JR川崎駅の東口から徒歩5分にある複合商業施設「ラ チッタデッラ」で、首都圏最大級の沖縄イベント『はいさいFESTA 2020』がスタートした。沖縄旅行気分が味わえる飲食屋台や物産展が42店舗出店し、伝統芸能「エイサー」の演舞（19日、22日）、沖縄ゆかりのアーティストによる野外フリーライブ、22日にはガレッジセールのゴリがMCを務める人気企画「クラブゴリッタ」が行われる。
例年はゴールデンウイークに開催されていたが、新型コロナウイルス感染予防の観点からエイサーと野外フリーライブの観覧、飲食エリアへの入場を事前予約制（入場無料）にしたうえでシルバーウイークに開催となった。すでに入場チケットは完売しているものの、混雑時以外や空席が出た場合には会場で当日券の配布があるほか、通常エリアのチネチッタ通りおよびクラブチッタ通りにも屋台がひしめき、施設内の各レストランでも「おきなわ久米島グルメフェア」を開催中だ（〜22日）。
7月、お仕事で沖縄にある離島へ行ってきました。
撮影中以外はマスクをしソーシャルディタンスを守り、人が多い場所へは行かず
人との距離を保ちながらの撮影。
以前とは色々と変わってしまったことが多い中、、、、
大自然はいつでも綺麗で私たち人間に感動を与えてくれる。
そう実感した三日間。
今回はそんな沖縄で撮影した写真をいくつかお見せしたいです。
筆者が初めて沖縄本島に旅行したのは20年ほど前のことだった。「亀甲墓（かめこうばか）」や「石敢當（いしがんどう）」など、目にするものすべてが珍しく、本土との違いに驚いた記憶がある。
そんな沖縄の島建築を紹介する本書は、決して有名だったりデザイン性が高いわけではないものの、土地に根ざした10軒の建築物と、そこで生活する人々の話を丹念にすくいあげている。味噌屋や泡盛工場、戦前から続くホテル、ドライブイン、コルビュジエ風の教会……。シリーズ名の「味な建物探訪」にもうなずける、散歩していてひょっこり出てきたらうれしくなるような場所ばかりだ。
さらにコラムでは「鉄門扉」、「花ブロック」、「直書き看板」などの知っているようで知らなかった意匠を網羅。こんな意匠を探しながら沖縄を歩けば、風景ががらりと変わって見えるだろう。
副題に「建物と暮らしの記録と記憶」とある通り、いつまで残っているか分からない建物を書き留めておく意味合いもあるようだ。取材中に公設市場がなくなってしまい、「あとがき」を執筆中に首里城が焼失してしまったことにも触れられている。
「二子玉川 本屋博」の出版社ブースで入手した掘り出し本。本書を頼りに実際に建物を探訪したくなる。
＜PHOTO OF THE MONTH 2019.10.11〜11.7＞
目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!
『髙田横粂の世相談義』がリニューアルで生配信復活
元総合格闘家で、総合格闘技イベント「RIZIN」での解説でもおなじみのタレントの髙田延彦とトークバラエティー番組「バイキング」（フジテレビ系）などでコメンテーターを務める、元衆議院議員で弁護士の横粂勝仁氏がMCを務める、インターネット配信番組『髙田横粂の世相談義』（ https://www.youtube.com/channel/UC6pk9bSToNFTW8ehb5TXeYA ）がリニューアルし、7月1日にその1回目が配信された。
この日はこれまでもたびたび話題となっていた「沖縄基地移設問題」をテーマにトークを展開したのだが、まさかのビッグゲストとして首都大学東京の教授で憲法学者としてさまざまなニュース番組や討論番組などで引っ張りだこの木村草太氏が登場した。
今年2月24日に行われた「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」について髙田が「政府は結果は受け止めますが、工事は粛々と進めていきます、って感じ。反対が7割あったが、聞こえているのに聞こえないふりをしている。何の影響もないと言っているようなもの」などと政府の対応に疑問を呈す。
一方、横粂氏は「沖縄の県民の意向は汲んでほしいし、トランプになった今がチャンスなので沖縄の地位協定に関しても毅然とやってほしいと思うが、辺野古については消極的には賛成。唯一の解決策とは思わないが苦渋の解決策。元政治家として言えば、鳩山総理という一国の総理が“最低でも県外”といって、その選挙に加わって戦ったので何とかしたいという思いはあるが、一国の総理がやるといってできなかったという結果もある。その時に加わった政治家の一人としては、総理がやると言ってできなかったことを、やるとは軽々に言えない」などと元政治家としての苦しい胸の内を明かした。
“沖縄”をテーマに、沖縄にちなんださまざまなイベントを各施設で展開する「第11回サンシャインシティ沖縄めんそーれフェスタ」が池袋のサンシャインシティにて6月2日まで開催中。
本日26日には池袋駅とサンシャインシティをつなぐサンシャイン60通りにて、沖縄の伝統芸能“エイサー”を中心に、出演団体が沖縄を感じさせるパフォーマンスを披露する「池袋めんそ～れ祭りinサンシャイン60通り」を実施。サンシャイン60通りを2区間に区切り、1チームにつきパフォーマンスを2回披露。迫力のパフォーマンスを楽しもう。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う県民投票は2月24日投開票され、「反対」が43万4273票で有効投票の72.2％に達した。全有権者（115万3591人）の4分の1も超えた。これを受け、玉城デニー沖縄県知事は3月1日に「直接示された民意はなにより重く、尊重されなければいけない」と安倍首相に即時の移設中止を求めたが、首相は移設については「もはや先送りはできない」と答えた。
日米地位協定問題にまで言及
髙田延彦氏と弁護士の横粂勝仁氏が2月25日に生配信された「髙田横粂の世相談義」（FRESH LIVE）で前日に投開票された沖縄の県民投票についてそれぞれの意見をぶつけあった。
