プロ野球とJリーグが新型コロナで「対策連絡会議」設置

2020.03.07 Vol.728
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プロ野球の斉藤惇コミッショナーとJリーグの村井満チェアマンが3月2日、東京都内で記者会見し、「対策連絡会議」の共同設置を発表した。競技の枠を超えて感染に関する情報を共有し、試合開催の判断に役立てる。  同会議はプロ野球12球団の代表者、Jリーグ理事らに加え、感染症の専門家3人で構成。専門家に公式戦開催や観客対策に関する助言などを求め、3月中旬をめどに意見書を取りまとめてもらう。  3日には第1回会議が東京都内で開催され、感染のリスクや防止策などを協議した。防止策では体温測定の義務付けやロッカーの時間差利用などが提言された。  野球やサッカーは観客が近距離で声を出して応援することから専門家チームの座長を務める東北医科薬科大の賀来満夫特任教授は「(感染)リスクは非常にある」とし、応援自粛の提言も示唆した。

米FRBが緊急利下げも…

2020.03.05 Vol.728
【NEWS HEADLINE 2020.2.7〜.3.5 PHOTO OF THE MONTH】  目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

「今のままで可能」の声もある中なぜ特措法改正なのか…

2020.03.05 Vol.728
 一向に収束する気配が見られない新型コロナウイルス問題で政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は2月24日、「これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際だ」との見解をまとめた。これを受け、安倍晋三首相は26日、「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。27日には全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明した。  29日には会見を開いたのだが、自らの見解を示した後、「あらかじめいただいていた」(3月2日に開かれた参議院予算委員会での答弁)質問に答えるのみで、フリージャーナリストの江川紹子氏の「まだ質問があります」という声がありながらも会見を打ち切り、官邸に戻るなどしたことから波紋を広げた。  そんな中、2日には「緊急事態宣言」を実施する可能性に言及し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を検討すると明言。4日には主要5野党の党首と国会内でそれぞれ会談。緊急事態を宣言できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する改正案に野党の協力を求めたのだが、野党側からは「協力できることは最大限協力する。特措法を現行法のまま新型コロナウイルスに適用すべきだと強く申し入れた。法案審議を急ぐことは協力する」(立憲民主党・枝野幸男代表)、「特措法は今のままで適用可能だ。景気が相当悪くなっており、10兆円の家計減税が必要。消費税の減税を検討すべきだ。終息に向け協力したい」(国民民主党・玉木雄一郎代表)、「政府は特措法に基づく措置を新型コロナウイルス対策に適用したことが国会審議で明らかになった。政府の立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」(共産党・志位和夫委員長)といった意見が出た。  安倍首相がイベント等の自粛を求めた「2週間」について、多くの企業やイベント主催者は3月15日までと解釈。法改正に果たしてどれだけの効果があるのかは疑問視されている。

家では仕事しづらい?テレワーク難民のためのワークスペースが登場

2020.03.03 Vol.Web original
新型コロナウイルス対策として、各企業で導入が進むテレワーク。外出による感染リスクは減るものの、「自宅では仕事がしづらい。でも、不特定多数がいるカフェやコワーキングでは、セキュリティや感染リスクが心配で仕事ができない」と、働く環境の急な変化に戸惑う声も聞かれる。 そうした人たちのために、新しいワークスペースが登場した。会議室や住宅など、あらゆるスペースを1時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」では、2日からテレワーク専用のプランを開始。書斎や会議室代わりに気軽に利用できそうだ。 スペースマーケットによれば、自宅で仕事がしづらい理由として「集中できない」、「子どもが一緒にいると仕事どころではない」、「WiFiがない」、「会議や打ち合わせができる場所がない」などが挙げられているという。 今回のテレワークプランでは、テレワーク専用プランを設定した約200のスペースを掲載。都内を中心に、1時間あたり500円前後で利用できる。1日集中して仕事がしたいソロワークや、打ち合わせでの利用、オンラインミーティングでの利用など、様々な要望に合わせて、希望にあったスペースを探すことができる。 今後、感染の広がり方や政府の方針によって、働き方やテレワークにおける課題もますます多様化しそうだ。ワークスペース確保の選択肢のひとつとして、スペースシェアが味方になるかもしれない。

