都医・尾﨑会長、都民のワクチンリテラシーの向上目指す「防ぐことのできる病気防ぐ東京へ」

　東京都医師会は7月14日、都内で行われた定例会見で、今冬に備えたワクチン接種について説明した。

　尾崎治夫会長は重点政策に掲げる予防医療について「これからさらに少子高齢化が進み、高齢者の患者数や介護の需要が増えていく中で、これまでの病気になった方を支える医療から、病気になる前に地域で支える医療に転換していく必要がある。特に東京ではそのような取り組みが重要」と説明。

「2030年頃までを見据えて計画を立て、10～15年かけてしっかり取り組んでいきたい」と言及した。

　予防医療の柱の一つとして掲げる “ワクチン接種の推進” について「防ぐことができる病気は積極的に防ぐ東京を実現していきたい。感染症というのは個人の問題ではなく社会全体のリスクであり、感染した本人が大変なことはもちろん、実は社会活動に大きな影響を及ぼすことは新型コロナ禍で経験した通り」と語った。

　さらに「ワクチン接種の最も重要な役割は重症化を予防すること。“接種しても感染するなら意味がない” という人もいるが、重症化を防ぐことで医療のひっ迫を回避し、社会全体の機能を維持することにもつながる」とワクチン接種の意義を強調。

　そのうえで、尾﨑会長は「お子さんから高齢者まで切れ目のないワクチン戦略が必要。そのために、都民に向けてワクチンリテラシーの向上に取り組んでいきたい」と述べ「都民の皆さんにワクチンについて正しく理解していただき、一人でも多く “必要なワクチンはきちんと接種しよう” という意識を持てるように取り組んでいきたい」と表明。

　都医師会として①科学的根拠に基づく情報発信、②学校教育との連携、③保護者教育、④企業向け啓発の4点を推進する方針を示し「このSNS時代において正しい情報を発信していくことが必要」と訴えた。