長島昭久のリアリズム 新しい東京都知事の使命

2016.07.11 Vol.680
 東京都では、3代続けて現職知事が途中でその職を投げ出すという異常事態が起こっています。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催まであと4年。招致や準備をめぐる不透明なプロセスが都民や国民の不信感を招いており、新しい都知事はそのモヤモヤ感を払拭し、誰もが心から応援できるような環境を整備することが喫緊の課題となります。さらに、30年以内に7割の確率で起こるといわれる首都直下型地震や、世界中を震撼させている国際テロやサイバー攻撃から都民の生命や安全をいかに守っていくかも重要な課題です。同時に、この20年ですでに立ち遅れてしまったグローバルな都市間競争に東京が勝ち抜いて行くため、東京の持つ魅力や潜在力にさらに磨きをかけて、投資や情報、そして創造性に富んだ人材(リチャード・フロリダ加トロント大学教授が「クリエイティヴ・クラス」と呼んだデザイナーやクリエイター、研究者、芸術家など)を世界中から惹きつける「新しい東京」を創造する先頭に立たねばなりません。  それよりも何よりも、東京が抱える最大の課題は、我が国の国力を蝕む最大の元凶というべき人口減少問題です。超高齢化の進行とともに少子化や貧困化、格差の拡大が、まぎれもなく経済成長の足を引っ張り、社会不安を増大させています。人口減少時代にも活力を維持しながら、幸せを感じられる日本社会を構築するためには、未来を担うこども達の学びや育ちの環境を劇的に改善しなければなりません。  10数年間、国会議員として働かせていただく中で、私は、地元の多摩地域はじめ東京における子育てや保育、学校教育の現場で発せられた切実な声を数多く聞きいてきました。保育園に落ちて仕事を辞めなければならない。妊娠を告げたら上司のマタハラに遭い、保育園を造ろうとすれば周囲が騒ぎ出す。貧困に苦しむひとり親家庭のこども達の学ぶ機会が奪われているという現実。せめて東京に暮らすこども達には、これまでとは違った未来、すなわち「新しい未来」がプレゼントされて欲しい。これまでの惰性や延長線上にある漠然とした「古い未来」ではなく、こども達にとって希望や可能性に満ちた「新しい未来」が。そんな思いを強く抱きます。  したがって、今回の都知事選挙の最大の争点は、東京のこども達にどのようにして「新しい未来」を準備できるか、だと思うのです。  そのためには、8000人に上る待機児童をゼロにする。年間8000件近い児童虐待をゼロにする。そして、16.3%と推計される「こどもの貧困」をゼロにする。このトリプル・ゼロを達成しなければなりません。なぜなら、これらは紛れもなく「東京プロブレム」だからです。そして、大事なことは、東京がこれら日本社会全体の直面する課題を克服するための先頭に立つということです。しかも、東京は、これらの課題を克服し得る人的資源、財政的安定性、日本の首都としての活力を潜在的に持っています。都政が的確な政策を打つことができれば、必ず克服できるのです。  できるはずのことが、何故これまでできなかったのか? それは、政策のプライオリティが低かったからです。政治の本質が数ある政策に優先順位をつけることであるならば、次の都知事の使命は、こども・子育て・教育を東京政策のプライオリティ・ナンバーワンに持ってくること。トリプル・ゼロを実現するために、政策を総動員し、持てる資源を惜しみなく投入し、「子育て世代」を全力で応援することです。  東京が変われば、絶対に日本が変わる。だから、新都知事には、東京のこども政策を劇的に転換してもらいたい。そして任期中に、東京のこども達に「新しい未来」をプレゼントする。こどもたちの親御さんやおじいちゃん、おばあちゃんには「こどもたちの笑顔」をプレゼントする。どんな家庭に生まれても、どんな環境に育っても、全てのこども達に正真正銘の「新しい未来」を届ける。これこそが、新都知事に与えられる唯一最大の使命なのです。 (衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(番外編:立憲主義再考その一)