髙田延彦が新型コロナ問題に「台湾や韓国にできて、なぜ日本ではできないのか?」

2020.03.03 Vol.Web Original

安倍政権の対応に「場当たり的」とばっさり

 タレントで元総合格闘家の髙田延彦が3月2日、新型コロナウイルス問題に対する安倍政権の姿勢について物申した。  髙田はこの日、弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏とともにMCを務めるインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」に出演。番組では髙田が疑問に思う、政治・社会・スポーツといったさまざまなジャンルのニュースについて語り、そこに横粂氏が弁護士かつ元衆議院議員という立場ならではの解説を加えていく。  この問題では現在、全国の小中高に臨時休校が要請され、大型のイベントの自粛も要請されている。  髙田はまず「時系列で見ると矛盾しているように思える。2月25日に基本方針を発表してからイベントの自粛や休校問題について、1日ごとに方向性が変わる。その1日でなにがあったのかの説明がない。唐突だし。メディアによると、萩生田文部科学大臣とすりあわせをして文科大臣は全校休校は良くないと反対したらしいが、その後、側近と決めて発表をしたということらしい。寝耳に水という人が自民党内にも政府関係者にも多かったようだし、政調会長の岸田さんですら、こういう時期だから分からないでもないけど“唐突感”は否めないと言っている。石破さんを含めた閣僚経験者が強い懸念を示していたということもメディアで流れていた」とこの間の政府のぶれについて言及。  29日に行われた安倍首相の会見についても「“しっかりやる!”“真摯に向き合って”とか声には力が入っていて、言葉の思いは強いが、実際に何をやるかとか、医療に関する政策も経済的なバックアップも全部これから。なにか場当たり的に閃いて“後手後手って言われているから、ここは一発先手打ってやっておこうか”という感じが伝わってきた」「答えられないから35分で切り上げて、まだ質問したい記者がいるのに、とっとと家に帰っちゃうんだよ」などとばっさり。

東京マラソン沿道7万2000人、例年の10分の1

2020.03.01 Vol.Web original
東京マラソンを主催する東京マラソン財団が1日、都内で記者会見を行い、今年の東京マラソンで沿道に訪れた人の数は、約7万2000人だったと発表した。 例年約100万人規模の観客が訪れる東京マラソン。今年は「観戦を控えるように」と大会ホームページなどで事前周知が行われるなど、異例の対応となった。大会当日は、スタッフに対し、マスクの着用や、消毒液の配置、事前の検温などを実施。観客に対しては、東京駅の前で観戦を控えるようプラカードが掲げられたほか、沿道では、観客への声がけも実施された。主催者の発表によれば、沿道に訪れた人の数は約7万2000人。例年の10分の1以下に留まった。

マギー、おのののからとシャンパン発売でイベント! 無観客のTGCは「逆に楽しみ」

2020.02.27 Vol.Web Original
 マギー、おのののか、パンツェッタ・ジローラモが、27日、都内で行われた日本初上陸のシャンパン『ロイヤル・リビエラ』の発売記念イベントに登壇した。

東京都が都立スポーツ施設の個人使用を中止、新型コロナウイルス感染症で

2020.02.26 Vol.Web Original
 東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、トレーニングルームなど都立のスポーツ施設の個人使用を2月27日~3月15日まで中止する。今後の状況によっては、使用中止となる対象施設や使用中止期間が変更になる可能性もある。  対象となる施設は以下の通り。 ■駒沢オリンピック公園総合運動場(トレーニングルーム) https://www.tef.or.jp/kopgp/index.jsp ■東京武道館(トレーニングルーム) https://www.tef.or.jp/tb/index.jsp ■東京辰巳国際水泳場(屋内プール) https://www.tef.or.jp/ttisc/index.jsp ■武蔵野の森総合スポーツプラザ(トレーニングルーム・屋内プール) https://www.musamori-plaza.com/ ■障害者総合スポーツセンター(トレーニングルーム・屋内プール) https://tsad-portal.com/mscd ■多摩障害者スポーツセンター(トレーニングルーム・屋内プール) https://tsad-portal.com/tamaspo

「パラ駅伝 2020」中止へ、新型コロナウイルスの影響で

2020.02.20 Vol.Web Original
 日本財団パラリンピックサポートセンターは、3月15日に開催を予定していた「パラ駅伝 2020」の開催中止を発表した。の新型コロナウイルス感染症拡大などの影響。本イベントの代替開催は行わない。  パラ駅伝は、さまざまな障がいのあるランナーや健常者のランナーでチームをつくって、タスキをつないでゴールを目指すもの。2015年にスタートし、2017年、2018年、2019年と開催され、今回で5回目の開催。当日は、パラサポのスペシャルサポーターである稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾が出演。全盲のシンガーソングライター木下航志らが盛り上げる予定だった。

