コロナ禍を乗り越えての映画祭開催に海外監督も感謝「SSFF & ASIA2020」グランプリ決定

2020.09.27 Vol.Web original
 国際短編映画祭ショートショート フィルムフェスティバル & アジア(SSFF & ASIA)2020 アワードセレモニーが27日、都内にて行われ、オフィシャルコンペティションのグランプリとなるジョージ・ルーカスアワードをイギリスのチャーリー・マントン監督作『11月1日』が受賞した。  この日のセレモニーはオンラインでも配信され、来日できなかった海外のクリエイターらはリモートやコメント映像で参加。会場も場制限を行い、映画祭オリジナルマスクを来場者に配布するなど感染対策を徹底しての実施となった。  オフィシャルコンペティションのインターナショナル部門、アジア インターナショナル部門、ジャパン部門の各優秀賞からグランプリに輝いた『11月1日』は、息子を殺した男の死刑執行を見届けに向かう母親の物語。審査員の和泉元彌、犬山紙子、筒井真理子、深田晃司監督も同作を絶賛。深田監督は「私がいつも映画を見ていていいなと思うのは、共感できるときより、理解できない他者がいるとき。分からないから人はコミュニケーションを取ろうとする。本作も、分からないから見つめてしまう強度を持った作品」とたたえた。  マントン監督をはじめ、オンライン参加やコメント映像を寄せた海外クリエイターたちは「東京に行けなくて残念」と口々に話しながら映画祭の実施を感謝。アジア インターナショナル部門優秀賞を受賞したチャールズ・シウジー・ドン監督はリモートで出席し「コロナ禍の難しい時期に、こんな賞を頂けるとは」と感激。

小池都知事に聞く「東京大改革2.0で選ばれる東京にしていきたい」

2020.09.14 Vol.733
 新型コロナウイルス対策のためにこの半年、東京のリーダーとして陣頭指揮をとり、収束のために奔走し続けている小池百合子都知事。7月の都知事選では次点の候補者に圧倒的な差をつけて再選され、小池都政は2期目に入った。新型コロナウイルス対策、東京2020大会などトピックも豊富。都知事に聞く。

東京都、23区内飲食店への時短要請「延長」を発表。来月15日まで

2020.08.27 Vol.Web original
 東京都の小池百合子知事は27日、臨時記者会見を開き、酒類を提供する飲食店やカラオケ店への営業時間の短縮要請について、今月末までとしていた期間を、23区内は来月15日まで延長する方針を発表した。  東京都はこの日、8回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について、専門家から新規陽性者数や接触歴不明者数は減少傾向だが、高い水準にとどまっていることから、引き続き「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が横ばいであること、医療機関への負担が長期化していることから、4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。  こうした状況を踏まえ、小池知事は「新規陽性者数は高止まりしている状況で、警戒が必要。また、お盆休み明け以降の人流データを見極める必要がある」と説明。専門家から「現在の対策や取り組みを維持する必要がある」とのコメントが出たことなども踏まえ、23区内の飲食店やカラオケ店については引き続き、来月15日まで、朝5時から夜10時までの営業時間短縮を要請した。協力金は1事業者当たり、15万円。  営業時間の短縮を巡っては、先月30日、小池知事が都内の酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対し、8月3日から31日まで時短営業を要請。全面的に協力した事業者には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表していた。

GoTo開始から1ヶ月。小池知事が評価語る

2020.08.21 Vol.Web original
 22日で政府の観光支援策「Go Toトラベル」開始から1ヶ月が経つ。東京都の小池百合子知事は21日、定例記者会見に出席し、キャンペーンを振り返った自らの考えを語った。  開始から1ヶ月の評価や東京都がキャンペーンから除外された点を問われた小池知事は「Go Toキャンペーンは政府の責任おいて進めてこられたわけであります」とした上で、「都内ではもっと都民に来ていただきたいということで、ホテルなどで都民割などをしているところがあります。色々な工夫をしながら、感染防止対策などをしっかり行なって、旅先での安全を守っていきたいと存じます」と述べるにとどまった。  一方、都の島しょ部や西多摩地域の町村を中心に構成されている町村会は17日、都内発着の旅行をキャンペーンの対象に含めるよう、国に要望書を提出した。こうした動きについて小池知事は、「最初の頃は、島の皆さんも“島に来ないでください”と明確に申していた。また、多摩地域の方々からは道の封鎖などのご要望も承ってきました。一方で、(感染)対策については、分かってきたこともあるかと思う。クラスターの抑え方や手洗いの励行、お食事処では席を離したり、アクリル板を貼っていただいたりなど、工夫をされてきた。それをどのようにサポートするのか、たとえば、小笠原に行く際のPCR検査をより効果的に行なっていくなど工夫を凝らしながら、地域のニーズに応えられるよう、皆さんの考えも受け止めていきたい」と語った。

