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トランプ支持者が議会議事堂侵入

2021.01.08 Vol.737
NEWS HEADLINE[PHOTO OF THE MONTH]2020.12.11〜2021.1.7  目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

【2020年振り返り 10月編】トランプ大統領が新型コロナに感染。池袋暴走事故の飯塚幸三被告が初公判で無罪主張。俳優の伊藤健太郎がひき逃げで逮捕

2020.12.30 Vol.Web Original
 米大統領選中のトランプ大統領がまさかの新型コロナに感染したのはこの月。しかし最前線の治療が施され、わずか3日で退院した。そして池袋暴走事件の飯塚幸三被告が初公判で無罪を主張すれば、俳優の伊藤健太郎容疑者がひき逃げで逮捕とやり切れない事件が続いた。

トランプ氏が大暴言。開票中にもかかわらず「全ての投票やめさせる」

2020.11.05 Vol.735
 11月3日に投開票された米大統領選で現職のトランプ大統領から思わぬ暴言が飛び出した。  今回の大統領選は各世論調査では民主党のバイデン前副大統領がリードしていたが、ふたを開けてみるとトランプ氏が盛り返し、互角の展開に。トランプ氏の勢いに一時は逆転のムードも流れたが、郵便投票ではバイデン氏が有利と見られていたことから勝敗の行方は混とんとした。  そんな中、トランプ氏は4日未明にホワイトハウスで行った演説で、まだ結果の出ていない州、そして激戦となっている各州について「勝っている」として勝手に「勝利宣言」。そして根拠を示すことなく「大規模な不正があった」と言うと「最高裁判所に行く。全ての投票をやめさせる」と言い放った。  各州の当確発表が出そろわない中での勝利宣言が異例なら、開票を途中でやめさせるというのは民主主義の根幹にかかわること。  対するバイデン氏は4日未明、地元の東部デラウェア州で「勝利に向かっていると信じている」と発言。4日以降に届く郵便投票を含む集計作業を「辛抱強く」見守るよう訴えた。  ちなみにトランプ氏は件の演説で「ミシガン、ウィスコンシンでも勝っている」と主張したものの、この2州ではバイデン氏が勝利している。  トランプ氏は早くも訴訟を起こし、大統領選の混迷はまだまだ続く。トランプ陣営は訴訟を起こすことで選挙人を確定させないまま12月14日の選挙人による投票まで時間稼ぎをすることが予想される。どちらの候補も過半数の選挙人を獲得できていない場合は連邦議会で決選投票を行い、議会下院が大統領を選出することになる。

【KEY WORD で見るニュース】テンピン、G12、スーパーシティ法

2020.06.11 Vol.730

テンピン

 賭けマージャンにおいて1000点を100円と換算するレートの用語。1000点が200円の場合はテンリャンピン。東京高検の黒川弘務検事長が賭け麻雀を行った際のレートがテンピンで、法務省の川原隆司刑事局長が「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示したことから「テンピンはセーフ」という認識が広まりつつある。

米大統領選でバイデン氏復活

2020.03.06 Vol.728
【NEWS HEADLINE 2020.2.7〜3.5 PHOTO OF THE MONTH】  目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

演説原稿破り捨て“抗議”【NEWS HEADLINE】

2020.02.06 Vol.727
 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

イランが報復のミサイル発射も…

2020.01.09 Vol.729
 イランは1月8日未明、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことへの報復。これを受けてトランプ米大統領が8日発表した声明で「米国人の死傷者はいなかった」と語った。今回の攻撃についてはイラクは事前にイラク政府に通告しており、ともに本格的な衝突は回避したい意向のよう。

トランプ政権が来年の大統領選見据え、パリ協定離脱を通知

2019.11.07 Vol.724
 米国のポンペオ国務長官は11月4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを国連に正式通知したと発表した。  米国は来年11月3日の大統領選直後にパリ協定からの正式な離脱が可能になる。再選を目指すトランプ米大統領は正式通知を行うことで、公約に掲げてきたパリ協定離脱へ歩みを進めた形だ。  トランプ氏は2016年の選挙期間中から、人為的な活動による地球温暖化に懐疑的な立場を表明。温室効果ガス排出量の削減を目標とするパリ協定が、石炭など米国のエネルギー産業の足かせになるとして協定離脱を公約としていた。  4日に南部ケンタッキー州で行われた選挙集会での演説では、パリ協定について「とてつもなくコストがかさみ、一方的(な内容)だ」と非難した上で、「パリでは(協定順守で)何が起きているのか聞いてみるがいい。あまり良くないことになっているはずだ」と主張した。  温室効果ガス排出量が中国に次ぐ世界2位の米国が離脱すれば、同協定の取り組みが骨抜きになる懸念がある。一方、フランスなど欧州各国はパリ協定維持への努力を続ける構え。パリ協定は来年11月の大統領選でも大きな争点になるとみられ、各国は米国の選挙戦の行方も見据えながら、地球温暖化対策の道を探ることになる。

日米貿易協定が正式に署名

2019.10.12 Vol.723
【NEWS HEADLINE】2019.9.6〜10.10<PHOTO OF THE MONTH>  目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

米の第6の軍隊は「宇宙軍」?

2019.09.06 Vol.722
2019.8.9〜9.5【NEWS HEADLINE】PHOTO OF THE MONTH  目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

トランプ氏が軍事境界線越える【NEWS HEADLINE】

2019.07.07 Vol.720
 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

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