大阪・関西万博が4月13日に開幕してから約3週間が経った。初日から悪天候に見舞われ、スマホの電波状況が悪くQRコードが提示できず入場にあたり行列ができてしまったり、子ども用のトイレの話題で炎上したりとある意味、予想通りの展開を見せている。

　とはいえ、全く話題に上がらないよりはまだましか…。今回の万博が成功したかそうでないかといった評価は10月13日の終了後まで持ち越しといったところ。

　そんな大阪でもう一つ現在進行形で一部の府民を悩ませているのがたばこにまつわる問題だ。

　大阪市では御堂筋や市役所本庁舎周辺、JR天王寺駅周辺など6地区が路上喫煙禁止地区に指定され、そこでたばこを吸った場合、1000円の過料が徴収されることとなっていたのだが、この禁止エリアが今年1月27日から市内全域に拡大された。

　また大阪府では2018年7月の「健康増進法」の改正を受け、法を上回る基準の「大阪府受動喫煙防止条例」を2019年3月に制定。現行の「健康増進法」では2020年（令和2年）4月1日時点で営業している飲食店、個人経営または資本金が5000万円以下、客席面積が100平方メートル以下の3つの条件を満たす飲食店は店内喫煙可能を選択できるが、大阪府条例においては2025年4月から客席面積が30平方メートルを超える飲食店は喫煙可能を選択できなくなった。

　この2つの施策は万博開催にあたって大阪のイメージアップを図るもの。「国際観光都市にふさわしい環境美化の推進」という壮大な目標のもと展開されている。