2016.05.09 Vol.666
 今年の憲法記念日を迎え、相変わらず、野党内にも、世間にも、憲法学者の間にも、集団的自衛権の限定的行使を容認した一昨年の閣議決定や、昨年9月に成立し今年3月に施行された安保関連法制に対し「戦争法だ」「憲法違反だ」「立憲主義の蹂躙だ」という声が鳴り止みません。そこで改めて、政府が閣議決定して修正した憲法解釈の憲法適合性について、私自身の考え方を整理しておきたいと思います。  まず、集団的自衛権の本質は「他衛」です。実際、過去に集団的自衛権が行使された事例を振り返っても、自国の存立が直接脅かされるというよりも、密接な関係を持つ同盟国などに向けられた武力攻撃に対しその国を守る、あるいはその国に加勢すること(すなわち、他衛)を通じて自国の安全や生存を図ろうとするケースが殆どでした。したがって、従来の政府の定義も「他衛」としての集団的自衛権であり、そのような自衛権の行使は我が国に対する直接の攻撃を排除する必要最小限を超えるものとなり憲法上認められないと結論付けたのです。そもそも政府は、憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」との規定に根拠をおいて自衛権の行使を合憲と解してきましたので、現行憲法の解釈としてそのような「他衛」権を容認できるはずがありません。  ちなみに、「他衛」概念の集団的自衛権は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」(昭和56年5月29日の政府答弁書)と定義されてきました。しかし、この定義からは、想定されている武力攻撃が我が国に対し直接向けられたものでないことは明らかであるものの、その攻撃により我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利がどのような影響を受けるかについては定かとなっていません。つまり、「自衛権の行使」といっても、自国に直接向けられた武力攻撃に対し反撃するしか選択肢が残されていないような差し迫ったケースというより、能動的に(自国と密接な関係にある)外国にまで出かけて行って、そこへ加えられている攻撃を実力で阻止するような態様を想定しており、受動的な自衛というより「他衛」というべき概念です。  ところが、今回、国際情勢の変化や軍事技術の進歩に鑑み「自衛」の視点(我が国に対する脅威の近接性、切迫性、および武力攻撃波及の蓋然性等)から改めて集団的自衛権をめぐる政府解釈の基本的論理を見直したのです。したがって、今回の閣議決定や安保法制を直ちに違憲、立憲主義の蹂躙などと断定するのは早計です。次回は、その根拠について明らかにしたいと思います。(衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その12)

2016.03.13 Vol.682
 2009年、オバマ大統領は、就任早々「アメリカ合衆国は、太平洋国家である」と高らかに宣言しました。20世紀初頭、西部開拓をほぼ完了した米国は太平洋を超えてさらに西進を開始、ついにフィリピンを占領し大陸アジアに迫りました。以来、米国は、必然的に西太平洋においてアジアの覇権国家と衝突することになりました。1920-40年代には大日本帝国と、大戦後1990年までソヴィエト連邦と、そして21世紀には中華人民共和国と地政戦略的なせめぎ合いを演じています。そのバランス・オヴ・パワーの最前線は、今も昔も「第一列島線」(日本列島から台湾、フィリピン、ボルネオに至る)と「第二列島線」(小笠原諸島からテニアン、グアム、パプアニューギニアに至る)です。  大日本帝国の「絶対国防圏」は第二列島線に沿って設定されていましたし、朝鮮戦争の引き金を引いたといわれる「アチソン・ライン」は第一列島線に沿って画されました。そして、今、中国は、第一列島線の内側を「内海化」(つまり聖域化)しようとして南シナ海に巨大な人口島を造成し急ピッチに軍事要塞化を進め、その海軍艦艇や長距離爆撃機等の活動範囲は第二列島線まで到達する勢いを見せています。  もちろん、米国も日本も国際社会も、手を拱いてそれを傍観しているわけではありません。米国は、クリントン国務長官(当時:現在、大統領予備選に出馬)が提唱した「アジア・リバランス」(アジアにおけるパワー・バランスの再均衡を目指す)政策を鋭意実行に移しています。その軍事的な核心は、いかにして中国が築き上げている「接近拒否」能力(自国領域への相手国兵力の接近を拒否する能力:例えば、潜水艦や空母、弾道・巡航ミサイル等)を相殺するための対抗手段を確立し得るかです。米太平洋軍では、陸海空海兵隊の統合機動展開能力の開発と同盟国や友好国との連携の更新に全力を挙げています。  日本も、米国の主導するリバランス政策を補完・支援するため、集団的自衛権の限定行使を含む戦後最大の安全保障法制の改革に着手し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)を18年ぶりにアップデートしました。同時に、経済分野では環太平洋経済連携協定(TPP)の推進に日米が中心的な役割を果たしています。さらには、南シナ海における法の支配を確立するため、日米豪が中心となりASEAN諸国を巻き込んだ国際協調の促進が図られています。これら一連の動きは、中国の目覚ましい軍事的、経済的台頭に対するパワー・バランスの確保を通じて地域秩序の安定化を図ることにその主眼を置いています。  次回はいよいよ今シリーズの最終回。今後のアジア太平洋地域の平和と安定をどう維持発展させて行くべきか、我が国の安全保障戦略の要諦について考えます。(衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(2016年元旦・特別編)

