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【KEY WORDで見るニュース】IR汚職、野球拳おどり、NAMIMONOGATARI 2021、10代の感染者死亡

2021.09.15 Vol.745

IR汚職

 IR事業をめぐる汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた衆院議員、秋元司被告(49)らの判決公判が9月7日、東京地裁で開かれ、丹羽敏彦裁判長は秋元被告に対し、懲役4年、追徴金約758万円(求刑懲役5年、追徴金約758万円)の実刑判決を言い渡した。現職国会議員への実刑判決は異例。丹羽裁判長は贈賄側の証言は信用できると指摘し、収賄と証人等買収のいずれの罪も認定した。

野球拳おどり

「アウト、セーフ、ヨヨイノヨイ」の掛け声でじゃんけんをする松山市発祥の「野球拳おどり」の商標登録が9月6日までに、特許庁に認められた。松山市と松山商工会議所が「名称が勝手に使われ、ブランドイメージを下げることを防ぎたい」として昨年9月、商標登録を出願していた。野球拳の始まりは大正13年。野球が盛んな四国で、実業団の大会で伊予鉄チームは試合に完敗し、その日の懇親会で、伊予鉄チームが即興で作り上げ披露した。宴会芸として定着し、やがてお座敷文化に発展した。

NAMIMONOGATARI 2021

 愛知県常滑市で8月29日に開催された野外音楽イベント。新型コロナウイルス対策が徹底されず問題となったが、その後、観客からクラスターが発生。経済産業省は9月7日、主催者側へ交付が決まっていた最大3000万円の補助金を取り消す方針を決めた。

10代の感染者死亡

 大阪府は9月8日、新型コロナウイルスに感染した10代の男性が7日に死亡したと発表。成人に近い10代後半で、基礎疾患を含む複数の重症化リスクの要因があり、ワクチンは未接種。厚生労働省によると、1日までにコロナ感染が原因で死亡した10代以下の患者は報告されていないといい、全国でも初めてとみられる。

【KEY WORDで見るニュース】出生率1.34・ファストリー・渡航を再検討

2021.06.14 Vol.742

渡航を再検討

 米国務省は6月8日、日本への渡航警戒レベルについて、4段階のうち最も厳しい「渡航中止勧告」(レベル4)から「渡航を再検討」(レベル3)に引き下げた。 米疾病対策センター(CDC)が新型コロナに関する世界各国・地域の感染レベルを評価する旅行健康情報(THNs)で、日本を含む110カ国以上の感染レベルを引き下げたのを受けた措置。国務省は5月24日、日本について新型コロナの感染拡大を理由に渡航警戒情報をレベル3からレベル4に引き上げ、東京五輪への影響が懸念されていた。

ファストリー

 米国のクラウドサービス提供会社。

同社が運営に関与している欧米や日本のメディア、政府機関、ネット通販大手などのウェブサイトが日本時間6月8日午後7時頃から一時、つながりにくい状態になり、閲覧ができない障害が世界的に発生した。ファストリーは8日、自社システムに障害が発生したと表明。米メディアによるとその後に各サイトがつながりにくくなる事態が発生したという。

出生率1.34

 厚生労働省が6月4日、人口動態統計(概数)を発表。令和2年の女性1人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は1.34で、前年より0.02ポイント下回り、5年連続で低下したことが分かった。2年に生まれた子供の数(出生数)は前年より2万4407人減少し、明治32年の統計開始以来最少の84万832人。

【KEY WORDで見るニュース】シン・仮面ライダー、 こども庁、35人学級、TOKIO課

2021.04.11 Vol.740

シン・仮面ライダー

 東映は4月3日、特撮ヒーロー「仮面ライダー」の誕生50周年企画として映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」や「シン・ゴジラ」「シン・ウルトラマン」などの庵野秀明さんが脚本と監督を担当する映画「シン・仮面ライダー」を製作すると発表。令和5年3月に全世界同時公開を目指す。「仮面ライダー」は、漫画家の石ノ森章太郎さんが原作で、50年前の昭和46年4月3日にテレビ放送が始まった。

こども庁

 菅義偉首相は4月5日の参院決算委員会で「日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」と述べ、子供に関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に意欲を示した。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は6日の記者会見で「私たちは(旧民主党時代の)15年前から『子ども家庭省』設置を主張してきた」と述べ、子供をめぐる諸課題に一元的に取り組む省庁構想の本家であるとの自負を見せた。

TOKIO課

 福島県は4月1日、人気グループ「TOKIO」が新たに立ち上げた「株式会社TOKIO」と連携、同社が今後行う福島の復興を支援するプロジェクトなどを後押しする「TOKIO課」を設置した。TOKIO課が置かれたのは企画調整部企画調整課内。TOKIOはテレビの番組企画などがきっかけで、福島県との関係が深い。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後は、福島県産の農林水産物をPRするCMなどに出演、風評払拭の一助を担ってきた。

35人学級

 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、公立小では、教室の「3密」回避のため、1クラスの定員を引き下げた「35人学級」がスタート。1クラスの人数は義務標準法で上限が定められており、教室の3密を解消するための方策として3月末に改正法が成立。公立小で、すでに35人だった1年生を除く2〜6年生の上限を40人から35人にした。今年度から、学年ごとに5年かけて引き下げていく。

【KEY WORDで見るニュース】ペイペイ銀行、ワクチンパスポート、丁半賭博

2021.04.10 Vol.740

ペイペイ銀行

 ヤフーを展開するZホールディングス(ZHD)のグループ会社、ジャパンネット銀行は4月5日「ペイペイ銀行」へと社名を変更をした。利用者3500万人超のスマートフォン決済アプリ「ペイペイ」の名を冠することで、ユーザーを銀行のサービスに誘導し、囲い込むことを目指す。アプリ利用者をカードローンや住宅ローンなどに誘導する。これまでは銀行サービスに誘導しても「ジャパンネット」という名称になじみが薄いことから利用するに至らない例が多かった。ペイペイ加盟店を対象に、融資などの法人向けサービスも提案していく。