髙田延彦が安倍首相のやじに「なぜいつもあんなにむきになるのか?」【髙田横粂の世相談義】

2020.02.18 Vol.Web Original

むきになるのは痛いところを突かれたとき

 タレントで元総合格闘家の髙田延彦が2月17日、安倍首相の辻元清美衆議院議員へのやじ問題について「なぜいつもあんなにむきになるのか?」と疑問を呈した。  この日、髙田は弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏とともにMCを務めるインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」に出演。  同番組では社会、政治、スポーツといったさまざまなテーマで髙田と横粂氏がニュースをぶった切るのだが、今回俎上にのぼったのは2月12日の衆院予算委員会の集中審議での立憲民主党の辻元氏が質問を終えて退席しようとしたときに「意味のない質問だ」というやじを自席から飛ばした問題。  髙田は自民党の石破茂氏の「罵詈雑言を浴びせられようが平身低頭でなくてはいけない。審議をお願いしているのはこちら。いちいち自分の気に障ることを言われたことに対して感情をあらわにしてはいけない」という言葉を紹介し、「多分、石破さんだけじゃなくて自民党の中にも、そしてテレビを見ている人のなかにもそう思っている人もいるのではないかと思う。一国の主たるものが、質問権を侵害するような行為を何度も繰り返している。一回二回じゃない。それはどういう時かというと、一番言われたくない痛いところを突かれたとき。痛いところはどういうところなのかというと、例えば桜を見る会の前夜祭の矛盾点を突かれた質問をされた時。そういう時に“くだらない質問”と言っている」と指摘した。  これに横粂氏が「1議員とは格もレベルも立場も違う。野党も積極的な政策提言をすることが国民からは求められているが、政権のチェックや批判も役割ではある。そう考えると、もう少しどしっとして、政権側の役割として野党の質問に向き合って対応するのが総理のあるべき姿だと思う」と話すと髙田は「まっすぐ答えないで切れるからね。悪いくせだよね」と付け加えた。

湖北省からの入国禁止だけで新型肺炎拡大は防げるのか!?【NEWS HEADLINE】

2020.02.06 Vol.727
 中国の湖北省武漢市で昨年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルスによる肺炎が世界中に広がりを見せている。  日本では1月15日に神奈川県の30代の男性の感染が報告されて以降、2月4日12時までに16名の患者が確認されていたが、その後、6日までに横浜市の大黒ふ頭に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客20人に新型コロナウイルスの感染が確認された。  同船は乗船していた香港人の男性(80)が下船後の香港で新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、乗客乗員約3700人への検疫作業を行っていた。  新型コロナウイルスによる肺炎による死亡者は中国では2月5日の時点で490名。それ以外ではフィリピン保健省が2日に中国人男性(44)が死亡したことを発表した。世界保健機関(WHO)によると、新型肺炎による中国国外での死者は初めて。4日には香港でも39歳の男性が死亡した。この男性は先月に武漢を訪れていた。  感染拡大へ各国とも対応を急ぐ中、トランプ米政権は1月31日、WHOに続いて、米国での「公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。14日以内に中国に滞在したことがある外国人について、米国民の直接の親族と永住者を除き入国禁止にした。14日以内に感染源の湖北省を訪れた米国民も帰国後、最長で14日間、強制的に隔離する。  また、オーストラリアのモリソン首相は2月1日、豪州国民と永住者、直接の親族を除き、中国本土からの入国を禁止すると発表。湖北省からの帰国者が対象だった14日間の自宅隔離を、中国全土に広げた。中国経由の旅行客も対象とし、豪州市民には中国本土への渡航中止も勧告した。豪州では1日時点では10人の感染が確認されていた。  日本では政府が1月31日、入国申請日前14日以内に武漢市など湖北省に滞在歴がある外国人について、感染の有無にかかわらず、入国を拒否する方針を決めた。これは出入国管理法に基づく措置。新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令は2月7日の施行を予定していたが、2月1日に前倒し。患者の強制入院や就業制限などの措置が可能になった。  また湖北省に滞在歴のある外国人に加え、同省発行の中国旅券を所持する外国人も特別な事情がない限り、入国を拒否することとなった。特定の地域を指定して入国拒否する措置の実施は日本では初めてなのだが、中国全土からの入国拒否の措置をとる国が多い中、日本は湖北省からの入国にとどまっており、感染拡大の防止にどれほどの効果があるか疑問の声もあがっている。

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