小池知事、虹色ステッカー掲示店の見回りを強化

2020.08.14 Vol.Web original
 東京都の小池百合子知事は14日、都庁で記者会見を開き、事業者が感染防止策を講じていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示について、来週から都職員のチーム編成によるチェック強化や業界団体との連携を明らかにした。  虹色マークの同ステッカーは、事業者側が対策項目にチェックを入れダウンロードする仕組みで、13日までに約19万件の店で導入されている。掲示をめぐっては、都はこれまでにも店がガイドラインを徹底しているか、複数回にわたり70店舗ほど実施状況の確認を行なってきたが、12日、同ステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブで客や従業員らのクラスター発生が明らかになるなど、その有効性が問われていた。  東京都は来週から、都の職員がそれぞれの地域ごとにチームを編成して店を巡回し、業界団体との連携で呼びかけを強化する。小池知事は「業界団体の方々がより仲間のことをご存知。それらを生かしながら連携していく」と説明した。  一方で、小池知事は店の利用者側にも高い意識が必要だと言及。「今回の件では、お客さんの側から“フェイスシールドを外せ”という声があったとの報道もありました。お店と利用する人の両方の意識を高めることで、本来の目的である感染防止につながっていく」とし、利用者側にも感染防止策を徹底するよう呼びかけた。

小池知事「お盆期間中の遠出や帰省ひかえて」。都民に呼びかけ

2020.08.06 Vol.Web original
 東京都の小池百合子都知事は6日、都庁で臨時記者会見を開き、お盆期間中の帰省は極力控えるよう、都民に呼びかけた。  都内で6日、新たに360人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。都内の新規感染者数は8月1日に472人と過去最多を更新し、6日までに10日連続で200人を超える感染者が確認されている。小池知事は「この夏は“特別な夏”」とし、都外への旅行や帰省、夜間の会食の自粛を呼びかけたほか、離れて暮らす家族や親族とは電話やオンライン利用を推奨した。  小池知事は「なんとしてもコロナに打ち勝たなくてはいけない。今後さらに状況が悪化した場合は、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を示した。