髙田氏はまず慶応大学の坂井豊貴教授の朝日新聞への寄稿を紹介しながら、3つ目の選択肢「どちらでもない」について改めて疑問を呈した。そして「デニー知事の知事選での得票数を上回る反対票が投じられた。沖縄県民の反対の民意がしっかり現れたということ」と今回の投票結果を判断した。
これに対し横粂氏は「今回の投票率と得票率から反対票は沖縄県民の有権者の総数からみると37.６%。半分にいってないという説も成り立つ。政府はこの理論で押してくる可能性もある」と解説。
また髙田氏は「沖縄が負の遺産を背負わされている。1995年の米兵による少女暴行事件で沖縄県民の溜まっていたものが出た。翌年の96年に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小をテーマに全国で初めて県民投票を実施した。あれから二十数年経つが何も変わっていない。日米地位協定なんかなんにも触られていない。その間にどれだけ米軍がらみの事件や事故があったか。他方、ドイツやイタリアを見ると国の主権をちゃんと主張している。日本はなんでこんな大事なこと、我々日本人が侮辱されるような地位協定を変えることができないのか？」と基地問題と並ぶ沖縄の大きな問題である日米地位協定についても言及。そして「そういった問題に食らいついていった政治家は見たことがない。政治生命をかけて日米地位協定を変えていこうというアクションを起こした政治家の名前が浮かばない」などと続けた。
横粂氏は地位協定については「日本は真面目というか、一度決めたことを変えたがらない。それが自分たちに不利であっても。他の国は権利を主張して当然のこととして変えていく。日本はそれができないみたい」と話す。そして「地位協定を何とかしようという姿が見えないから沖縄県民は政府を信頼していない。政府は沖縄には強気に出るが、アメリカには強気に出ていない。地位協定を変えるくらいの感覚でアメリカとやりあって、“地位協定は変えるけど基地はここに移設せざるを得ない”ということだったら、県民もまだ納得するところもあるかもしれないが、アメリカとは戦わず、沖縄にだけは強気で出ているこの状況が沖縄県民は許せないのかもしれない」と独自の見解を見せた。
【NEWS HEADLINE PHOTO OF THE MONTH 2019.1.11〜2.7】 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!
沖縄県知事選が9月30日に投開票され、新知事に玉城デニーさんが初当選しました。基地問題に注目が集まりがちですが、どなたが翁長さんの後任になられたとしても、基地問題以外にも山積している沖縄特有の社会課題をどう解決していくか、その手腕が問われます。
人づくりにこだわってきた私からすれば、沖縄でとくに取り組むべきは、子どもたちの学力問題です。全国の小学6年生と中学3年生を対象にした「全国学力テスト」で、沖縄の中3の正答率は、2007年の実施以来、全国最下位です。
沖縄の自治体、教育関係者も決して無策だったわけではありません。この間、全国でトップクラスの秋田県との間で教員の人事交流を行い、学力底上げに向けた取り組みを参考にするなど、試行錯誤してきました。数学のA問題の正答率の全国平均との格差については、2007年当時より半分程度に縮まってきたようで、現場の地道な努力が少しずつですが、結果につながっています。
なぜ、沖縄の子どもたちの学力はこれほど不振を極めているのでしょうか。まず、歴史的には、戦後30年近く米軍統治下に置かれたことで、教育や子どもたちの福祉が本土に比べて遅れをとってしまった構造的要因があります。
さらに身近な理由としては、子どもたちの生活環境の問題。沖縄に県外から赴任した方からの指摘がよくありますが、「夜型社会」で、地縁・血縁が濃い沖縄では、深夜まで飲食店で仲間同士が家族ぐるみの付き合いをし、子どもたちも遅くまで一緒ということもしばしばです。そうした背景を裏付けるように、学力テストと同時に行う生活調査において、沖縄の子どもたちは、朝食を食べる比率が全国で下位に低迷。逆に秋田はこれが上位で相関関係が専門家から指摘されています。
沖縄は学力と同時に平均所得も最下位です。さきごろ観光客の数がハワイを抜いたことが話題になりましたが、観光、IT、医療、福祉など、沖縄で期待される分野の業種は、語学やプログラミング、医療知識といったスキルの高い人材でないと就職が難しくなります。豊かさを手にするためには、やっぱり勉強が必要なのです。
貧しい家庭の子どもにも、努力すれば道を開けるように支援するのは政治の役割ですが、子どもたちの生活環境の改善は、保護者、地域の大人たちの協力が絶対に不可欠です。ただ、これまでの習慣に流されそうなところで、「このままではいけない」と地域社会をまとめあげていくのは、リーダーの役割の一つでしょう。
（東大・慶応大教授）
沖縄県知事選（9月30日投開票）では玉城デニー前衆議院議員が佐喜真淳前宜野湾市長に約8万票の大差をつけて当選した。玉城氏を支援する「オール沖縄」の基礎票は約32万票と思われていたが、約7万5000票を上乗せした。無党派層の多い那覇市では57％が玉城氏に投票。佐喜真氏に約2万7000票の差をつけた。
米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ5機が10月1日、米軍横田基地に配備された。オスプレイが国内で沖縄県以外に正式配備されるのは初めて。国内では米海兵隊オスプレイの事故やトラブルが相次いだことから横田基地周辺では抗議活動が行われるなど住民の不安が高まっている。
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と東京都は9月26日、大会ボランティアの募集を開始した。インターネトなどで12月上旬まで応募を受け付け、計11万人の確保を目指す。組織委は競技会場などで各種運営をサポートする「大会ボランティア」8万人、東京都は空港や駅などで観客の交通案内などを行う「都市ボランティア」3万人を募集する。
