髙田延彦、横粂勝仁vs憲法学者・木村草太氏の対決が実現!?【髙田横粂の世相談義】

2019.07.02 Vol.Web Original
『髙田横粂の世相談義』がリニューアルで生配信復活
 元総合格闘家で、総合格闘技イベント「RIZIN」での解説でもおなじみのタレントの髙田延彦とトークバラエティー番組「バイキング」(フジテレビ系)などでコメンテーターを務める、元衆議院議員で弁護士の横粂勝仁氏がMCを務める、インターネット配信番組『髙田横粂の世相談義』( https://www.youtube.com/channel/UC6pk9bSToNFTW8ehb5TXeYA )がリニューアルし、7月1日にその1回目が配信された。  この日はこれまでもたびたび話題となっていた「沖縄基地移設問題」をテーマにトークを展開したのだが、まさかのビッグゲストとして首都大学東京の教授で憲法学者としてさまざまなニュース番組や討論番組などで引っ張りだこの木村草太氏が登場した。  今年2月24日に行われた「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」について髙田が「政府は結果は受け止めますが、工事は粛々と進めていきます、って感じ。反対が7割あったが、聞こえているのに聞こえないふりをしている。何の影響もないと言っているようなもの」などと政府の対応に疑問を呈す。  一方、横粂氏は「沖縄の県民の意向は汲んでほしいし、トランプになった今がチャンスなので沖縄の地位協定に関しても毅然とやってほしいと思うが、辺野古については消極的には賛成。唯一の解決策とは思わないが苦渋の解決策。元政治家として言えば、鳩山総理という一国の総理が“最低でも県外”といって、その選挙に加わって戦ったので何とかしたいという思いはあるが、一国の総理がやるといってできなかったという結果もある。その時に加わった政治家の一人としては、総理がやると言ってできなかったことを、やるとは軽々に言えない」などと元政治家としての苦しい胸の内を明かした。

池袋に沖縄がやってくる! 激レアグルメも登場/5月26日(日)の東京イベント

2019.05.26 Vol.Web Original
“沖縄”をテーマに、沖縄にちなんださまざまなイベントを各施設で展開する「第11回サンシャインシティ沖縄めんそーれフェスタ」が池袋のサンシャインシティにて6月2日まで開催中。  本日26日には池袋駅とサンシャインシティをつなぐサンシャイン60通りにて、沖縄の伝統芸能“エイサー”を中心に、出演団体が沖縄を感じさせるパフォーマンスを披露する「池袋めんそ~れ祭りinサンシャイン60通り」を実施。サンシャイン60通りを2区間に区切り、1チームにつきパフォーマンスを2回披露。迫力のパフォーマンスを楽しもう。

7割が反対も「先送りはできない」【NEWS HEADLINE】

2019.03.07 Vol.716
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う県民投票は2月24日投開票され、「反対」が43万4273票で有効投票の72.2%に達した。全有権者(115万3591人)の4分の1も超えた。これを受け、玉城デニー沖縄県知事は3月1日に「直接示された民意はなにより重く、尊重されなければいけない」と安倍首相に即時の移設中止を求めたが、首相は移設については「もはや先送りはできない」と答えた。

