7割が反対も「先送りはできない」【NEWS HEADLINE】

3月1日、日本外国特派員協会で会見する玉城知事(写真:つのだよしお/アフロ)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う県民投票は2月24日投開票され、「反対」が43万4273票で有効投票の72.2%に達した。全有権者(115万3591人)の4分の1も超えた。これを受け、玉城デニー沖縄県知事は3月1日に「直接示された民意はなにより重く、尊重されなければいけない」と安倍首相に即時の移設中止を求めたが、首相は移設については「もはや先送りはできない」と答えた。