の先を見据えた備えの対策として、療養体制の拡充とし入院病床・宿泊療養施設の確保に加え、自宅療養者への電話やオンライン診療や往診体制の整備、自宅療養者フォローアップセンターの体制強化などの取り組みを行っていくとした。

 そして、改めて、都民に、ステイホームとテレワークの徹底、都県境を越える移動は中止・延期を呼びかけた。

 都知事は「自治体は現場を預かっている。自治体としての感染対策を徹底していく表れとしてとして、都としての考え方を示させていただいた。宣言を出すのは国で、措置をするのは都でありますし、これらが連携していかないと感染拡大を防げない。国とも協議の上で今回の措置を決めさせていただきました。これからも現場として、現場監督として務めていきたい」

 解除の判断については、「(解除は)基本的対処方針を踏まえながら国において総合的に判断されるもの。都においては、新規陽性者や医療提供状況など総合的な判断が必要になるかと思う。誰もがこの長いコロナでの不自由な生活はもうやめたいと思っている。そのためにはみなさんと一緒にコロナ対策にあたっていかなければならない」とした。

 

小池知事「緊急事態宣言、解除できる状態にない」。都内65%が変異株「N501Y」に感染

2021.05.06 Vol.Web original

 東京都ではこの日、新たに591人の感染者が確認された。感染状況や医療提供体制を分析・評価する44回目のモニタリング会議で小池知事は、「予断を許さない状況」と危機感を示した。

 会議では、流行の主体が感染力の強い変異株「N501Y」に急速に置き換わりつつこと、医療提供体制が通常の医療を大きく制限している危機的な状況であることなどから、最も高い警戒レベルで総括コメントされた。

 東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長によれば、新規感染者における「N501Y」感染者の割合は、先週の57%から今週は65%へ増加している。インドの変異株「L452R」の感染も都内で5例確認されており、今後も変異株の割合が徐々に増加する可能性に言及した。小池知事は「30〜50代の重傷化の割合が(昨年末の)第3波に比べて倍になっている。若い方でも重症化するということを強調しておきたい。これまでとは違うことを知ってほしい」と、警戒を呼びかけた。

 11日までの緊急事態宣言については「解除できる状態にはない」とし、「引き続き、人流の抑制や飲食の感染を抑える対策を講じなければならない」と話した。小池知事は夕方に行われる1都3県のテレビ会議で各県の状況や意向を確認する。

小池都知事「ゴールデンウイークをターニングポイントに」

2021.04.28 Vol.Web Original

 

 小池百合子都知事は28日、都庁で会見し、ゴールデンウイーク中の不要不急の外出の自粛、都県境をまたぐ移動を控えて、「徹底してステイホームをお願いしたい」と強調した。

 明日29日から緊急事態宣言下では2回目となる大型連休がスタートするにあたり、通常金曜日に行われる定例会見を前倒して行ったもの。

 同日行われたモニタリング会議では、感染状況は「感染が拡大していると思われる」、医療提供体制も「通常の医療が大きく制限されていると思われる」の最高レベルの赤。新規陽性者における変異株(N501Y)の割合も約6割と先週と比べて倍近くに上昇しており、「変異株に置き換わりつつあると考えていい」(国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫国際感染症センター長)。

 知事は、緊急事態宣言が発出されてから繁華街を中心とする人流に十分に抑えられていないこと、夜間の滞留人口にも高い水準で推移しているとし、「このまままの状況が続くとゴールデンウイークが過ぎても感染者数の増加が続いていく。そのことが感染爆発というタイミングを迎えるかもしれない」とし、「このゴールデンウイークもステイホーム。徹底しておうちでお過ごしいただきたい。旅行・帰省についても中止・延期し、東京から出ないでください、東京にも来ないでくださいとお願いしたい」

 問題になっている路上飲みについても「やめていただきたい」と強調し、警察と都が連携し、繁華街を中心に声掛けをしていくとした。また、飲食店への酒類の持ち込みについてもしないようにとした。

 テレワークのさらなる推進、ゴールデンウイーク中の平日は有給取得を奨励することで、人流を抑えることも改めて協力を求めている。

 交通機関は、JR東日本や東京メトロなど都内の15社は、ゴールデンウイーク中の平日(4月30日、5月6・7日は)は休日ダイヤで運航する。

 東京都の28日の新規感染者数は925人、重症者は昨日から2人少ない53名だった。

 

「SDGs」における日本の取り組みに各界識者からさまざまな提言

2021.03.22 Vol.740

「BEYOND 2020 NEXT FORUM 総合セッション—SDGsピースコミュニケーション—」3.19リポート

 SDGsをテーマにしたフォーラムイベント「BEYOND 2020 NEXT FORUM 総合セッション—SDGsピースコミュニケーション—」が3月19日、オンライン配信で実施。ジャーナリストの堀潤氏やUNHCR親善大使も務めるアーティストのMIYAVIら各界の識者が登壇し、SDGsをさまざまな視点で語り合った。