小池都知事が飲食店、カラオケ店に8月3~31日の時短営業を要請。協力金は20万円

2020.07.30 Vol.Web Original

新型コロナウイルスの感染状況を一段階上げた「感染拡大特別警報」に

 東京都の小池百合子都知事が7月30日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況に関し、これまでの「感染拡大警報」から一段階上がった「感染拡大特別警報」という状況であることを示し、強い危機感を見せた。  東京都はこの日、4回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について専門家から新規陽性者数が4日で1000人を超えるペースで増加していること、前週から比べ110%と減少の兆しが見えていないことなどから「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が増え続け、1日あたりの新規入院患者が100人を超えるるなど、医療機関への負担が深刻となっていることから、こちらについては「4段階のうち3段階目にあたるオレンジ色の体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。  この日、東京都では過去最多の367人の陽性者が出ている。  小池知事はモニタリング会議の総括コメントを受け、「感染拡大特別警報」の段階であると判断。その対策として「保健所への支援の強化」「全区市町村との協議会の立ち上げ」「積極的な検査による陽性患者の早期発見」などの対策を掲げた。  協議会は早速7月31日に第1回を開催。PCR検査については現時点では1日8300件の検査が可能なところ、10月までに1日1万件を目指すとした。都民には「積極的な検査の受診に協力してほしい」と訴えた。  また感染拡大防止対策の徹底が重要との認識のもと「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切った。今回の改正では「事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守」「標章の掲示」「感染症情報通知サービス等の活用」などを努力義務として定めた。  標章というのはいわゆる「感染防止ステッカー」。感染症情報通知サービスというのは東京都が導入している「見守りサービス」のこと。経済産業省による新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」などと合わせ、保健所の業務軽減につながるとして、積極的な活用を訴えた。条例の改正は専決処分により行われ、8月1日から施行される。  小池知事は施行に合わせ事業者には「7月31日までに感染防止ステッカーを掲示してほしい。それによって多くの人に安心して利用していただける」とした。現在は8万枚のダウンロードにとどまっているが100万枚を目指す。そして8月3日からはステッカーを張った店をホームページ内に掲示していくという。  そのうえで「夜間の繁華街の外出、飲食を伴う会食目的の外出を控えてほしい」と訴えた。その一方で「営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない」との判断から、都内の酒類の提供を行う、飲食店、カラオケ店に8月3日から31日まで営業時間の短縮を要請。営業時間を朝5時から夜10時までとし、全面的に協力した中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表した。支給の対象は「ガイドラインを遵守しステッカーを掲示している業者」。財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」とも語った。  また「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。

小池知事、都民に4連休中の外出自粛を呼びかけ。「会食、カラオケ、趣味の会合」に注意喚起

2020.07.22 Vol.Web original
 東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で臨時記者会見を開き、4連休中の不要不急の外出は極力控えるよう、都民に呼びかけた。  新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は22日、専門家らによる第3回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を引き続き、4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。  国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、前週と今週の感染状況を比較し、中高年層への感染拡大や、地域の広がりも見られると分析。また、新規陽性者における接触歴等不明者数が、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等まで増加しており、仮にこのままの状態が4週間続くと、同数字は約5倍となり、1日あたり610人に上ると試算した。  こうした状況で迎える明日からの4連休について小池知事は「これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければいけない。外出はできれば、できるだけ、控えていただきたい」と、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。  その上で、「外出する場合は感染対策を万全にしていただきたい。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は、くれぐれもお気をつけいただきたい。若年層は、本人が自覚しないうちに感染を拡大させる恐れあることから、“自分は感染しているかも”という意識で行動していただきたい」と語った。  また、感染事例として、小池知事は具体的な日常シーンを紹介。「繁華街の飲食店で複数の友人と会食」、「職場の同僚と会食後にカラオケ」、「飲食店で開催した趣味の会合に参加」の場で感染が多く見られると指摘し、都民への呼びかけとして、手指消毒やマスク着用などのほか、相席や正面での着席、回し飲み、大皿料理などの感染リスクのある方法を避ける、料理の取り分けが必要な場合は従業員にお願いするなどの対応を求めた。

都で過去最多の286人感染。小池知事、GO TO 東京対象外に「都内での観光を楽しんで」

2020.07.16 Vol.Web original
 東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては7月10日の243人以来、過去最多となった。  内訳は、149人が濃厚接触者、夜の街関連が63人、会食の場が8人、調査中が137人だった。また、モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は168.4人と、緊急事態宣言下での最大値167.0を上回った。一方、今日までで入院患者数は760人に上るが、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。  東京都の小池百合子知事は16日、今後の感染防止策として、3つの対応策を示した。「積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制」では、宿泊療養施設の増設や、支援拠点の設置による保健所の業務負担軽減、「都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策」では、区市町村との一層の連携、「年齢層や業態に応じたきめ細かい対応」では、高齢者の利用が多い社会福祉施設での感染防止対策の徹底や、ターゲットに合わせた広報を行なっていくとした。  また、政府の消費喚起策「GO TOトラベルキャンペーン」で東京発着の旅行が対象外の方針となった点については、「しっかりと説明をいただきたいと思う」とした上で、「都民の健康と命を守るため、まずは、現在の都内の感染を抑え込む。その上で、安心して観光ができる状態にしていく必要がある。どうぞ都内での観光、地域でのレジャーを楽しんで」と都民に呼びかけた。

