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【KEY WORDで見るニュース】シン・仮面ライダー、 こども庁、35人学級、TOKIO課

2021.04.11 Vol.740

シン・仮面ライダー

 東映は4月3日、特撮ヒーロー「仮面ライダー」の誕生50周年企画として映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」や「シン・ゴジラ」「シン・ウルトラマン」などの庵野秀明さんが脚本と監督を担当する映画「シン・仮面ライダー」を製作すると発表。令和5年3月に全世界同時公開を目指す。「仮面ライダー」は、漫画家の石ノ森章太郎さんが原作で、50年前の昭和46年4月3日にテレビ放送が始まった。

こども庁

 菅義偉首相は4月5日の参院決算委員会で「日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」と述べ、子供に関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に意欲を示した。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は6日の記者会見で「私たちは(旧民主党時代の)15年前から『子ども家庭省』設置を主張してきた」と述べ、子供をめぐる諸課題に一元的に取り組む省庁構想の本家であるとの自負を見せた。

TOKIO課

 福島県は4月1日、人気グループ「TOKIO」が新たに立ち上げた「株式会社TOKIO」と連携、同社が今後行う福島の復興を支援するプロジェクトなどを後押しする「TOKIO課」を設置した。TOKIO課が置かれたのは企画調整部企画調整課内。TOKIOはテレビの番組企画などがきっかけで、福島県との関係が深い。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後は、福島県産の農林水産物をPRするCMなどに出演、風評払拭の一助を担ってきた。

35人学級

 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、公立小では、教室の「3密」回避のため、1クラスの定員を引き下げた「35人学級」がスタート。1クラスの人数は義務標準法で上限が定められており、教室の3密を解消するための方策として3月末に改正法が成立。公立小で、すでに35人だった1年生を除く2〜6年生の上限を40人から35人にした。今年度から、学年ごとに5年かけて引き下げていく。

【KEY WORDで見るニュース】ペイペイ銀行、ワクチンパスポート、丁半賭博

2021.04.10 Vol.740

ペイペイ銀行

 ヤフーを展開するZホールディングス(ZHD)のグループ会社、ジャパンネット銀行は4月5日「ペイペイ銀行」へと社名を変更をした。利用者3500万人超のスマートフォン決済アプリ「ペイペイ」の名を冠することで、ユーザーを銀行のサービスに誘導し、囲い込むことを目指す。アプリ利用者をカードローンや住宅ローンなどに誘導する。これまでは銀行サービスに誘導しても「ジャパンネット」という名称になじみが薄いことから利用するに至らない例が多かった。ペイペイ加盟店を対象に、融資などの法人向けサービスも提案していく。

ワクチンパスポート

 新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明するもので、世界各地で導入の動きが活発になっている。米東部ニューヨーク州のクオモ知事は4月2日、全ての観客の新型コロナのワクチン接種歴か、または陰性証明を確認することを条件に、舞台芸術やコンサートなどイベント会場の収容人数を屋内で最大150人、屋外では500人まで認めると発表した。この動きに日本政府は海外への渡航者を念頭に電子証明書を発行する方向で検討を進めているが、国内での活用には慎重な立場を取っている。

丁半賭博

 政府のカジノ管理委員会は4月2日、統合型リゾート施設(IR)の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのIR運営の細則を盛り込んだIR整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外された。花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたものなので、公正なルールが存在しない。暴力団の賭博といった反社会的な印象を与えることにもなる」と述べた。

 

【KEY WORDで見るニュース】みずほ銀行・イスラム左翼・記事使用料支払い法案・肛門PCR検査

2021.03.07 Vol.739

みずほ銀行

 2月28日にみずほ銀行のATMで大規模なシステム障害が発生。みずほ銀によると、定期預金取引のデータ更新の際、システム上の能力を超えた負荷が発生。このため、定期預金を取り扱うATMやネットバンキングにも影響が生じ、システム障害につながったという。3月1日の午後3時までにすべて復旧したと発表した。みずほグループはこれまでもシステム障害が相次いでいる。

 

イスラム左翼

 フランスの思想における最先端の流行。2000年代始めに仏社会学者が作った造語で、共産党や社会党に旧仏植民地出身のイスラム移民層が加わり、イスラエルのパレスチナ占領に抗議する勢力を指したもの。それが最近は植民地支配の歴史糾弾に発展し、女性や性的少数派などの反差別運動と連帯した。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪うという特徴がある。いわば「キャンセル・カルチャー」のフランス版。

 

記事使用料支払い法案

 オーストラリア議会は2月25日、米IT大手グーグルとフェイスブック(FB)に対し、豪州報道機関のニュース記事を表示した場合、対価の支払いを義務付ける法案を可決した。記事使用料の支払いの枠組みが法制化されるのは世界で初めて。両社が広告収益を上げる一方、収入減に苦しむ報道機関が相次いだため豪州政府が法制化を目指していた。

 

肛門PCR検査

 中国では入国者に対する新型コロナウイルス検査で、肛門に棒(スワブ)を挿入する方式のPCR検査(肛門スワブ検査)を実施。加藤勝信官房長官は3月1日の記者会見で、「一部邦人から心理的苦痛が大きいなどの意見が寄せられている」と述べ、在中国日本大使館が中国外務省と北京市当局に免除するよう申し入れたことを明らかにした。また、中国以外で肛門スワブ検査を実施している国は確認できないという。