沖縄の県民投票受け横粂勝仁が「アメリカとは戦わず、沖縄にだけは強気」な政府の姿勢を批判【髙田横粂の世相談義】

2019.02.26 Vol.Web Original
日米地位協定問題にまで言及
 髙田延彦氏と弁護士の横粂勝仁氏が2月25日に生配信された「髙田横粂の世相談義」(FRESH LIVE)で前日に投開票された沖縄の県民投票についてそれぞれの意見をぶつけあった。  髙田氏はまず慶応大学の坂井豊貴教授の朝日新聞への寄稿を紹介しながら、3つ目の選択肢「どちらでもない」について改めて疑問を呈した。そして「デニー知事の知事選での得票数を上回る反対票が投じられた。沖縄県民の反対の民意がしっかり現れたということ」と今回の投票結果を判断した。  これに対し横粂氏は「今回の投票率と得票率から反対票は沖縄県民の有権者の総数からみると37.6%。半分にいってないという説も成り立つ。政府はこの理論で押してくる可能性もある」と解説。  また髙田氏は「沖縄が負の遺産を背負わされている。1995年の米兵による少女暴行事件で沖縄県民の溜まっていたものが出た。翌年の96年に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小をテーマに全国で初めて県民投票を実施した。あれから二十数年経つが何も変わっていない。日米地位協定なんかなんにも触られていない。その間にどれだけ米軍がらみの事件や事故があったか。他方、ドイツやイタリアを見ると国の主権をちゃんと主張している。日本はなんでこんな大事なこと、我々日本人が侮辱されるような地位協定を変えることができないのか?」と基地問題と並ぶ沖縄の大きな問題である日米地位協定についても言及。そして「そういった問題に食らいついていった政治家は見たことがない。政治生命をかけて日米地位協定を変えていこうというアクションを起こした政治家の名前が浮かばない」などと続けた。  横粂氏は地位協定については「日本は真面目というか、一度決めたことを変えたがらない。それが自分たちに不利であっても。他の国は権利を主張して当然のこととして変えていく。日本はそれができないみたい」と話す。そして「地位協定を何とかしようという姿が見えないから沖縄県民は政府を信頼していない。政府は沖縄には強気に出るが、アメリカには強気に出ていない。地位協定を変えるくらいの感覚でアメリカとやりあって、“地位協定は変えるけど基地はここに移設せざるを得ない”ということだったら、県民もまだ納得するところもあるかもしれないが、アメリカとは戦わず、沖縄にだけは強気で出ているこの状況が沖縄県民は許せないのかもしれない」と独自の見解を見せた。

沖縄県民選挙、3択で落ち着く

2019.02.07 Vol.715
【NEWS HEADLINE PHOTO OF THE MONTH 2019.1.11〜2.7】 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

沖縄の真の景気対策は学力底上げ【鈴木寛の「2020年への篤行録」第61回】

2018.10.15 Vol.711
 沖縄県知事選が9月30日に投開票され、新知事に玉城デニーさんが初当選しました。基地問題に注目が集まりがちですが、どなたが翁長さんの後任になられたとしても、基地問題以外にも山積している沖縄特有の社会課題をどう解決していくか、その手腕が問われます。  人づくりにこだわってきた私からすれば、沖縄でとくに取り組むべきは、子どもたちの学力問題です。全国の小学6年生と中学3年生を対象にした「全国学力テスト」で、沖縄の中3の正答率は、2007年の実施以来、全国最下位です。  沖縄の自治体、教育関係者も決して無策だったわけではありません。この間、全国でトップクラスの秋田県との間で教員の人事交流を行い、学力底上げに向けた取り組みを参考にするなど、試行錯誤してきました。数学のA問題の正答率の全国平均との格差については、2007年当時より半分程度に縮まってきたようで、現場の地道な努力が少しずつですが、結果につながっています。  なぜ、沖縄の子どもたちの学力はこれほど不振を極めているのでしょうか。まず、歴史的には、戦後30年近く米軍統治下に置かれたことで、教育や子どもたちの福祉が本土に比べて遅れをとってしまった構造的要因があります。  さらに身近な理由としては、子どもたちの生活環境の問題。沖縄に県外から赴任した方からの指摘がよくありますが、「夜型社会」で、地縁・血縁が濃い沖縄では、深夜まで飲食店で仲間同士が家族ぐるみの付き合いをし、子どもたちも遅くまで一緒ということもしばしばです。そうした背景を裏付けるように、学力テストと同時に行う生活調査において、沖縄の子どもたちは、朝食を食べる比率が全国で下位に低迷。逆に秋田はこれが上位で相関関係が専門家から指摘されています。  沖縄は学力と同時に平均所得も最下位です。さきごろ観光客の数がハワイを抜いたことが話題になりましたが、観光、IT、医療、福祉など、沖縄で期待される分野の業種は、語学やプログラミング、医療知識といったスキルの高い人材でないと就職が難しくなります。豊かさを手にするためには、やっぱり勉強が必要なのです。  貧しい家庭の子どもにも、努力すれば道を開けるように支援するのは政治の役割ですが、子どもたちの生活環境の改善は、保護者、地域の大人たちの協力が絶対に不可欠です。ただ、これまでの習慣に流されそうなところで、「このままではいけない」と地域社会をまとめあげていくのは、リーダーの役割の一つでしょう。 (東大・慶応大教授)