2016.01.11 Vol.658
 新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。  さて、昨年来連載して参りました「国家と安全保障を考える」シリーズも大詰めを迎えましたが、今回は、元旦特別編として、昨年末に電撃的な合意に至った慰安婦問題をめぐる日韓関係について、戦略的な視点から考えてみたいと思います。  まず、日韓関係における最大の障害となってきた慰安婦問題が、日韓両国政府により「最終的かつ、不可逆的に解決されることを確認し、両国は互いに非難、批判することを控える」ことで合意されたことを、率直に評価したいと思います。  また、2012年8月の李明博大統領(当時)による竹島不法上陸以来、冷え切っていた日韓関係をここまで修復した日韓両政府および外交当局の努力にも心から敬意を表したいと思います。そもそも慰安婦問題をこじらせた直接の原因は、2011年8月に出された韓国憲法裁判所の違憲判決でした。韓国政府による慰安婦問題解決への不作為を違憲と断定した憲法裁判決により、窮地に立たされた当時の李明博大統領がそれまでの親日政策を転換し、政権末期の翌年8月に竹島へ不法上陸することにより、日韓関係は戦後最悪の状態に陥り、それがそのまま現在の朴槿恵大統領に引き継がれ、日韓国交正常化50周年の昨年いっぱいまでギクシャクが続いたのです。  この間、日韓両国の同盟国である米国は、対中、対北朝鮮戦略の観点から日韓関係の修復を強く求め日韓両政府に陰に陽に圧力をかけ続けました。その結果、国内の反発を覚悟の上で朴大統領は大きな譲歩を迫られ、同時に、国内の嫌韓ムードの高まりや保守派の根強い抵抗を制して、安倍首相が戦略的な決断を行ったのです。この決断に至るまでに、慰安婦問題に対する検証を行い国内の懐疑論を沈静化させ、賢明な「戦後70年談話」を発出して国際的な評価を獲得し、日中関係を改善して戦略的な地歩を固めた上で、経済情勢の悪化もあり年内決着を切望した朴大統領の意向を汲む形で電撃的に外相派遣を決断し合意に漕ぎ着けた安倍首相の外交手腕は鮮やかなものでした。  安倍首相による「お詫び」についても、日本大使館前の少女像の扱いをめぐっても、元慰安婦たちを煽ってきた韓国の民間団体などから、今後様々な反発や批判が予想され、今回の合意の履行はなお予断を許しませんが、日韓両国のマスコミ、政治家、NGOなどは今回の合意を後戻りさせるような言動を慎み、戦略的視点に立った未来志向の日韓関係を深化させて行けるよう相互の努力を重ねて行くべきであると考えます。 (衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その十一)