ワクチンパスポート

 新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明するもので、世界各地で導入の動きが活発になっている。米東部ニューヨーク州のクオモ知事は4月2日、全ての観客の新型コロナのワクチン接種歴か、または陰性証明を確認することを条件に、舞台芸術やコンサートなどイベント会場の収容人数を屋内で最大150人、屋外では500人まで認めると発表した。この動きに日本政府は海外への渡航者を念頭に電子証明書を発行する方向で検討を進めているが、国内での活用には慎重な立場を取っている。

丁半賭博

 政府のカジノ管理委員会は4月2日、統合型リゾート施設(IR)の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのIR運営の細則を盛り込んだIR整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外された。花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたものなので、公正なルールが存在しない。暴力団の賭博といった反社会的な印象を与えることにもなる」と述べた。

 

【KEY WORDで見るニュース】みずほ銀行・イスラム左翼・記事使用料支払い法案・肛門PCR検査

2021.03.07 Vol.739

みずほ銀行

 2月28日にみずほ銀行のATMで大規模なシステム障害が発生。みずほ銀によると、定期預金取引のデータ更新の際、システム上の能力を超えた負荷が発生。このため、定期預金を取り扱うATMやネットバンキングにも影響が生じ、システム障害につながったという。3月1日の午後3時までにすべて復旧したと発表した。みずほグループはこれまでもシステム障害が相次いでいる。

 

イスラム左翼

 フランスの思想における最先端の流行。2000年代始めに仏社会学者が作った造語で、共産党や社会党に旧仏植民地出身のイスラム移民層が加わり、イスラエルのパレスチナ占領に抗議する勢力を指したもの。それが最近は植民地支配の歴史糾弾に発展し、女性や性的少数派などの反差別運動と連帯した。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪うという特徴がある。いわば「キャンセル・カルチャー」のフランス版。

 

記事使用料支払い法案

 オーストラリア議会は2月25日、米IT大手グーグルとフェイスブック(FB)に対し、豪州報道機関のニュース記事を表示した場合、対価の支払いを義務付ける法案を可決した。記事使用料の支払いの枠組みが法制化されるのは世界で初めて。両社が広告収益を上げる一方、収入減に苦しむ報道機関が相次いだため豪州政府が法制化を目指していた。

 

肛門PCR検査

 中国では入国者に対する新型コロナウイルス検査で、肛門に棒(スワブ)を挿入する方式のPCR検査(肛門スワブ検査)を実施。加藤勝信官房長官は3月1日の記者会見で、「一部邦人から心理的苦痛が大きいなどの意見が寄せられている」と述べ、在中国日本大使館が中国外務省と北京市当局に免除するよう申し入れたことを明らかにした。また、中国以外で肛門スワブ検査を実施している国は確認できないという。

【KEY WORDで見るニュース】米国人が最も尊敬する男性、夫婦別姓、精神疾患休職

2021.01.12 Vol.737

米国人が最も尊敬する男性

 米ギャラップ社が12月29日に「米国人が今年最も尊敬する人物」に関し全米の有権者に聞いた世論調査の結果を発表。男性部門でトランプ大統領が、女性部門ではオバマ前大統領のミシェル夫人がそれぞれ選ばれた。オバマ前大統領は昨年まで12年連続で首位を維持してきた。昨年はトランプ氏とオバマ氏がそれぞれ18%の支持を集めて同率首位だったが、今年はトランプ氏が18%、オバマ氏は次点の15%で、トランプ氏が初めて単独首位に立った。

大阪都構想【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.13 Vol.733

 大阪市選挙管理委員会は9月7日、大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の2度目の住民投票について、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決定。投票用紙には平成27年の前回住民投票では盛り込まれなかった「大阪市を廃止」という文言を明記することも確認した。

民主党【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.12 Vol.733

 国民民主党は9月9日、両院議員総会を都内で開き、立憲民主党との合流新党と、合流不参加議員でつくる新党に分かれる分党を決定。11日の党大会をもって解散した。国民民主党としての期間は2年4カ月だが、旧民主党、旧民進党の法的な継承政党としては22年超の歴史に幕を下ろした。

マイナポイント【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.12 Vol.733

 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日からスタート。来年3月までの期間中に登録したキャッシュレス決済を使えば、1人最大5000円分のポイントが受け取れる。しかし開始前の8月30日時点で申し込んだ人は377万人。これは4000万人という政府の見込みの1割にも満たない数字。

ドコモ口座【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.11 Vol.733

 NTTドコモは9月9日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが発覚し、ドコモ口座と連携する計35の銀行全てと新規のひも付けを停止することを明らかにした。これまでに少なくともゆうちょ銀行や地方銀行など10行で被害を確認した。ドコモ口座はフリーメールを使えば他人になりすまして口座を開設することが可能だった。

《オンライン初診》【KEY WORDで見るニュース 2020.3.6〜4.9】

2020.04.21 Vol.729

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い院内感染の阻止や医療態勢の維持に向け、「オンライン診療」への期待が高まっている。これまで日本医師会では初診からのオンライン診療実施は危険との認識を示してきたが、4月8日の会見で同会の松本吉郎常任理事が「緊急事態の下で、地域医療の崩壊を避けるための特例中の特例として政府の決定を尊重する。緊急事態が収まり次第、対面診療に戻すべきだ」と話している。

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