【KEY WORD で見るニュース】8万票、オスプレイ、五輪ボランティア

2018.10.06 Vol.711

8万票

 沖縄県知事選(9月30日投開票)では玉城デニー前衆議院議員が佐喜真淳前宜野湾市長に約8万票の大差をつけて当選した。玉城氏を支援する「オール沖縄」の基礎票は約32万票と思われていたが、約7万5000票を上乗せした。無党派層の多い那覇市では57%が玉城氏に投票。佐喜真氏に約2万7000票の差をつけた。

オスプレイ

 米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ5機が10月1日、米軍横田基地に配備された。オスプレイが国内で沖縄県以外に正式配備されるのは初めて。国内では米海兵隊オスプレイの事故やトラブルが相次いだことから横田基地周辺では抗議活動が行われるなど住民の不安が高まっている。

五輪ボランティア

 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と東京都は9月26日、大会ボランティアの募集を開始した。インターネトなどで12月上旬まで応募を受け付け、計11万人の確保を目指す。組織委は競技会場などで各種運営をサポートする「大会ボランティア」8万人、東京都は空港や駅などで観客の交通案内などを行う「都市ボランティア」3万人を募集する。

安室奈美恵が引退、地元沖縄でラストライブと花火でお別れ

2018.09.17 Vol.Web Original

 アーティストの安室奈美恵が9月16日、引退の日を迎えた。90年代から現在に至るまで女性たちのアイコンとして走り続けてきた“平成の歌姫”のフィナーレには、ファンはもちろんメディアも注目。さまざまな角度から話題が届けられた。  引退の日、そしてその前日、安室の生まれ故郷である沖縄はにぎやかだった。彼女のラストを飾るイベント「We ♥ NAMIE HANABI SHOW supported by セブン-イレブン」が15、16日の2日間、沖縄県・宜野湾海浜公園で開催された。  15日に、沖縄コンベンションセンター展示棟で行われた前夜祭では、安室はもちろん、平井堅、BEGIN、MONGOL800らが、3500人のファンの前で2時間30分に渡ってパフォーマンス。それぞれの出演アーティストは、オリジナル楽曲のほか安室の曲をカバー。平井は「WANT ME, WANT ME」、MONGOL800は「TRY ME ~私を信じて~」、BEGINは「Tempest」を歌い、会場を盛り上げた。

沖縄県知事選は佐喜眞氏×玉城氏の一騎打ちムード

2018.09.08 Vol.710
 翁長雄志知事の任期に伴い11月に行われる予定だった沖縄県知事選が8月8日の翁長氏の急逝により、9月30日投開票(9月13日告示)の日程で行われることとなった。  8月14日には宜野湾市の佐喜眞淳市長が出馬を表明。佐喜眞氏は自民、公明、維新の推薦を受けての立候補となる。  8月29日には自由党幹事長の玉城デニー衆院議員=沖縄3区=が出馬を表明。翁長知事の遺志を引き継ぐことを強調した。 玉城氏については、これまで翁長氏を支えてきた「オール沖縄」が支持。事実上、この2人の一騎打ちとなりそうだ。  佐喜眞氏は9月3日に那覇市内で会見し「県民の暮らし最優先宣言」と題した政策集を発表。米軍普天間飛行場の1日も早い返還を実現するとした。  翁長氏の後継候補については、翁長氏が生前、玉城氏と沖縄の金秀グループの呉屋守将会長を指名する音声が残っていたことが分かったのだが、その音声を聞いたのが新里米吉県議会議長のみで、その真偽をいぶかる声もあった。