2015.11.09 Vol.654
 いよいよ本シリーズも今回と次回で完結です。これまでに、国際政治学の泰斗高坂正堯先生の「日本は東洋の離れ座敷」という概念や聖徳太子の外交戦略などを引きながら日本の地政学的位置づけを明らかにし、大陸とは古来「和して同ぜず」の基本姿勢を貫いて来た歴史を辿りました。それを踏まえて、戦前最大の反省は、この外交・安全保障の基本戦略を踏み外したからに他ならず、国際法軽視と相俟って国際秩序の挑戦者・破壊者となってしまったことだと断定しました。  その上で、今後の外交・安全保障戦略を考えてみたいと思います。その中核は、リアリズム(現実主義)と地政学です。リアリズムは、「リベラル・アイディアリズム」(理想主義)の対極にある国際関係の基本的視座で、国際社会が本来的に無政府状態(アナーキー)であるという現実を直視し、お互いの国力の力関係(バランス・オヴ・パワー)によって国際秩序が形づくられるという考え方です。夢も希望もない見方なのですが、理想主義者が強調する「条約や協定を結び話し合えば信頼関係が醸成される」といったナイーブな考え方を戒めるには大事な視点だと思っています。また、地政学とは、地理と歴史(政治・外交史)に基づく国際関係論と定義できると思います。これらを総合して岡崎久彦大使は「戦略的思考」と一言で表現しました。  地政学に基づいて我が国を取り巻く各国の思考や行動を観察してみると、それらは明らかに歴史的な所産であることがわかります。日本にとっての朝鮮半島は、神宮皇后の出兵から昭和戦争に至るまで常に我が国安全保障上の脅威の経路であり、中国大陸は我が国を混乱に陥れる元凶です。朝鮮半島には、北方のロシア、中国、日本などによる侵略の被害者意識が今日でも色濃く残っています。中国大陸は、古来北方からの侵略に蹂躙されて来た歴史があり、秦の始皇帝以来万里の長城を建設して北方の脅威から中原を守って来ました。ところが、1840年のアヘン戦争以来、脅威はすべて海からやって来るようになりました。そこで、国力を回復した中国は、自国の権益を守るため、陸の万里の長城に代わって海の長城を西太平洋に建設しようとしているのです。それが、南シナ海における「砂の長城」(ハリー・ハリス米太平洋軍司令官)なのです。  もちろん、地政学的観点から、アメリカも黙っていません。次回は結論として、アメリカのアジア戦略を踏まえた我が国の現実的な外交・安全保障戦略を明らかにしましょう。 (衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その十)

2015.10.12 Vol.

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その九)

2015.09.14 Vol.650
 我が国の歴史から安全保障を考える本シリーズも、いよいよ結論に近づいてきました。今回は、結論を急ぐ前に、8月14日に出された戦後70年の内閣総理大臣談話について、考えてみたいと思います。  率直に言って、この総理大臣談話は歴史的な文書となることでしょう。戦後50年の「村山談話」、60年の「小泉談話」、慰安婦に関する「河野談話」、日韓併合百年にあたっての「菅談話」など、これまでのいかなる歴史談話よりも具体的かつ詳細に反省すべき内容、感謝すべき対象(国および国民)を歴史的事実も踏まえ明記しました。そして、その反省に基づいて未来志向の決意を内外に鮮明にしたのです。その上で、歴代政権が示して来た歴史認識が今後も揺るぎないことを再確認しました。  中でも特徴的なのは、次の三点です。第一に、「国際秩序の挑戦者」という耳慣れないが国際関係論では重要な文言を使って、満州事変以降「進むべき進路を誤り、戦争への道を突き進んで」行った過去への反省とともに、暗に中国に対する牽制を行っている点です。第二に、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言い切って、これまで繰り返されてきた「謝罪外交」に終止符を打った点です。第三に、全体として英文調だということもじつに印象的でした。特に、後半部4段落連続で「・・・過去を、この胸に刻み続けます」(We will engrave in our heart the past)のくだりは、あたかも英文が先にあったような感覚に陥ります。いずれにせよ、世界に向けて発信することを念頭に置いて作成されたもので、極めて効果的といえます。  そのような中でなお不満が残ったのは、大正から昭和にかけての我が国が「国際秩序の挑戦者」になってしまった原因を世界恐慌後のブロック経済化に求めている書きぶりです。まるで外的要因にその非を転嫁しているように読めてしまい、醜い権力闘争に陥った昭和初期の二大政党制の未熟さ、止めどなき世論の激情とそれを煽ったマスメディア、凄惨な軍部の下克上など、我が国に内在する要因への真摯な省察が足りないように感じられました。  かくなる上で大事なことは、この談話に込められた反省と感謝を今後何世代にもわたって受け継ぎ、言葉ではなく行動で我が国の誠意と精誠を尽くして行くことだと思います。私も日本国民の一人として、国政を預かる政治家として、歴史に対する責任を果たして行きたいものです。 (衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その八)

