【7月10日参院選投開票】キーワードで見る参院選

鳥取と島根、徳島と高知が「合区」に！

1人区
　選挙において改選数が「1」の選挙区。今回の参議院選挙では改選1人区が全国で32ある。
　通常だと与党vs野党第1党の図式となりやすいのだが、今回の選挙では野党が共闘。全32選挙区で「野党統一候補」が実現。安全保障や経済政策といった重要政策においても突き詰めていくと相違が大きい部分もあるのだが、安全保障関連法の廃止や、憲法改正を阻止するといったテーマで共闘している。自公は「野合」と批判。有権者の判断に注目が集まる。


18歳選挙権
　選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が19日、施行された。今回の参院選が18歳以上が投票できる初の国政選挙となる。
　新たに選挙権を得るのは18〜19歳の約240万人。この数字は全体の約2％にあたる。
　この中で果たしてどれくらいの人数が投票するのか？
　社会保障の問題など日本の政治が高齢者優遇の政策が多いのはひとえに高齢者の投票数が多いから。この機会に10代に限らず、20代の有権者の投票率が上がれば給付型奨学金や子育て支援政策など若い世代が渇望する政策の実現が早まるかもしれない。


合区
　選挙のたびに問題となるのが「一票の格差」。有権者の数が選挙区によって違うため、どうしても一票の重みに差が出てしまう。とはいっても完全に同じにすることはできないため、一票の格差が「2倍以上」になると、裁判で「違憲状態」とされてしまう。
　前回、2013年の参院選では2倍どころか4.77倍の格差となってしまったため、今回の選挙では人口の多い選挙区で10人増やし、人口の少ない選挙区で10人減らすという「10増10減」の定数是正が行われた。
　これにより鳥取と島根、徳島と高知が「合区」となってしまった。これまで各都道府県に1人いた参議院議員が合区となると1人もいない県が生まれてしまうと、地方の声が国政に反映されにくくなるという懸念の声も上がっている。


一億総活躍
　2015年10月の内閣改造で発足した第3次安倍内閣の目玉政策となったのが「一億総活躍社会」。この実現に向け新設した「一億総活躍担当大臣」に加藤勝信氏が就任した。


女性活躍
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が平成27年8月に成立した。5月に行われた伊勢志摩サミットでも合意文書の中で「女性活躍」がうたわれるなど喫緊の課題となっている。