都の新型コロナ感染状況は最も高い警戒レベル 都知事、都外もガイドライン守らない店も「避けて」

2020.07.15 Vol.Web Original
 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、東京都は15日、専門家らによる第2回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。  小池都知事は同日緊急会見を開き、都として現在の状況を「感染拡大警報を発すべき状況」であるとし、積極的な検査を拡大することで感染拡大を抑制、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイントの対策、年齢層や業態に応じたきめ細かい対応で臨むとした。  知事は夜の繁華街の接待を伴う飲食店などでガイドラインを順守していない店舗、また会食時における感染のケースも増えていることから十分な対策が講じられていない飲食店の利用も避けるようボードを使って強調。また、都内の劇場で大規模クラスターが発生したことについても触れ、イベントの主催者や施設管理者にガイドラインの順守を求めた。  15日の都の新規感染者数は165人。7月に入ってから100人超の日が続き、7月9日には224人を記録。その後、7日間連続して三桁が続いている。

Go To キャンペーン「改めてよ~く考えて」

 知事はまた都外への不要不急の外出を控えてほしいとも呼びかけた。今月22日から、政府によるGo Toキャンペーンがスタートするが、知事は「現在の感染状況を踏まえますと、実施の時期や方法については改めてよく考えていただきたい」と再考を求めた。  質疑応答で説明を求められた知事は、「連休が始まったり、夏休みのシーズンを狙ってのことであることだとはよく理解している。一方で、それが準備されたころと今では状況が変ってきているのではないだろうかと思う。よく考えた結果、延期になるのか地域を限定するのか、一番いい方法を考えていただきたい。この状況におきまして(都民の方が)都外のホテルを予約しようとしたら東京からのお客様は県庁から断るように言われていると答えたホテルもあるなど、なかなか厳しい状況でもあることも事実。これをどうやって効果があるキャンペーンにしていくのかは国に考えていただく必要があると思う」。そして「都としては、都民のみなさんが都外に出ることを控えられるのであれば、キャンペーンとしてはフルスペックにならないのではないか」と、述べた。

【7.13最新号配布開始】今月号の表紙は…… 小池百合子氏が再選果たす

2020.07.12 Vol.731
新型コロナ禍での東京都知事選、投票率は前回下回る55.00%

小池百合子氏が再選果たす

 東京都知事選が7月5日に投開票され、現職の小池百合子氏が約366万票を獲得し、再選を果たした。前回の約291万票から75万票上乗せする圧勝だった。この366万という数字は平成24年に猪瀬直樹氏が獲得した約433万票に次いで過去2番目。300万票を超えたのは美濃部亮吉氏、石原慎太郎氏、猪瀬氏に続いて4人目となった。  新型コロナウイルスの感染拡大防止による緊急事態宣言の余韻が残る中での選挙戦は、小池氏が出馬会見で「オンライン選挙」を宣言するなど異例の展開に。  主要候補者による討論会も地上波テレビでは一度も開催されず、盛り上がりを欠くこととなり、投票率は前回より4.73ポイント下回る55.00%と低迷した。  その中でも票を増やした小池氏に対し、2位の元日弁連会長の宇都宮健児氏は約84万票と、2014年の約98万票に届かず。公示直前に出馬表明したれいわ新選組の山本太郎氏は約65万票の3位に終わった。  野党統一候補を立てられなかったことを敗因ととらえる向きもあるが、宇都宮氏と山本氏に4位の小野泰輔氏の票を足しても小池氏には届かず。宇都宮氏を下ろして鳥越俊太郎氏を統一候補としたものの惨敗した前回に続き、リベラル層にはフラストレーションのたまる結果となった。  投票日直前の7月2日から当日の5日まで新型コロナの感染者数が4日連続100人を超えるという事態となったこともあり、当選確実が出た後に行われた5日夜の会見でも「コロナ禍の真っただ中で万歳という気持ちにはならない」と語るなど、小池氏も笑顔は一瞬。翌6日の午後に行われた会見では新型コロナウイルス対策として選挙公約に掲げていた、米疾病対策センター(CDC)の東京都版の創設に向けた準備を進めることを明らかにした。また、新型コロナの患者を受け入れた医療機関への財政的な支援などを盛り込んだ補正予算案を週内に編成する考えも示した。

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