2015.08.10 Vol.648
 靖国問題を完結させるにあたり、私の解決策を提示したいと思います。まず断っておかねばならないことは、私は「東京裁判史観」には立たないということです。東京裁判は事後法に基づくものであり、罪刑法定主義に反しています。インドのパール判事が喝破したように、これは勝者によって一方的に敗者が裁かれた正当性の疑わしい裁判です。よって、私たちがA級戦犯だとか、B級、C級などという分類に振り回される必要はありません。靖国問題の解決策として「A級戦犯分祀」という議論がなされますが、次はB級、さらにC級へと波及してしまうに違いなく、意味を見出せません。  私は、少なくとも満州事変以降、国策を誤り、国際秩序から大きく脱輪して行った戦争の指導者は、軍人であれ文民であれ、靖国神社にお祀りする理由はないと考えます。私はことさらその指導者たちの失敗を咎めようというのではありません。戦争を指導して兵士を戦地に送った高位高官は基本的に畳の上で亡くなっています。畳の上で亡くなった人々は靖国神社に祀られないのが原則です。「昭和殉難者」の中には、軍人でもない廣田弘毅元首相や松岡洋右元外相ら、本来は靖国に縁もゆかりもない文民までが紛れ込んでしまいました。  ですから、前回紹介したように、厚生省からA級戦犯の祭神名票が靖国にわたった時、当時の筑波藤麿宮司は、「戦争指導者を靖国に祀ることは明治以来の靖国の伝統を壊すことになる」と考え、合祀を見合わせました。同時に、そのまま放置するのも忍びないということで、日本に関わる戦争で命を落とした方々の魂を「怨親平等の精神」に則り敵も味方もおしなべてお祀りしようと「鎮霊社」を建立し、昭和殉難者をそこに祀ったのです。  私は、ここで、国家のために命を捧げた方々をお祀りするという国家的事業を一宗教団体に丸投げしてきたことの異常さについて、改めて問題提起したいと思います。戦後70年を経て、過去幾度か試みられて挫折した靖国の「国有化」を今一度真剣に模索すべき時が来たのではないでしょうか。そもそも宗教法人への国会の介入は憲法上禁じられていますので、現状のままでは、どの方をお祀りするかは靖国神社に委ねるほかなく、その意味では「分祀論」も机上の空論に過ぎません。国有化のプロセスに入って初めてどなたを慰霊対象とすべきかについて国会の慎重な審議に付されることになるのです。その暁には、きっと1975年(昭和50年)以来果たされていない天皇陛下「御親拝」を実現することができると確信しています。 (衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その七)

