北朝鮮をめぐり膠着状況が続く中、またしても日韓関係を悪化させるような事案が発生してしまいました。昨年12月20日、我が国の排他的経済水域（EEZ）内を航行中の韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」が、付近の海域を警戒監視活動中の航空自衛隊P-1哨戒機に対し、火器管制（Fire Control, FC）レーダーの照射を行ったのです。FCレーダーの照射は、軍事的には「ロックオン」を意味するあからさまな敵対行為です。 　したがって、このような敵対行為は、友好国に対するものとしては異例であり、普通に考えれば、韓国政府は直ちに非を認め、日本に謝罪し、現場関係者を処分し、再発防止策を発表するのが筋です。しかし、なんと、韓国政府は非を認めるどころか、我が国の防衛省自衛隊が公表した事実関係を否定し、その上空自P-1の行動を「威嚇的な低空接近飛行」だとして非難し、謝罪を求めたのです。韓国側の主張には多くの矛盾と混乱が見られ、看過できません。以下、できる限り客観的に検証しておきたいと思います。 　第一に、韓国政府の最初の説明は、「駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるためFCレーダーを含むすべてのレーダーを稼働させ、その結果、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」というもので、じつはFCレーダーの照射を認めていました。しかし、その後、韓国政府の説明は一変し、FCレーダー照射の事実を否定。非公開の日韓軍事当局者協議でも埒が明かないことに業を煮やした防衛省が、レーダー照射を受けたP-1哨戒機内の緊迫したやり取りを映像と共に公開すると、今度は、駆逐艦は別の射撃指揮レーダーを稼働させていたのであって日本側の主張するFCレーダーは作動させていないと主張。しかし、この主張は、結局12月25日の防衛省発表で覆されることとなりました。これに対し、年明けの1月4日、韓国政府はP-1の威嚇的な接近飛行を映像公開でアピールしてFCレーダー照射を正当化しようとしましたが、あまり説得力は感じられませんでした。 　いずれにしても、①韓国政府の説明は二転三転している上、②防衛省発表によればP-1哨戒機は高度150ｍ、距離500ｍの国際ルールを遵守しており、③いかなる理由であれFCレーダー照射はCUESという韓国も署名している国際軍事ルールに違反し、④韓国駆逐艦がP-1からの再三の無線問い合わせに対し沈黙を貫いた事実などに鑑み、日本側に一点の非もないことは明らかです。これ以上否認し続ければ、韓国は日本のみならず国際社会の信頼を失墜させてしまうでしょう。隣国の政治家として、むしろそのことを憂えます。（本稿1/9執筆時点での情報に基づく）　 　（衆議院議員　長島昭久）