元バレーボール女子日本代表の栗原恵さん「普段からのコミュニケーションと共存意識が大事」【関東大震災から100年】

2023.08.29 Vol.Web Original

　今年2023年は1923年9月1日に起こった「関東大震災」から100年が経つ。この節目の年にTOKYO HEADLINEではさまざまなジャンルの人にさまざまな視点から防災について話を聞いていく。今回は元バレーボール女子日本代表の栗原恵さん。

堀潤氏が主宰する「8bitNews」が支援が遅れ被害が広がるばかりのシリアからの声を届ける「政治が人道支援を妨げている」

2023.02.15 Vol.Web Original

　ジャーナリストの堀潤氏が主宰する「8bitNews」が2月13日、シリア人ジャーナリスト、エルカシュ・ナジーブ氏への緊急インタビューを公開した。

　シリアでは2月6日に起きたトルコ南東部を震源とするマグニチュード7.8の地震により、甚大な被害が発生。シリアとトルコの両国を合わせ4万人近くの人が亡くなったとみられている。

　中でもシリアについては人道支援の遅れから被害が拡大。その様子は全世界に報じられているのだが、ナジーブ氏の口からはその原因などが明かされた。ナジーブ氏は長く日本に滞在し、東日本大震災の取材などを続けているジャーナリスト。

　ナジーブ氏は「人道支援が入らない理由が異常。政治が人道支援を妨げている。いろいろな政治勢力がこの危機を利用しようとしている」と語ったうえで「トルコは問題はあるが普通の国、普通の政治だから、政府は地震の2時間後に非常事態宣言を出して世界から支援を受けた。シリアの場合は中央政権は3日経ってから非常事態宣言を出した。それはこの危機を利用して国連から政権にかかっている制裁を解除したいという思惑があったから。しかし国連や米国の言い分は“そもそも制裁から人道支援は外されている”。制裁はあってもシリアの会社は貿易もできる。制裁のターゲットは中央政権の決まった人物と金融セクター、石油セクター。制裁の話をすると複雑だが、（人道支援の遅れは）間違いなく制裁は原因ではなかったが、制裁に対するオーバーコンプライアンスという現象がある。人道支援だから大丈夫なのだが、結局、世界の企業は怖いと思っている。本当に大丈夫なのか？　事務的な段取りも時間がかかるしいろいろ複雑。なので先日、米国も臨時的に制裁を外した。人ががれきの下で死んでいく状態の中でそういうメカニズムがあった」などと訴えた。

経産省が北海道で需要ピーク時の節電を呼び掛け

2018.09.10 Vol.Web Original

安田顕、菊地亜美、タカアンドトシのタカら北海道出身者も節電を拡散
　9月6日未明に起きた北海道南西部の胆振地方を震源地とする地震で、北海道電力苫東厚真火力発電所が緊急停止。北海道では一時、全域で停電になる「ブラックアウト」状態となった。

　7日から徐々に復旧し、8日21時時点で停電戸数は1793戸まで減少。土砂崩れなどにより立ち入りが困難な一部の地域などを除き、8日中に停電は解消された。

　しかし週明けの平日は電力の需要見通しはピーク時で383万kWと見込まれ、約１割の電気の供給が追い付かない可能性もあることから、経済産業省はホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/setsuden/）で節電の具体的な例を挙げ、北海道民に8時30分～20時30分の時間帯での節電を呼び掛けている。

　それによると家庭内での消費電力の約3割は照明とテレビということから「不要な照明をできるだけ消す」「テレビの省エネモードを利用する」「冷蔵庫の設定を強から中に変え、扉を開ける時間をなるべく短くする」などといったことが効果的とのこと。

　オフィスでも「執務エリアの照明を半分程度間引きする」「使用していないエリアの消灯を徹底する」「執務室の室内温度を28℃にする」「長時間席を離れる時はOA機器の電源を切るかスタンバイモードにする」といったひと手間で節電が可能という。

　また経産省では節電への協力者を募集中で、協力者は「節電サポーター」として同省の資源エネルギー庁のHPに掲載されるという。

　経産省は「＃平成30年北海道胆振東部地震」「＃北海道みんなで節電」といったハッシュタグを用意し、SNS上で呼び掛けているのだが、鈴井貴之、安田顕、菊池亜美、タカアンドトシのタカ、とにかく明るい安村といった北海道出身のタレントも拡散に協力するなど、全国的な動きとなっている。

　なお今回の節電に関しては世耕弘成経済産業相は９日夜に復旧までに少なくとも1週間程度の期間がかかることを示唆している。

震度7の地震で北海道全域が停電

2018.09.07 Vol.710

　北海道の胆振地方で9月6日未明、震度7の地震が発生した。この地震で北海道電力の苫東厚真火力発電所が運転を停止し、北海道全域で停電となった。また千歳空港では6日の発着便は全便欠航。札幌ドームでは7日にサッカー日本代表vsチリ代表戦が予定されていたが、日本サッカー協会は6日、被害の甚大さとライフラインや交通機関に大きな影響が生じていることなどから中止を発表した。

台湾でM6.0の地震。ホテル倒壊

2018.02.09 Vol.703

　台湾で2月6日午後11時50分（日本時間7日午前0時50分）ごろ、東部・花蓮県沖約18キロを震源とする地震が発生した。地震の規模はマグニチュード6.0、震源の深さは約10キロ。花蓮市内のホテルなど4棟が崩れ、8日の段階で9人の死亡が確認。200人を超える負傷者が出ており、行方不明者が62人となっている。

　倒壊した4棟のうち、花蓮市内の12階建て集合住宅兼ホテルでは、地上3階分が崩れた。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会によると、日本人9人が病院に搬送され、現地居住の70代男性と旅行中の30代女性が軽傷を負った。男性を除く8人は7日に退院した。

　台湾では2年前の同じ２月６日に台湾南部地震が発生。台南市の地上16階建て住宅が倒壊し死者115人を出している。

福島県沖でM7.4の地震

2016.11.25 Vol.679

　福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震が22日午前5時59分ごろ発生。福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。この地震の影響で福島第2原発3号機の燃料貯蔵プールの冷却が一時的に停止した。東電は福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が記者会見を開き「みなさんにご心配をお掛けし申し訳ありません」と陳謝した。

　ネット上では14日の「スーパームーン」と結び付ける書き込みが広がったが気象庁は否定している。

エクアドルでM7.8の地震

2016.04.22 Vol.665

　南米エクアドルの首都キトから西に約170キロの太平洋岸で16日午後6時59分（日本時間17日午前8時59分）ごろ、マグニチュード（M）7.8の地震が発生した。

　一時、邦人4人と連絡が取れず安否が気遣われていたが、18日の記者会見で菅官房長官が連絡が取れ安全が確認できたことを発表した。

　被災者の生存率が急速に下がるとされる発生から72時間が経過した19日夜（同20日朝）の段階で死者は525人、行方不明者も数百人に上っている。