2015.07.13 Vol.646
 靖国問題の話を続けます。なぜ、心ならずも戦場に斃れた兵士の魂が招かれる静謐な場所に、彼らを送りだした戦争指導者たる「A級戦犯」の魂が合祀され、内外からの喧騒に晒されることになってしまったのでしょうか。これは、靖国の祭神名票を作成する厚生省引揚援護局(終戦後、1954年4月に陸海軍省から第一・第二復員省を経て業務を引き継ぎ。後に援護局に改名)に勤務していた旧帝国軍人による「努力」の結果といえます。彼らは東京裁判について、事後法によって戦勝国が一方的に敗戦国を断罪したもので到底受け入れることはできないと主張。その不当な裁判で闘って獄死または刑死した指導者たちはこぞって「昭和殉難者」としてその名誉を回復すべきとして、遂には靖国合祀の祭神名票にその氏名を記載させることに成功したのです。  そして、1961年、厚生省援護局と靖国神社はA級戦犯を合祀する(が、外部発表は避ける)ことに合意したのです。それでも、実際の合祀判断を委ねられた旧皇族の筑波藤麿宮司は、容易に合祀を認めませんでした。ところが、78年3月、筑波宮司の急逝にともない就任した旧軍人(で陸上自衛官)の松平永芳宮司は、「東京裁判は占領中に行われたものであり、まさしく戦死と同じだ」として、就任わずか半年の10月17日、A級戦犯14柱を秘密裡に合祀しました。私は、ここから靖国神社は本来の性格を変質させてしまったと考えています。  もちろん、この合祀が明らかになった翌79年4月以降も、鈴木善幸首相までは終戦直後の吉田茂首相以来毎年行われてきた靖国参拝は続けられました。しかも、同年12月に大平正芳首相が靖国参拝後に中国を訪問した際も熱烈歓迎を受けており、80年代半ばからにわかに批判を始めた中国や韓国の姿勢はきわめて(国際)政治的な色彩を帯びていることは間違いありません。一方、終戦の年を皮切りに数年おきに8たび靖国神社御親拝を続けられた昭和天皇は、75年11月21日を最後に御親拝を中止されました。これをもって昭和天皇のご心中を推し量ることは困難ですが、2−7年おきに御親拝をなさって来られた経緯に照らすと、(「富田メモ」の真偽に拘わらず)79年4月にA級戦犯合祀が報じられた以降に何らかの異変が生じたと考えるのが自然だと思います。  本来、国のために命を捧げた兵士たちのための静かな招魂の場だったはずの靖国神社が、内外の批判と喧騒の中に放り込まれ、天皇陛下の御親拝をも阻んでしまったことは余りにも残念なことです。次回は、保守政治家としての私なりの解決策について明らかにしたいと思います。 (衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(番外編)

2014.11.24 Vol.631
 総選挙の最大の争点は、アベノミクスの是非だといわれていますが、本コラムでは、番外編として、第二次安倍政権の約2年における外交・安全保障政策について徹底検証を試みたいと思います。 「積極的平和主義」を標榜する安倍首相は、自らの外交をしばしば「地球儀を俯瞰する外交」という言葉で表しています。その言葉通り、就任以来2年間で世界50カ国を歴訪、のべ150回を超す首脳会談を行い、まさに精力的な首脳外交を展開してきました。その眼目は“台頭する中国といかに向き合うか?”にあったことは言うまでもありません。  そのために、中国を取り囲むようにして、日本を中心に北から時計回りに露、米、豪、印といった国々との連携を最重視しました。私は、この四角形を「戦略的ダイヤモンド」と呼びました。もはや準同盟ともいうべき豪州や、対中警戒感を隠さない親日家モディ首相率いるインドとの連携強化に加え、ロシアのプーチン大統領と7回もの首脳会談を重ねてきたのもそのためです。ウクライナ問題をめぐり欧米との溝を深めるロシアですが、中国の影響力拡大が著しい極東における日ロ、日米の利害は完全に一致しています。対ロ外交で独自路線を貫く安倍首相には、エドワード・ルトワックやジョン・ハムレら米国の著名な戦略家も支持を表明しています。  それでも、全てが上手くいっているわけではありません。しかも、この解散総選挙によって、これまで積み上げてきた外交戦略に致命的な空白が生じてしまうことを厳しく指摘しなければなりません。まず、北朝鮮による拉致問題。家族会の皆さんはじめ多くの国民が期待していた日朝交渉の成果はゼロ。どころか、我が国最大の交渉カードだった朝鮮総連本部ビルも手放してしまいました。また、我が国の安全保障の要である米国との防衛協力のための指針(ガイドライン)改定作業も総選挙によって来春まで先送りとなる情勢です。さらに、中国との関係は複雑です。世界が注目した北京APECの場で安倍首相は「前提条件なし」との前言を翻し、日中首脳会談の条件整備として玉虫色の4項目合意文書を交わしました。早期解散を意識した行動と推察されますが、「日本側からの要請に基づき会談に応じた」「初めて尖閣諸島をめぐる日中間の見解の相違を文書化した」などという中国側の宣伝を許してしまいました。  いずれにせよ、総選挙を行う以上、経済や景気をめぐる論争に加え、外交や安全保障の政策論議も堂々と行って参ります。 (前衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その三)