千代田区長選スタート。樋口高顕候補の出陣式に小池都知事が駆け付け激励

2021.01.24 Vol.Web Original

コロナ禍での都と区の緊密な連携の重要性をアピール

 東京都千代田区の石川雅己区長(79)の任期満了に伴う千代田区長選が1月24日、告示された(31日投開票)。千代田区は石川氏が5期20年に渡り区政を担ってきたのだが、1月8日に不出馬を表明。それまでに元千代田区議の早尾恭一氏(59)、新人で会社役員の五十嵐朝青氏(45)が立候補を表明。13日には東京都議会で最大会派となる「都民ファーストの会」の樋口高顕都議(38=千代田区選出)が出馬を表明していた。

 あいにくの雨模様の中ではあったが、この日は各候補者が出陣式を行った。

 今回当選すると23区内で最も若い区長の誕生となる樋口氏は「このコロナ禍で愛する千代田区が悲鳴を上げている。大変厳しい状況の中で、不透明で先行きが見えない。区民の皆さんが大きな不安を覚えている状況をうかがってきた。今こそ政治の真価が問われている時はない。この厳しい戦いの中、千代田区を復興させたい。千代田区からコロナ禍に打ち勝たなければいけない。小池都知事に緊急要望をした結果、翌日には小池都知事に千代田区に来ていただき、都と区が連携し合うことを確認していただいた。これからますます、小池知事との連携が必須になる。よりきめ細やかな対策、機動的に動くということが急務」とコロナ禍での都と区の連携の重要性をアピールした。

【インタビュー】千代田区長選に出馬表明の樋口高顕都議が語るコロナ禍での千代田区の問題

2021.01.23 Vol.Web Original

 東京都千代田区の石川雅己区長(79)の任期満了に伴う区長選が1月31日に投開票される。5期20年に渡り区政を担った石川氏は1月8日に不出馬を表明。それまでに元千代田区議の早尾恭一氏(59)、新人で会社役員の五十嵐朝青氏(45)が立候補を表明していたのだが、13日には東京都議会で最大会派となる「都民ファーストの会」の樋口高顕都議(38=千代田区選出)が出馬を表明した。その樋口氏に現在の千代田区について、そして出馬について話を聞いた。

1月8日から緊急事態宣言発令。飲食店に20時までの営業時間短縮を要請。協力金は1カ月180万円

2021.01.07 Vol.737

スポーツ観戦・コンサートなどは5000人に入場制限

 菅義偉首相は1月7日夕に記者会見を開き、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8日から2月7日まで。

 会食での感染リスクが高いとの判断から、今回は第1に飲食店には20時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は19時までとした。そして時間短縮に協力した店には1カ月あたり180万円までの協力金を国が支援する。

 第2には出勤すれば会食や会話の機会が増えるとして、テレワークを推進し、出勤者数の7割減を目指す。

 第3に20時以降の不要不急の外出の自粛。第4にスポーツ観戦・コンサートなどの入場制限については入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人まで、もしくは収容率50%以下とするよう事業者に求めるとした。

 またこの日、政令も改正したことから、各知事が要請に従わない飲食店の店名を公表することも可能となった。

 今回、飲食店への対策を重点的に行ったことについては会見に同席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は東京で6割を占める経路不明の感染の原因について、東京における「匿名性」から追えていないだけで、地方での感染は食事が原因であるものが多いことから、東京の経路不明の6割の中にも会食が原因であるものが多数あるとした。そして会食での感染が家庭内等の感染につながっているとし、そのおおもとである飲食店での会食を制限することになったと説明した。

【2020年振り返り 7月編】現職の小池百合子氏が東京都知事選で圧勝。「Go To トラベル」が東京抜きでスタート

2020.12.29 Vol.Web Original

 新型コロナの感染拡大防止に向け「3密」が叫ばれるなか行われた東京都知事選で、現職の小池百合子氏が過去2番目に多い約366万票を獲得し圧勝した。そして新型コロナの感染拡大が収まらない中、「Go To トラベル」がスタート。今となっては…いや、当時から早すぎたの声も…。

【2020年振り返り 3月編】初めてコロナを憎いと思った志村けんさんの死。そして東京五輪の延期が決定。「3密」が注目を集める

2020.12.27 Vol.Web Original

「周りに感染している人がいない」という人が多く、新型コロナウイルスについてどこか他人事に感じていた人たちが一気に新型コロナを自分たちに降りかかる厄災と認識し始めたのがこのころ。それには国民的な人気を誇るあの人の死があった。3月のニュースを振り返る。

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