石垣島の人気のリゾートが大規模リニューアル

2018.01.25 Vol.web Original

 沖縄県石垣島の人気リゾート「フサキリゾートヴィレッジ ビーチ&ガーデン」は、今年から2020年にかけて段階的に客室棟や施設棟などのリニューアルや増設を行い、施設全体の敷地面積を現在の約2倍へ拡張する計画を発表した。  石垣島の西海岸に面し、島内随一のサンセットが楽しめる同リゾートは、1982年7月に開業。ウミガメが産卵に訪れる天然ビーチが目の前に広がり、敷地内にはハイビスカスやヤシの木など亜熱帯植物に囲まれたガーデン、サンセットや満天の星空が楽しめる桟橋「Fusaki Angel Pier(フサキ エンジェル ピア)」もあり、ゆったりと流れる島時間を楽しみながら大自然を体感できると評判。今回のリニューアルでは、島内随一の天然ビーチと充実した設備を有するリゾートホテルとして生まれ変わる。  リニューアル第一弾として今年6月には、約1kmの天然ビーチが目の前に広がる絶好のロケーションに高さ最大6m50cmのウォータースライダーを完備したプールエリア「アクアガーデン」をオープン。リゾートビーチバーや託児スペースなども新設。その後順次、客室や施設を新設・リニューアルし、2020年秋、南側客室棟「サウステラス」を増設し完了となる。

名護市の財政がひっ迫。市民生活の地盤沈下が止まらない

2018.01.24 Vol.OKINAWA HEADLINE

 名護市の今後4年間の命運を左右する名護市長選(2月4日投開票)が行われる。  ここで名護市が現在抱える問題を整理してみる。  沖縄県は現在人口がどんどん増え続けている。これはおりからの「移住ブーム」と特殊合計出生率が全国1位という数字が表すように「自然増加率」も全国1位という2つの要因から。  名護市を中心とする北部地域も人口は増加しているのだが、増加率は県平均よりも低く、過疎地域も他地域に比べ多く抱え込む状況となっている。 人口増加率 沖縄県平均→3%増 名護市→1%増  そればかりか完全失業率も高く、雇用情勢も厳しいことから若年層の流出も進み、将来に向け深刻な状況となっている。  沖縄県はここ5年ほどで経済が急成長。2017年度の財政力指数が0.356で過去最高水準になるなど税収も大幅に増加した一方、名護市は市の借金残高が平成27年度で264億円にのぼる。これは市民1人当たり42万円もの借金を背負っている計算だ。 借金残高264億円 市民1人当たり42万円の借金  現市政は辺野古移設反対の立場から米軍再編交付金の受け取りを拒み続けており、結果、名護市は約135億円の財源を失っている。さらに名護市の1人当たりの市町村民所得は他の地域と比べ最も低く、それに伴い税収も横ばい状態。  財政ひっ迫のしわ寄せは公共サービスの低下という形で市民を直撃。

危機感がない!? 基幹病院整備

 医療に目を向けると慢性的な医師不足が深刻化。県立北部病院では医師の確保が難しく夜間急病センターがたびたび閉鎖。また産科のある病院は名護市に2つあるだけという状況だ。この問題の解決に向け2014年末に県立北部病院と北部地区医師会病院の統合再編の声があがり、前知事が統合を進めたのだがその後は遅々として進まず、昨年末にやっと現知事が統合を進め、基幹病院を整備する方針を表明した。  日々の生活に目を向けると、下水道普及率は県平均の70.9%に比べ62%と低い数字となっている。意外に見逃しがちなところではゴミの分別問題というものも上げられる。 ゴミ分別問題 那覇市は5分別 名護市は16分別  現在名護市では実に16分別してゴミを出さねばいけないのだが、本島の他市をみると那覇、糸満、南城、豊見城、宜野湾が5、沖縄が7、うるまが8、浦添にいたっては4分別。  ゴミの分別については各市町村で独自に定めたルールで行われる。ゆえに焼却設備や埋め立て場といった個別の条件で大きな違いが出てくるのは必然ではあるが、それにしても名護市の16という数字は突出している。  ゴミ処理については出す側(住民)が細かく分別したほうが経済的と思われがちだが、実は必ずしもそうではない。分別することで専用の収集車が必要となり、コストと効率の悪化につながる場合もあることから、今では最低限に分別したうえで、収集後に専門の業者が分別、また焼却技術の向上などで分別が大まかになるケースもある。いわば行政の手腕に負う部分が大きいというわけだ。

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