【KEY WORDで見るニュース】米国人が最も尊敬する男性、夫婦別姓、精神疾患休職

2021.01.12 Vol.737

米国人が最も尊敬する男性

 米ギャラップ社が12月29日に「米国人が今年最も尊敬する人物」に関し全米の有権者に聞いた世論調査の結果を発表。男性部門でトランプ大統領が、女性部門ではオバマ前大統領のミシェル夫人がそれぞれ選ばれた。オバマ前大統領は昨年まで12年連続で首位を維持してきた。昨年はトランプ氏とオバマ氏がそれぞれ18%の支持を集めて同率首位だったが、今年はトランプ氏が18%、オバマ氏は次点の15%で、トランプ氏が初めて単独首位に立った。

大阪都構想【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.13 Vol.733

 大阪市選挙管理委員会は9月7日、大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の2度目の住民投票について、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決定。投票用紙には平成27年の前回住民投票では盛り込まれなかった「大阪市を廃止」という文言を明記することも確認した。

民主党【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.12 Vol.733

 国民民主党は9月9日、両院議員総会を都内で開き、立憲民主党との合流新党と、合流不参加議員でつくる新党に分かれる分党を決定。11日の党大会をもって解散した。国民民主党としての期間は2年4カ月だが、旧民主党、旧民進党の法的な継承政党としては22年超の歴史に幕を下ろした。

マイナポイント【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.12 Vol.733

 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日からスタート。来年3月までの期間中に登録したキャッシュレス決済を使えば、1人最大5000円分のポイントが受け取れる。しかし開始前の8月30日時点で申し込んだ人は377万人。これは4000万人という政府の見込みの1割にも満たない数字。

ドコモ口座【KEY WORDで見るニュース】

2020.09.11 Vol.733

 NTTドコモは9月9日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが発覚し、ドコモ口座と連携する計35の銀行全てと新規のひも付けを停止することを明らかにした。これまでに少なくともゆうちょ銀行や地方銀行など10行で被害を確認した。ドコモ口座はフリーメールを使えば他人になりすまして口座を開設することが可能だった。

《オンライン初診》【KEY WORDで見るニュース 2020.3.6〜4.9】

2020.04.21 Vol.729

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い院内感染の阻止や医療態勢の維持に向け、「オンライン診療」への期待が高まっている。これまで日本医師会では初診からのオンライン診療実施は危険との認識を示してきたが、4月8日の会見で同会の松本吉郎常任理事が「緊急事態の下で、地域医療の崩壊を避けるための特例中の特例として政府の決定を尊重する。緊急事態が収まり次第、対面診療に戻すべきだ」と話している。

【KEY WORDで見るニュース】タクシー運賃、ネット主権法、英語民間検定試験

2019.11.10 Vol.724

タクシー運賃

 タクシーの利便性向上に向け、国土交通省は今年度中に運賃やサービスに関する道路運送法上の通達を改正する。「迎車料金の変動制」のほか、一定の経路内での「定額運賃」、1台のタクシーに他人同士が乗り合わせる「相乗り」の3制度で、利用増加を図りたい業界は来秋にも新サービスを開始する見通し。迎車料金の変動制は時間帯や曜日ごとに変動させるもの。定額運賃は、通院など定期的に同経路を往復する場合での月払いを想定。相乗りは、スマートフォンアプリで到着地点が同じ乗客同士をマッチングさせ、料金を割り勘して乗車できるようにするというもの。

ネット主権法

 ロシア政府は11月3日までに、国外からのサイバー攻撃など“脅威”が起きた際に国内のインターネットを国外から切り離すことを可能にする「ネット主権法」を施行した。露国内では「定義が曖昧な脅威の名の下に政権に都合の悪い情報を遮断することが真の狙いだ」との危惧が強まっている。

英語民間検定試験

 令和2年度から大学入学共通テストで「読む・聞く・書く・話す」の英語4技能を問うために活用される予定だった民間6団体による7種類の試験。萩生田光一文部科学相は11月1日、実施を令和6年度以降に延期すると発表した。萩生田氏は同日の閣議後会見で「(現時点で民間試験の導入が)自信を持って受験生におすすめできるシステムにはなっていないと判断せざるをえない。これ以上、決断時期を遅らせることは混乱を一層大きくしかねない」と説明した。

【KEY WORDで見るニュース 2019.9.6〜10.10】「表現の不自由展・その後」再開、リブラ、ふるさと納税

2019.10.14 Vol.723

「表現の不自由展・その後」再開

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で中止となっていた企画展「表現の不自由展・その後」の展示が10月8日午後、再開した。再開に反対の名古屋市の河村たかし市長は同日午後、同展の会場がある愛知芸術文化センター前の広場で“約5分間”の抗議の座り込みを行った。今回の件では文化庁が9月26日、交付申請の手続きが「不適当」であったとして、「あいちトリエンナーレ」への約7800万円の補助金を全額不交付としている。

リブラ

 米決済サービス大手のペイパルは10月4日、米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の運営組織「リブラ協会」から脱退すると発表。発足当初の約30社・団体からの離脱表明は初めて。リブラをめぐっては各国政府や中央銀行が、マネーロンダリングなどへの不正流用への懸念から、厳しい規制を課す方針を示している。

ふるさと納税

 総務省は10月3日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外することを決め、同市に通知した。第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告を受けて再検討したが、過去の不適切な寄付集めを理由に、同市を除外したのは「適法」と結論付けた。

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