2014.10.12 Vol.628
 前回は、世界史の中でも地政学的に見て日本が稀有の存在であること、そして、その日本が強大な隣国である大陸中国とは「和して同ぜず」を1500年貫いて、独立と対等の地位を堅持してきたことを明らかにしました。しかし、近代日本は古来の基本的な地政戦略を逸脱し、結果、歴史的大敗北を喫してしまいました。  その失敗の本質は、「大陸不関与」戦略の放棄にあります。それでも、明治の元勲が指導した初期の時代に戦った日清、日露の両戦役は、文字通り「自存自衛」のための已むにやまれぬものといえ、戦争遂行にあたっても国際法を徹底的に遵守するなど近代国家の矜持を示していました。松本健一『日本の失敗』は、昭和の戦争と明治の戦争との決定的な違いを、それぞれの「開戦の詔勅」を紐解いて浮き彫りにしています。明治天皇が渙発された日清、日露の開戦の詔勅には、「国際法」や「国際条規」という文言が明記されていました(ちなみに、大東亜戦争の開戦の詔勅には、「国際法」という文言も観点も見当たりません)。また、日清、日露の戦間期に勃発した北清事変(1900年)に出兵した日本軍の統率、規律、品格に世界の列強が驚嘆したのは、つとに有名です。  しかし、往々にして絶頂は転落の始まりとなることを古今の歴史は示しています。日清戦争後、独仏露による露骨な三国干渉を挙国一致の臥薪嘗胆で乗り越え、日露戦争でも10万人を超える犠牲を出しながら辛勝を掴んだあたりから、朝野を挙げて驕り高ぶり、成金がはびこり、人心は頽廃して行った・・・。明治、大正、昭和の激動を外交官・政治家として駆け抜けた重光葵は、著書『昭和の動乱』の中でそう記しています。また、朝河貫一イェール大学教授は、日露戦争のただ中に在って全米を講演し、ロシアに挑む日本の戦いがあくまでも中国の領土保全・機会均等を目的にした国際正義の戦争であることを説き、セオドア・ルーズヴェルト米大統領をはじめとする欧米の対日支援を獲得することに成功します。しかし、その朝河は、日露戦争からわずか4年で痛烈な日本批判の書『日本の禍機』を上梓します。国際正義を掲げてロシアを破った日本が、その後、中国東北部の占領地に居座り、ロシアに代わって中国を圧迫し続けているのは何事かと。朝河には日本が亡国への重大な一歩を踏み出そうとしているように映り、深刻なる焦燥感に駆られ、祖国日本に対する諫言の筆を執ったのです。  実際、近代日本は、国際連盟の常任理事国入り(1920年)を果たし得意の絶頂に上りつめた瞬間から坂道を転がり落ちて行きました。 (衆議院議員 長島昭久)

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