東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担に関して、12月4日、東京2020組織委員会、東京都、国の代表による三者会談が行われた。

　会談には組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、 橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣らが出席した。

　延期に伴う追加経費については、これまで大会の簡素化、経費の削減、合理化などの作業が進められてきた。

　延期の大きな要因となった新型コロナウイルスによる感染症対策に伴う費用についても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で12月2日に中間整理が取りまとめられたことからこの日の発表に至った。

　追加経費の負担については新型コロナ対策関連の経費以外の経費については、組織委員が最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組み、大枠の合意に基づき、組織委、東京都及び国がそれぞれ費用を負担することになる。組織委の負担のうち、組織委の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担する。

TOKYO 2020 COUNTDOWN
　東京2020大会で開閉会式のクリエイティブ・ディレクターを務める栗栖良依さん。式典に参加するエンターテイナーを広く全国から一般募集するなど、「市民参加型」のパフォーマンスを大切にする作り手だ。その礎となったのは、2014年にスタートした、障害者と多様な分野のプロフェッショナルによる現代アート国際展「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」。11月18日のコア会期開幕を前に、コロナ時代の新たなイベント像やいま問われる芸術文化の役割を聞いた。

　来年に延期された東京五輪パラリンピックの簡素化について、大会組織委員会は10月7日、経費削減を目的に大会の簡素化を進めた結果、全体の削減額が現時点で約300億円に上るとIOC（国際オリンピック委員会）に報告した。

　7日、オンラインで開催された IOC理事会で大会組織委員会は、東京大会の進捗状況に関するプレゼンテーションを行い、簡素化に向けた具体案を報告。理事会後の会見でバッハ会長は「大会の準備が最終段階になっている中でこれだけ削減出来たことは大いなる成果だ」とし、削減案を評価した。

　大会の簡素化を巡っては、先月行われた調整委員会で、52にわたる簡素化項目・内容をIOCと合意した。この中には、およそ5万人の大会関係者の数を10％から15％ほど減らすなどの人員の見直し、仮設施設の見直し、競技会場や選手村の装飾の見直し、聖火リレーの運営方法の見直しなどが盛り込まれた。東京大会は新型コロナウイルスによる史上初の延期で、1兆3500億円の大会経費にさらに数千億円の追加経費がかかると見込まれており、増大する経費の抑制が課題となっている。

　一方、無観客での開催についてはバッハ会長が改めて否定する考えを示した。感染第2波の中でも「（東京大会は）海外からの観客がいることを前提に動いている」とした上で、「ここ数週間、日本国内でいくつかのスポーツが多くの観客を動員していることはとても励みになる」と述べた。ただ「会場を満員にできるか、他の方法を取るべきかは分からない」として、観客数を制限する可能性にも言及。海外からの観客を受け入れるかどうかの判断の時期については「いまは対策を検討している最中で、決定の期限は決めていない」と明言を避けた。